2226 湖池屋 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間は、国内においては、前連結会計年度にリニューアルを実施した「湖池屋プライドポテト」を中心に販売が好調でした。一方で、原材料費や物流費をはじめとした各種コスト上昇など、利益圧迫要因もありました。そうした状況下でも売上伸長による利益貢献により、増収増益となりました。

　海外においても、各国において着実な売上増加を実現するとともに各種コストコントロールに注力したことで、増収増益となりました。業績は次のとおりです。

　売上高は、28,904百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益2,074百万円（前年同期比26.0％増）、経常利益2,059百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,106百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

　2025年３月期も引き続き、「高付加価値商品等の継続拡販」「物価高騰対策及び製造体制の強化」「継続的な新機軸商品開発」を、３つの戦略テーマに据え事業展開を進めております。

　当中間連結会計期間においては、前連結会計年度に独自製法に磨きをかけ新“やみつきエンドレス製法”に進化した「湖池屋プライドポテト」、定番商品である「コイケヤポテトチップス」の販売が、それぞれ引き続き好調で、増収となりました。

　商品戦略としては、高付加価値戦略をより加速させる商品フォーメーションを組み立てております。「湖池屋プライドポテト」では、日本各地の名産品を使用して日本品質を訴求した「湖池屋プライドポテト 日本の神業」シリーズでの新商品発売に加え、食塩不使用でありながら満足感のある食べごたえの「湖池屋プライドポテト GOLD STYLE 食塩不使用 海老」を発売するなどし、ユーザ拡大を図りました。また、厚切りで素材の旨みを訴求する「ピュアポテト」では、厚切り特有の重さなどを改良すべくリニューアルを実施し、あわせて人気俳優を起用したTVCMを投下するなどし、認知・売上拡大を図っております。

　新市場創造へも継続して取り組んでおり、スナック感覚で手軽に食べられる "新しい食の選択肢" として開発した「ランチパイ」を継続販売しております。

　コスト面においては、継続的な原材料価格や物流費等の上昇の影響があるなか、生産・物流の最適化をはじめとしたコスト削減施策を継続しております。

　以上のとおり、コスト増加の影響がありながらも売上を大きく拡大した結果、国内の売上高は25,822百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は1,727百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

＜海外＞

　台湾事業では、凖大手小売業への商品配荷が進み、主力の「カラムーチョ」を中心に売上が拡大しました。一方、収益管理体制を強化し、販促費のコントロールを徹底したことに加えて、台湾国産馬鈴薯の確保が順調だったことから原価も抑制され、大幅な増収増益となりました。

　ベトナム事業では、国内売上が急速に改善するとともに輸出事業が好調で、売上が大幅に拡大しました。この結果、工場の稼働率が改善し、加えて継続的に取り組んでいる各種コスト削減施策も奏功したことで、利益も大幅に改善しております。

　タイ事業では、現地流通大手との取り組みの活発化に加え、地方スーパーへの販路拡大によって売上を拡大しております。また、現地で販売が好調な「カラムーチョ」のブランド力を活かした収益性の高い「カラムーチョ　Corn Snacks」も新たに上市しました。為替変動による原価上昇などの影響を受けたものの、増収増益となっております。

　以上により、海外の売上高は3,082百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益は432百万円（前年同期比169.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末に比べ2,856百万円減少し、33,543百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加（748百万円）の一方、現金及び預金の減少（2,434百万円）及び受取手形及び売掛金の減少（1,774百万円）によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ3,414百万円減少し、15,616百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（2,093百万円）及び返金負債の減少（676百万円）によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、17,926百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（573百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は52.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,434百万円減少し、4,419百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は497百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（1,763百万円）等の増加があったものの、未払金の増減額（1,854百万円）及び棚卸資産の増減額（976百万円）等の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は1,350百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（1,309百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は531百万円となりました。これは主に、配当金の支払額（533百万円）によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は325百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には、自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　棚卸資産廃棄損

　前連結中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

　当連結中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　品質の低下に伴い生産に使用できなくなった原材料の廃棄及びその関連費用を棚卸資産廃棄損として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当

たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△32百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△85百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま

せん。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………533百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………100円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日

　　(注)2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。