| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東芝テック株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSHIBA TEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 錦 織 弘 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿 部 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6830)9100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長 阿 部 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 263,646 | 289,172 | 548,135 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,663 | 8,512 | 11,004 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,163 | 26,608 | △6,707 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,581 | 17,715 | 5,092 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,978 | 112,035 | 96,236 |
| 総資産額 | （百万円） | 326,754 | 343,412 | 337,509 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 39.11 | 502.62 | △123.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.10 | 502.57 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.2 | 30.7 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,774 | 6,975 | 19,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,364 | △3,432 | △16,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,885 | △2,002 | △3,624 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 44,591 | 40,105 | 48,581 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間における当社グループの各報告セグメントに係る事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社にも異動はありません。
（ワークプレイスソリューション事業）
当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を、2024年７月１日付で当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に承継させました。これに伴い、ワークプレイスソリューション事業に係る主要な関係会社のうち、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックマレーシア製造社の３社が減少しました。
また、当社は、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを、2024年７月１日付で理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に承継させました。なお、これに伴う主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。
以下に関しては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった項目を抜粋して記載し、変更箇所を下線で示しております。そのため、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。
補足事項（不正アクセスによる個人情報等の漏えいについて）
2024年３月、当社グループが利用しているクラウドサービスが外部から不正アクセスを受け、取引先及び当社グループの従業員等の一部の個人情報等が、外部者により不正に閲覧された、または閲覧されたおそれがあることが判明しました。
当社は、当該クラウドサービスで不審な動作を認知した後、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、専門の調査会社及び弁護士と連携して被害状況の調査を進めてまいりました。また、不正アクセスに対しては、発覚後速やかに侵入経路を特定し、同様の手口での不正アクセスが発生しないよう対応しております。
現在、被害状況の調査は終了しており、調査結果に基づき情報漏えいのおそれがある取引先及び個人に対して順次通知を行うとともに、個別の問い合わせ対応等を行っております。なお、現時点では、個人情報の不正利用等の二次被害は確認されておりません。
本件が当社グループの今後の財政状態または経営成績に与える影響については、引き続き精査中です。
当社グループは、これまでも情報セキュリティ対策に取り組んでおりますが、当社グループの機密情報、取引先及び従業員の情報をより一層保護するために、類似の不正アクセスへの防止策を講じるなど、更なるセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
① 事業全体の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調にある一方で、海外における金融引締めや物価上昇、地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2024～2026年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、ＰＯＳシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、2,891億72百万円（前中間連結会計期間比10％増）となりました。損益については、複合機の利益が増加したことに加えて、米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益も改善したことなどから、営業利益は94億73百万円（前中間連結会計期間比60％増）、経常利益は85億12百万円（前中間連結会計期間比132％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、266億８百万円（前中間連結会計期間比244億45百万円増）となりました。
なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、2024年５月10日の2024年３月期決算発表時の配当予想のとおり、１株当たり20円の配当を実施させていただきます。
② 各報告セグメントの状況
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）の拡充に加え、新規事業の領域拡大のための顧客基盤の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことに加え、改刷対応に伴う特需もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米州を中心に売上が増加したことに加えて、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にポータブルプリンタ等の販売が伸長しましたが、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,648億66百万円（前中間連結会計期間比10％増）となりました。また、同事業の営業利益については、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が実質的には前中間連結会計期間並みであったものの為替によるマイナス影響により減少しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したことなどから、15億10百万円（前中間連結会計期間比68％増）となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業の収益力強化に注力し、ＭＦＰソリューション事業、オートＩＤソリューション事業及び顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。
なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。複合機及びオートＩＤシステムについては、販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当中間連結会計期間の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ㈱に承継させたため、2024年７月１日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。
複合機は、海外での販売が好調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、全地域で販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、前記のとおり、その事業の全てを2024年７月１日付で理想テクノロジーズ㈱に承継させたことから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,264億94百万円（前中間連結会計期間比９％増）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果、及び為替の影響等により、79億62百万円（前中間連結会計期間比59％増）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態
当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ59億３百万円増加し、3,434億12百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が84億76百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が60億86百万円、「商品及び製品」が25億90百万円、「原材料及び貯蔵品」が40億98百万円、固定資産の「有形固定資産」が39億76百万円減少しましたが、流動資産の「その他」が77億67百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が242億60百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ98億95百万円減少し、2,313億77百万円となりました。これは主に、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」が12億38百万円、「未払法人税等」が22億94百万円、固定負債の「長期借入金」が10億33百万円増加しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が11億11百万円、「その他」が97億81百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が29億61百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ157億99百万円増加し、1,120億35百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、「為替換算調整勘定」が65億87百万円、「非支配株主持分」が14億87百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する中間純利益により266億８百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前中間純利益が353億64百万円、減価償却費が88億72百万円、棚卸資産の減少額が60億87百万円となった一方で、持分変動利益が211億51百万円、事業譲渡益が56億54百万円、法人税等の支払額が34億56百万円、その他が125億67百万円となったことなどから、69億75百万円の収入（前中間連結会計期間は67億74百万円の収入）となりました。
投資活動については、事業譲渡による収入が64億36百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が82億89百万円、無形固定資産の取得による支出が15億78百万円となったことなどから、34億32百万円の支出（前中間連結会計期間は63億64百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは35億43百万円の収入（前中間連結会計期間は４億10百万円の収入）となりました。
財務活動については、長期借入れによる収入が55億53百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が31億58百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が21億26百万円、配当金の支払額が13億22百万円となったことなどから、20億２百万円の支出（前中間連結会計期間は38億85百万円の支出）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの資金（中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ13億72百万円増加となりましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額が98億48百万円となったことから、401億５百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、126億85百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、以下のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（ワークプレイスソリューション事業）
前記のとおり、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、同日以降、以下に記載のテーマは、研究開発の対象から外れることとなりました。
・デジタル複合機に関する電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術等
・インクジェットヘッド技術
（７）従業員数
当中間連結会計期間の末日における当社グループの従業員数は、前連結会計年度の末日から3,217名減少し、15,876名となりました。
これは、前記のとおり、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、ワークプレイスソリューション事業の従業員数が減少したことが、主な要因であります。
なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（８）主要な設備
前記のとおり、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、提出会社の静岡事業所の機械装置等の一部、並びに在外子会社のうち東芝アメリカビジネスソリューション社の複合機等の生産設備の一部、及び東芝テック深圳社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社の設備が減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、当社グループが締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東芝テック㈱ | 理想テクノロジーズ㈱ | 日本 | 吸収分割契約 | 2024年４月23日 | ― | 当社のインクジェットヘッド事業を、理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に吸収分割の方法で承継させることを目的とした契約 |
| ㈱テックプレシジョン | 理想テクノロジーズ㈱ | 日本 | 吸収分割契約 | 2024年４月23日 | ― | 当社の完全子会社である㈱テックプレシジョンのインクジェットヘッド事業を、理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に吸収分割の方法で承継させることを目的とした契約 |
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,629,140 | 57,629,140 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 57,629,140 | 57,629,140 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 57,629,140 | ― | 39,970 | ― | ― |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東芝 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 26,605 | 50.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,413 | 6.45 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 3,068 | 5.79 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,082 | 2.04 |
| ㈱デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 | 1,009 | 1.91 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５１０３１２（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 970 | 1.83 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５１０３１１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 755 | 1.43 |
| 東芝テック社員持株会 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 750 | 1.42 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー‐エイシー（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５ 号） | 655 | 1.24 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ 証券㈱） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７ 号） | 563 | 1.06 |
| 計 | ――― | 38,873 | 73.41 |
（注）１．上記のほか、自己株式が4,676千株あります。
２．千株未満は切捨てております。
３．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 2,936 | 5.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,676,100 | 普通株式 | 4,676,100 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,676,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 52,825,700 | 普通株式 | 52,825,700 | 528,257 | 同上 |
| 普通株式 | 52,825,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 127,340 | 普通株式 | 127,340 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 127,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,629,140 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 528,257 | ― |
（注）１．㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式（その他）」に200株（議決権２個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東芝テック㈱ | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 | 4,676,100 | ― | 4,676,100 | 8.11 |
| 計 | ― | 4,676,100 | ― | 4,676,100 | 8.11 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,592 | 40,116 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 86,520 | 80,434 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,206 | 40,616 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,749 | 1,829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,734 | 8,636 | |||||||||
| その他 | 31,227 | 38,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,458 | △1,324 | |||||||||
| 流動資産合計 | 223,572 | 209,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,239 | 44,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 357 | 232 | |||||||||
| その他 | 11,212 | 11,283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,569 | 11,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,586 | 34,846 | |||||||||
| その他 | 43,948 | 43,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △408 | △396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,126 | 78,330 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,936 | 134,109 | |||||||||
| 資産合計 | 337,509 | 343,412 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,845 | 64,734 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,871 | 3,058 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,696 | 4,934 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,245 | 7,539 | |||||||||
| その他 | 98,147 | 88,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 175,807 | 168,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,533 | 12,566 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,037 | 25,076 | |||||||||
| その他 | 25,894 | 25,101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,465 | 62,744 | |||||||||
| 負債合計 | 241,272 | 231,377 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 39,970 | 39,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 950 | 1,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,145 | 56,254 | |||||||||
| 自己株式 | △13,382 | △13,315 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,683 | 84,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,013 | 405 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46 | △265 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,330 | 16,743 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | △320 | △233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,307 | 4,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,376 | 21,330 | |||||||||
| 新株予約権 | 19 | 14 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,156 | 6,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,236 | 112,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,509 | 343,412 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 263,646 | 289,172 | |||||||||
| 売上原価 | 157,719 | 174,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,927 | 115,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 100,016 | ※１ 105,566 | |||||||||
| 営業利益 | 5,910 | 9,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 207 | 205 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 62 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 2,540 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 614 | |||||||||
| その他 | 132 | 442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 401 | 3,865 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 275 | 645 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 697 | － | |||||||||
| 為替差損 | 475 | 3,442 | |||||||||
| その他 | 1,198 | 738 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,647 | 4,825 | |||||||||
| 経常利益 | 3,663 | 8,512 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | ※２ 21,151 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※３ 10 | ※３ 320 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | ※４ 5,654 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 27,126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ※５ 9 | ※５ 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ※６ 80 | ※６ 1 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※７ 280 | ※７ 269 | |||||||||
| 特別損失合計 | 369 | 275 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,304 | 35,364 | |||||||||
| 法人税等 | 919 | 8,862 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,385 | 26,501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 221 | △106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,163 | 26,608 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,385 | 26,501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △311 | △607 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △311 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,691 | △7,436 | |||||||||
| 最小年金負債調整額 | 49 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △217 | △447 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,196 | △8,785 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,581 | 17,715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,822 | 18,562 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 759 | △846 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,304 | 35,364 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,352 | 8,872 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △76 | △91 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △268 | △267 | |||||||||
| 支払利息 | 275 | 645 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △614 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △316 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 80 | 1 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △21,151 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 280 | 269 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △5,654 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,690 | 3,382 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,002 | 6,087 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,589 | 384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,261 | △3,157 | |||||||||
| その他 | △2,107 | △12,567 | |||||||||
| 小計 | 13,682 | 11,185 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 262 | 263 | |||||||||
| 利息の支払額 | △324 | △550 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,534 | △3,456 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 346 | 13 | |||||||||
| 割増退職金等の支払額 | △257 | △479 | |||||||||
| 訴訟損失費用の支払額 | △3,400 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,774 | 6,975 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,849 | △8,289 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 219 | 18 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,437 | △1,578 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △412 | △509 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 87 | 488 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 6,436 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △3 | 2 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 31 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,364 | △3,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,584 | 5,553 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,200 | △3,158 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,742 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,106 | △1,322 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △132 | △187 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △757 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,287 | △2,126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,885 | △2,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,251 | △169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 776 | 1,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,815 | 48,581 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △9,848 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 44,591 | ※１ 40,105 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社を吸収分割会社とし、㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。これに伴い、当社の連結子会社である東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックマレーシア製造社他２社の株式をエトリア㈱に承継させました。これにより、当社の連結子会社が５社減少しております。これに加え、2024年４月１日に設立し、株式をエトリア㈱に承継させた当社の連結子会社が１社あります。
また、当社はエトリア㈱の株式の交付を受けたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式を取得したエトリア㈱を持分法の適用範囲に含めております。
なお、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益をエトリア㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はエトリア㈱グループ全体を１社として表示しております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号 2024年３月22日）第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
１ 保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 従業員住宅ローン（銀行借入等保証） | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
２ 関係会社の事業体質改善等の費用
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
2024年７月１日に設立したエトリア㈱の一部の傘下子会社において、将来、関係会社の事業体質改善等の費用が発生する場合には、当社は当該費用の一部を予め合意する範囲において負担することについての契約を、2024年９月26日にエトリア㈱と締結いたしました。
なお、当該費用の発生及び発生した場合の時期、金額等については現時点で確定しておらず、その影響額を合理的に見積もることは困難であることから、当中間連結財務諸表には反映しておりません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 給与・賞与等 | 45,921 | 百万円 | 50,798 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,626 | 1,537 | ||
| 研究開発費 | 13,481 | 11,824 | ||
※２ 持分変動利益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社は、エトリア㈱と締結した吸収分割契約に基づき、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させました。これに伴い、当社の連結子会社６社の株式をエトリア㈱に承継させたことにより計上したものであります。
※３ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※４ 事業譲渡益
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社及び当社の完全子会社である㈱テックプレシジョンのインクジェットヘッド事業を理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に譲渡したものであります。
※５ 投資有価証券売却損
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
政策保有株式の一部を売却したものであります。
※６ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※７ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 43,375 | 百万円 | 40,116 | 百万円 |
| グループ預け金 | 1,227 | － | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △11 | ||
| 現金及び現金同等物 | 44,591 | 40,105 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,106 | 20.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,058 | 20.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において
自己株式2,444,293株、8,738百万円を取得いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 25.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,059 | 20.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 149,555 | 114,090 | 263,646 | － | 263,646 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 81 | 2,274 | 2,355 | △2,355 | － |
| 計 | 149,637 | 116,365 | 266,002 | △2,355 | 263,646 |
| セグメント利益 | 899 | 5,010 | 5,910 | － | 5,910 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 164,823 | 124,349 | 289,172 | － | 289,172 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 43 | 2,145 | 2,188 | △2,188 | － |
| 計 | 164,866 | 126,494 | 291,360 | △2,188 | 289,172 |
| セグメント利益 | 1,510 | 7,962 | 9,473 | － | 9,473 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
事業分離
１.複合機等の開発・生産に関する事業の承継のための吸収分割
当社は、2024年２月６日付でエトリア㈱（旧社名はリコーテクノロジーズ㈱であり、2024年７月１日付で社名をエトリア㈱に変更しております。）と締結した吸収分割契約に基づき、2024年７月１日付で、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させました。これに伴い、当社は、当社の連結子会社６社の株式をエトリア㈱に承継させました。なお、当社は、当該吸収分割の対価として後記のとおりエトリア㈱の株式の交付を受けており、これにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
エトリア㈱
② 分離した事業の内容
複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等
③ 事業分離を行った主な理由
オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化、並びに当社及び㈱リコーの技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発の実現のためです。
④ 事業分離日
2024年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
（a）吸収分割の方法
当社を吸収分割会社、エトリア㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
（b）吸収分割に係る割当ての内容
当社は、本吸収分割により承継する権利義務の対価として、エトリア㈱が新たに発行する普通株式45株の交付を受けました。
（c）その他の吸収分割契約の内容
承継する権利義務
エトリア㈱は、上記の分離した事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、吸収分割契約に定める範囲において、当社から承継しました。
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
持分変動利益 21,151 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 36,892 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 6,267 | 〃 |
| 資産合計 | 43,159 | 百万円 |
| 流動負債 | 18,570 | 百万円 |
| 固定負債 | 2,665 | 〃 |
| 負債合計 | 21,235 | 百万円 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っています。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業
（４）中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 169 | 百万円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 2,201 | 百万円 |
（注）当社グループの販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、販売体制に変更はないため、上記の売上高及び営業利益が当社の移管事業の影響を含め連結業績に直接影響を与えるものではありません。なお、売上高については、エトリア㈱に株式を承継させた当社の連結子会社６社の外部売上高を注記しています。また、営業利益については、分離した事業の対象となる連結子会社の損益を合算し、必要な連結消去を行った金額を注記しています。
２.インクジェットヘッド事業の譲渡
当社は、当社及び㈱テックプレシジョン（以下「ＴＰＩ」といいます。）がそれぞれ2024年４月23日付で理想テクノロジーズ㈱と締結した吸収分割契約に基づき、2024年７月１日付で、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを、理想テクノロジーズ㈱に承継させました。
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
理想テクノロジーズ㈱
② 分離した事業の内容
当社：インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等
ＴＰＩ：インクジェットヘッドの製造等
③ 事業分離を行った主な理由
上記の分離した事業を理想科学工業㈱と統合させることで、効果的な資源投資が可能となり、更なる付加価値向上により大きな成長が期待できるためであります。
④ 事業分離日
2024年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
（a）吸収分割の方法
当社及びＴＰＩを吸収分割会社、理想テクノロジーズ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
（b）吸収分割に係る割当ての内容
当社及びＴＰＩは、本吸収分割により承継する権利義務の対価として、理想テクノロジーズ㈱より合計6,436百万円の金銭交付を受けました。なお、当社及びＴＰＩのそれぞれが受ける金銭交付の金額は、当社が6,114百万円、ＴＰＩが322百万円であります。
また、前述に加えて価格調整金314百万円（当社310百万円、ＴＰＩ４百万円）の金銭交付を受けております。
（c）その他の吸収分割契約の内容
承継する権利義務
理想テクノロジーズ㈱は、上記の分離した事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、吸収分割契約に定める範囲において、当社から承継しました。
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
| 事業譲渡益 | ||
|---|---|---|
| （ⅰ）東芝テック | 5,473 | 百万円 |
| （ⅱ）ＴＰＩ | 180 | 百万円 |
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| （ⅰ）東芝テック | （ⅱ）ＴＰＩ | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 流動資産 | 314 | 百万円 | 流動資産 | 43 | 百万円 | |
| 固定資産 | 1,143 | 〃 | 固定資産 | 101 | 〃 | |
| 資産合計 | 1,457 | 百万円 | 資産合計 | 144 | 百万円 | |
| 流動負債 | － | 百万円 | 流動負債 | － | 百万円 | |
| 固定負債 | 507 | 〃 | 固定負債 | － | 〃 | |
| 負債合計 | 507 | 百万円 | 負債合計 | － | 百万円 |
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しています。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業
（４）中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した内訳と報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 合計 | |
| 日本 | 84,360 | 8,813 | 93,173 |
| 米州 | 44,438 | 50,100 | 94,538 |
| 欧州 | 14,182 | 33,176 | 47,359 |
| その他 | 6,573 | 22,001 | 28,574 |
| 外部顧客への売上高 | 149,555 | 114,090 | 263,646 |
（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、上記の金額に含めて表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| リテールソリューション | ワークプレイスソリューション | 合計 | |
| 日本 | 88,189 | 17,634 | 105,823 |
| 米州 | 51,155 | 56,643 | 107,799 |
| 欧州 | 18,842 | 35,670 | 54,512 |
| その他 | 6,636 | 14,400 | 21,037 |
| 外部顧客への売上高 | 164,823 | 124,349 | 289,172 |
（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、上記の金額に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１） １株当たり中間純利益 | 39円11銭 | 502円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,163 | 26,608 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,163 | 26,608 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 55,305 | 52,938 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円10銭 | 502円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 14 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,323百万円
② １株当たりの金額 25.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月７日
（注）2024年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。
（２）中間配当
2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,059百万円
② １株当たりの金額 20.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）2024年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 賢 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 杵 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。