| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本製麻株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIHON SEIMA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 村 貴 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県砺波市下中３番地３本社事務取扱場所 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 |
| 【電話番号】 | 神戸(078)332-8251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長兼経理部長 山 中 寛 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県砺波市下中３番地３ |
| 【電話番号】 | 砺波(0763)32-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ボルカノ食品事業部製造本部長 矢 部 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）日本製麻株式会社神戸本部（兵庫県神戸市中央区海岸通８番） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期中間連結会計期間 | 第97期中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,089,868 | 2,322,467 | 4,334,457 |
| 経常利益 | (千円) | 142,978 | 179,716 | 321,776 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 54,379 | 76,489 | 127,921 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 234,460 | 235,646 | 396,169 |
| 純資産額 | (千円) | 2,718,514 | 3,085,030 | 2,880,154 |
| 総資産額 | (千円) | 4,469,497 | 4,959,918 | 4,623,355 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.83 | 20.86 | 34.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 39.5 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 111,297 | 74,065 | 273,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,591 | △37,831 | △53,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,390 | △19,823 | △71,539 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 921,912 | 1,079,796 | 1,036,773 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴う企業収益や個人消費の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待されるものの、長引くウクライナ情勢や中東情勢への懸念を背景とするエネルギーや原材料価格の高止まり、労働力不足の顕在化や外国為替相場の著しい変動により、先行きの見通しにくい状況が続いております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,322百万円（前年同期比11.1％増)、営業利益は162百万円（前年同期比22.0％増)、経常利益は179百万円（前年同期比25.7％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は76百万円（前年同期比40.7％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、インテリア用資材向けは前年並みに推移しましたが、円安による輸入コストの上昇、急激な物流経費の上昇により収益を圧迫しました。包装資材の農業資材用ではクラフト米袋はホームセンター向けが増加しましたが、一般袋は値上げ交渉の進展が芳しくありませんでした。その結果、売上高は317百万円と前中間連結会計期間と比べ12百万円（3.8％）の減収、営業損失は4百万円(前中間連結会計期間は6百万円の営業利益）となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの国内の販売は、新規採用車種の販売が好調に推移し出荷量は前年を上回りましたが、円安により利益面は圧迫されました。海外の販売は、東南アジア向けは景気の減速や自動車ローンの金利高止まりなどを背景に低調でしたが、新規開拓先では輸出数量を伸ばしました。その結果、ドル高の影響もあり、売上高は1,311百万円と前中間連結会計期間と比べ196百万円(17.6%)の増収となり、営業利益は129百万円と前中間連結会計期間に比べて19百万円(17.7％) の増益となりました。
（食品事業）
食品業界はエネルギー並びに原材料の高騰、人手不足を背景にコスト高ではあるものの、インバウンド需要の牽引による外食産業の回復をはじめ、消費者の時短ニーズからインスタント食品、冷凍食品の需要は増加傾向にあります。そのような中、パスタは、飲食店向け業務用パスタが太麺を中心に堅調で、家庭用も企画販売が伸長しました。またレトルト食品は、地域の特色を生かしたカレーが伸長し、高い工場稼働率を維持しました。その結果、売上高は691百万円と前中間連結会計期間に比べ48百万円（7.6％）の増収、営業利益は36百万円と前中間連結会計期間に比べ20百万円(129.6％)の増益となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は4,959百万円、前連結会計年度末と比較して336百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加73百万円、受取手形及び売掛金の増加58百万円、商品及び製品の増加61百万円、その他有形固定資産の増加113百万円です。
当中間連結会計期間末における負債は1,874百万円、前連結会計年度末と比較して131百万円の増加となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の減少155百万円があったものの、短期借入金の増加150百万円、賞与引当金の増加42百万円、その他流動負債の増加83百万円があったことであります。
当中間連結会計期間末における純資産は3,085百万円、前連結会計年度末と比較して204百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加61百万円、非支配株主持分の増加93百万円、為替換算調整勘定の増加55百万円です。この結果、自己資本比率は39.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,079百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べ37百万円減少し、74百万円の収入となりました。これは税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の増加額の減少があったものの、仕入債務の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べ22百万円減少し、37百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比べ35百万円増加し、19百万円の支出となりました。これは、社債の償還による支出の増加があったものの、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加があったためであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するために純資産を充実させることが重要と考えております。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間ににおいて変動したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出会社 | 北陸工場(富山県砺波市下中３番地３) | 食品事業 | 製造設備 | 1,010 | 116 | 自己資金及び外部調達 | 2024年10月 | 2025年度上期 | ― |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,673,320 | 3,673,320 | スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,673,320 | 3,673,320 | ― | ― |
| (注）現物出資 | 日付 | ：1950年12月９日 | 評価額 | ：19,000千円 |
|---|---|---|---|---|
| 出資物件 | ：土地建物什器備品等 | 発行株式数 | ：380,000株 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 3,673,320 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ゴーゴーカレーグループ | 石川県金沢市沖町イ81番地１ | 706 | 19.28 |
| GAD有限責任事業組合 | 東京都世田谷区代田２丁目13-13 | 597 | 16.29 |
| ARGENT WISE CO.,LTD.（常任代理人 みずほ証券株式会社) | 388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI KHET PHAYATHAI BANGKOK THAILAND（東京都千代田区大手町１丁目５－１） | 277 | 7.56 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 212 | 5.80 |
| ブルベア株式会社 | 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目52番12号 | 129 | 3.53 |
| 頴川 欽和 | 兵庫県神戸市中央区 | 40 | 1.09 |
| 株式会社二鶴 | 兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目 | 39 | 1.08 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６-21 | 31 | 0.86 |
| 有限会社ヨンイチヨンアート | 兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目 | 28 | 0.78 |
| 株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 27 | 0.74 |
| ― | 2,089 | 57.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,649,200 | 36,492 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,820 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,673,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 36,492 | ― | |
(注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本製麻株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通８番 | 7,300 | ― | 7,300 | 0.20 |
| 計 | ― | 7,300 | ― | 7,300 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役ボルカノ食品事業部長 | 取締役ボルカノ食品事業部長 | 高橋 賢作 | 2024年７月18日 |
| 専務取締役 | 取締役 | 森 欣也 | 2024年９月20日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、なぎさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,501,675 | 1,574,797 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 726,584 | 785,060 | |||||||||
| 商品及び製品 | 275,177 | 336,428 | |||||||||
| 仕掛品 | 291,238 | 284,855 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 368,694 | 392,712 | |||||||||
| その他 | 42,503 | 48,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △749 | △791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,205,125 | 3,421,576 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 176,736 | 168,819 | |||||||||
| 土地 | 860,995 | 883,053 | |||||||||
| その他（純額） | 114,375 | 227,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,152,107 | 1,279,645 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,808 | 35,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,238 | 130,797 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 11,903 | 11,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 55,126 | 56,178 | |||||||||
| その他 | 28,044 | 24,686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 231,314 | 223,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,418,230 | 1,538,341 | |||||||||
| 資産合計 | 4,623,355 | 4,959,918 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 385,802 | 361,189 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 82,825 | 74,859 | |||||||||
| 短期借入金 | 150,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,199 | 150,657 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,795 | 36,876 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,352 | 65,395 | |||||||||
| その他 | 188,327 | 271,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,170,301 | 1,265,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 202,080 | 218,810 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 69,963 | 79,025 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 225,348 | 236,603 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 4,007 | 3,435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 572,899 | 609,374 | |||||||||
| 負債合計 | 1,743,200 | 1,874,888 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564,343 | 564,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 964,649 | 1,026,475 | |||||||||
| 自己株式 | △5,561 | △5,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,623,431 | 1,685,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,280 | △14,092 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 233,760 | 289,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 225,480 | 275,493 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,031,242 | 1,124,309 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,880,154 | 3,085,030 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,623,355 | 4,959,918 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,089,868 | 2,322,467 | |||||||||
| 売上原価 | 1,593,296 | 1,765,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 496,571 | 557,091 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 363,264 | ※１ 394,395 | |||||||||
| 営業利益 | 133,307 | 162,695 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,438 | 5,502 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,630 | 3,700 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55 | 102 | |||||||||
| 為替差益 | 8,489 | 6,766 | |||||||||
| その他 | 2,419 | 6,113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,033 | 22,184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,163 | 3,502 | |||||||||
| リース解約損 | 2,066 | - | |||||||||
| その他 | 2,132 | 1,662 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,362 | 5,164 | |||||||||
| 経常利益 | 142,978 | 179,716 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別調査費用 | ※２ 6,904 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,904 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 136,074 | 179,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,154 | 41,481 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,661 | 10,856 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,816 | 52,337 | |||||||||
| 中間純利益 | 105,258 | 127,378 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 50,878 | 50,888 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 54,379 | 76,489 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 105,258 | 127,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,856 | △5,812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121,914 | 114,003 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △568 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 129,202 | 108,268 | |||||||||
| 中間包括利益 | 234,460 | 235,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 121,283 | 126,502 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 113,176 | 109,144 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 136,074 | 179,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,262 | 26,517 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △55 | △102 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,900 | 40,464 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,774 | △199 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,068 | △9,202 | |||||||||
| 支払利息 | 3,163 | 3,502 | |||||||||
| 特別調査費用 | 6,904 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △154,537 | △41,034 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △69,538 | △38,986 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 179,993 | △39,151 | |||||||||
| その他 | △7,978 | △16,932 | |||||||||
| 小計 | 117,345 | 104,592 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,068 | 9,199 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,000 | △4,397 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,116 | △35,328 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,297 | 74,065 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,006 | △34,396 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △368 | △370 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,715 | △4,412 | |||||||||
| その他 | 499 | 1,347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,591 | △37,831 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △84,563 | △82,812 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △155,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,472 | △14,445 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16,261 | △16,077 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,038 | △1,458 | |||||||||
| その他 | △54 | △30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,390 | △19,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,516 | 26,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 61,831 | 43,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 860,080 | 1,036,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 921,912 | ※1 1,079,796 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5,744千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 21,755千円 | ―千円 |
| 電子記録債務 | 24,432千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 55,834 | 千円 | 67,246 | 千円 |
| 旅費交通費 | 14,668 | 千円 | 12,965 | 千円 |
| 役員報酬 | 18,162 | 千円 | 19,550 | 千円 |
| 給与賃金雑給 | 112,950 | 千円 | 124,013 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,230 | 千円 | 19,012 | 千円 |
| 退職給付費用 | △4,573 | 千円 | 3,347 | 千円 |
※２ 特別調査費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年８月29日付で公表いたしました「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取締役の関与によるインサイダー取引疑惑を調査するための特別調査委員会による費用等を特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,379,298千円 | 1,574,797千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △457,385千円 | △495,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 921,912千円 | 1,079,796千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 10,998 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 14,663 | 4.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 330,394 | 1,115,045 | 642,966 | 2,088,407 | ― | 2,088,407 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 1,460 | 1,460 |
| 外部顧客への売上高 | 330,394 | 1,115,045 | 642,966 | 2,088,407 | 1,460 | 2,089,868 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 330,394 | 1,115,045 | 642,966 | 2,088,407 | 1,460 | 2,089,868 |
| セグメント利益 | 6,493 | 109,672 | 16,030 | 132,195 | 1,111 | 133,307 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 産業資材事業 | マット事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 317,774 | 1,311,449 | 691,821 | 2,321,044 | ― | 2,321,044 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 1,423 | 1,423 |
| 外部顧客への売上高 | 317,774 | 1,311,449 | 691,821 | 2,321,044 | 1,423 | 2,322,467 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 317,774 | 1,311,449 | 691,821 | 2,321,044 | 1,423 | 2,322,467 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △4,263 | 129,065 | 36,803 | 161,605 | 1,090 | 162,695 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益であります。
３.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 14円83銭 | 20円86銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円) | 54,379 | 76,489 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円) | 54,379 | 76,489 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株) | 3,666,110 | 3,665,972 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製麻株式会社の2024年4月１日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月１日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製麻株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。