【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サカイ引越センター |
| 【英訳名】 | Sakai Moving Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 哲康 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区石津北町56番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２４４－１１７４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部次長 多田 健吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区石津北町56番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２４４－１１７４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部次長 多田 健吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 57,070 | 59,193 | 116,861 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,183 | 6,734 | 12,904 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,806 | 4,537 | 8,359 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,839 | 4,470 | 8,652 |
| 純資産額 | （百万円） | 86,117 | 92,203 | 89,312 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,125 | 113,965 | 120,811 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 118.21 | 111.60 | 205.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.4 | 80.9 | 73.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,288 | 2,585 | 9,581 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,361 | △1,347 | △6,881 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,147 | △1,923 | △1,279 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,090 | 27,318 | 27,732 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（引越事業）
当中間連結会計期間より、株式会社サカイパンダロジの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が見られるものの、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや継続する物価上昇等により依然として不透明な状況が続いております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループは、外注費などのコストの増加に対応した価格転嫁に努め、引越単価は前年同期比3.2％増となりました。また2024年4月から適用が開始されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するため、自社でドライバーを育成する体制強化に取り組みましたが、作業件数は408,918件（前年同期比0.9％減）と前年同期比を下回りました。なお、当連結会計年度における予算対比では、売上高及び利益は概ね計画通りの進捗となっております。
また、当中間連結会計期間の期首から株式会社サカイパンダロジを連結の範囲に含めた結果、売上高は59,193百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益6,607百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益6,734百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,537百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
| 報告セグメント | 売上高（百万円） | 前期比（％） | セグメント利益（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 引越事業 | 50,072 | 103.3 | 5,787 | 91.9 |
| 電気工事事業 | 2,550 | 104.0 | 395 | 108.5 |
| クリーンサービス事業 | 2,710 | 101.2 | 241 | 88.2 |
| リユース事業 | 3,515 | 111.3 | 76 | 127.0 |
| その他 | 345 | 107.7 | 286 | 120.4 |
| 調整額 | － | － | △53 | － |
| 合 計 | 59,193 | 103.7 | 6,734 | 93.7 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△53百万円はセグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、34,333百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,657百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が5,934百万円減少、現金及び預金が1,419百万円減少したことによるものであります。固定資産は79,631百万円となり、前連結会計年度末と比較し810百万円増加いたしました。これは主に土地の1,060百万円の増加、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の496百万円の増加があったものの、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が547百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、17,489百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,710百万円減少いたしました。これは主に買掛金が3,581百万円減少、流動負債その他に含まれる未払費用が2,289百万円減少、前受金が1,474百万円減少、未払法人税等が871百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,272百万円となり、前連結会計年度末と比較し27百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の271百万円の増加があったものの、固定負債その他に含まれる長期未払金が222百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、92,203百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,891百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の2,940百万円増加によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、27,318百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,585百万円の増加（前年同期の資金は3,288百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益6,753百万円に対し、売上債権の減少4,624百万円、減価償却費879百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少3,974百万円、法人税等の支払額2,479百万円、未払賞与の減少1,247百万円の資金減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,347百万円の減少（前年同期の資金は1,361百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,549百万円、投資有価証券の取得による支出607百万円の資金減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,923百万円の減少（前年同期の資金は1,147百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、配当金の支払額1,545百万円、長期借入金の返済による支出647百万円の資金減少要因によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 42,324,000 | 42,324,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,324,000 | 42,324,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年６月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社幹部従業員 72名 |
| 新株予約権の数※ | 4,750個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 475,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 2,583円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年６月16日 至 2029年６月15日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格 2,583円 資本組入額 （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は権利行使時においても、当社の取締 役または従業員の地位にあることを要する。（ただ し、取締役の任期満了による退任、従業員の定年退 職の場合を除く） その他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予 約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」 に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の 処分は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月４日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は当社は合理的な範囲で付与株数を調整することができる。なお、上記の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合。（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式転移（それぞれが当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 42,324,000 | － | 4,731 | － | 3,438 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アーイ | 堺市西区浜寺石津町東３丁11-20 | 14,502 | 35.66 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,505 | 6.16 |
| 田島 通利 | 名古屋市熱田区 | 2,308 | 5.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,215 | 5.44 |
| 田島 哲康 | 堺市西区 | 2,016 | 4.96 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行） | 190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN， GRAND CAYMAN， KY 1-9005， CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 1,720 | 4.23 |
| サカイ引越センター従業員持株会 | 堺市堺区石津北町56 | 1,474 | 3.62 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK， NY 10286，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15-１） | 764 | 1.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-1） | 696 | 1.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 635 | 1.56 |
| 計 | － | 28,837 | 70.92 |
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,215千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 635千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,664,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,651,400 | 406,514 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,324,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 406,514 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サカイ引越センター | 堺市堺区石津北町56番地 | 1,664,200 | － | 1,664,200 | 3.93 |
| 計 | － | 1,664,200 | － | 1,664,200 | 3.93 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 29,539 | 28,120 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,781 | 3,847 |
| 商品 | 1,320 | 1,232 |
| その他 | 1,362 | 1,150 |
| 貸倒引当金 | △12 | △16 |
| 流動資産合計 | 41,991 | 34,333 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 10,790 | 10,892 |
| 土地 | 56,763 | 57,824 |
| リース資産（純額） | 798 | 729 |
| その他（純額） | 2,081 | 1,972 |
| 有形固定資産合計 | 70,434 | 71,419 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 85 | 68 |
| その他 | 328 | 444 |
| 無形固定資産合計 | 413 | 512 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 7,982 | 7,709 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 7,972 | 7,699 |
| 固定資産合計 | 78,820 | 79,631 |
| 資産合計 | 120,811 | 113,965 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,881 | 3,300 |
| 短期借入金 | 1,700 | 1,717 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,087 | 904 |
| リース債務 | 354 | 367 |
| 未払法人税等 | 2,763 | 1,892 |
| 前受金 | 3,490 | 2,016 |
| 賞与引当金 | 852 | 849 |
| その他 | 10,069 | 6,440 |
| 流動負債合計 | 27,199 | 17,489 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,358 | 1,629 |
| リース債務 | 449 | 369 |
| 退職給付に係る負債 | 41 | 44 |
| 資産除去債務 | 56 | 56 |
| その他 | 2,394 | 2,172 |
| 固定負債合計 | 4,300 | 4,272 |
| 負債合計 | 31,499 | 21,761 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,731 | 4,731 |
| 資本剰余金 | 4,949 | 4,949 |
| 利益剰余金 | 83,487 | 86,428 |
| 自己株式 | △3,814 | △3,814 |
| 株主資本合計 | 89,354 | 92,295 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | 300 |
| 土地再評価差額金 | △409 | △409 |
| その他の包括利益累計額合計 | △42 | △109 |
| 新株予約権 | － | 17 |
| 純資産合計 | 89,312 | 92,203 |
| 負債純資産合計 | 120,811 | 113,965 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 57,070 | 59,193 |
| 売上原価 | 34,695 | 36,504 |
| 売上総利益 | 22,375 | 22,688 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,286 | ※ 16,081 |
| 営業利益 | 7,088 | 6,607 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 14 |
| 受取配当金 | 8 | 19 |
| 受取手数料 | 22 | 21 |
| 受取保険金 | 23 | 26 |
| その他 | 81 | 95 |
| 営業外収益合計 | 139 | 176 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 12 |
| 持分法による投資損失 | 27 | 35 |
| その他 | 9 | 2 |
| 営業外費用合計 | 44 | 49 |
| 経常利益 | 7,183 | 6,734 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 33 | 19 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 33 | 19 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 6 | 0 |
| 特別損失合計 | 6 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,210 | 6,753 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,022 | 1,638 |
| 法人税等調整額 | 381 | 577 |
| 法人税等合計 | 2,403 | 2,216 |
| 中間純利益 | 4,806 | 4,537 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,806 | 4,537 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,806 | 4,537 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | △65 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △1 |
| その他の包括利益合計 | 33 | △66 |
| 中間包括利益 | 4,839 | 4,470 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,839 | 4,470 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,210 | 6,753 |
| 減価償却費 | 679 | 879 |
| のれん償却額 | 17 | 17 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 27 | 35 |
| 株式報酬費用 | － | 17 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | 3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △2 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △33 |
| 支払利息 | 7 | 12 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | △19 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 6 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,501 | 4,624 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 44 | 24 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,765 | △3,974 |
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △1,143 | △1,247 |
| その他 | △824 | △2,058 |
| 小計 | 5,722 | 5,035 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 40 |
| 利息の支払額 | △7 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △2,445 | △2,479 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,288 | 2,585 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △172 | △168 |
| 定期預金の払戻による収入 | 162 | 1,174 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,381 | △1,549 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 78 | 20 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △189 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △607 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 98 | 20 |
| 貸付けによる支出 | △356 | △16 |
| 貸付金の回収による収入 | 293 | 41 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △45 |
| その他 | △15 | △27 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,361 | △1,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,000 | 1,217 |
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 734 |
| 長期借入金の返済による支出 | △610 | △647 |
| リース債務の返済による支出 | △208 | △201 |
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | － | △282 |
| 社債の償還による支出 | △6 | － |
| 配当金の支払額 | △1,321 | △1,545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,147 | △1,923 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 779 | △685 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,573 | 27,732 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 737 | 272 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,090 | ※ 27,318 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社サカイパンダロジの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |||
| 関越物流株式会社 | 158 | 百万円 | 150 | 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 6,144百万円 | 6,530百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 581 | 590 |
| 退職給付費用 | 199 | 203 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | 4 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 27,982 | 百万円 | 28,120 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △891 | △801 | ||
| 現金及び現金同等物 | 27,090 | 27,318 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,321 | 65 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 609 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,545 | 38 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 609 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 引越事業 | 電気工事事業 | クリーンサービス事業 | リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,458 | 2,453 | 2,678 | 3,158 | 56,749 | 321 | 57,070 | － | 57,070 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 1,721 | 27 | 20 | 1,770 | 41 | 1,812 | △1,812 | － |
| 計 | 48,460 | 4,174 | 2,706 | 3,178 | 58,520 | 363 | 58,883 | △1,812 | 57,070 |
| セグメント利益 | 6,296 | 364 | 273 | 60 | 6,994 | 238 | 7,233 | △49 | 7,183 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額 (注)３ | |||||
| 引越事業 | 電気工事事業 | クリーンサービス事業 | リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,072 | 2,550 | 2,710 | 3,515 | 58,847 | 345 | 59,193 | － | 59,193 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 1,829 | 56 | 21 | 1,973 | 64 | 2,037 | △2,037 | － |
| 計 | 50,137 | 4,379 | 2,766 | 3,536 | 60,820 | 410 | 61,231 | △2,037 | 59,193 |
| セグメント利益 | 5,787 | 395 | 241 | 76 | 6,501 | 286 | 6,788 | △53 | 6,734 |
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 引越事業 | 電気工事事業 | クリーンサービス事業 | リユース 事業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 北海道・東北地区 | 4,202 | 75 | － | － | 4,277 | － | 4,277 |
| 関東地区 | 16,313 | 911 | 2,071 | 270 | 19,567 | － | 19,567 |
| 中部・東海地区 | 7,134 | 246 | 391 | 98 | 7,870 | － | 7,870 |
| 近畿地区 | 9,204 | 703 | 215 | 2,636 | 12,760 | － | 12,760 |
| 中国・四国地区 | 4,230 | 114 | － | 153 | 4,498 | － | 4,498 |
| 九州・沖縄地区 | 7,373 | 401 | － | － | 7,775 | － | 7,775 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,458 | 2,453 | 2,678 | 3,158 | 56,749 | － | 56,749 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 321 | 321 |
| 外部顧客への売上高 | 48,458 | 2,453 | 2,678 | 3,158 | 56,749 | 321 | 57,070 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 引越事業 | 電気工事事業 | クリーンサービス事業 | リユース 事業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 北海道・東北地区 | 4,471 | 106 | － | － | 4,578 | － | 4,578 |
| 関東地区 | 17,049 | 990 | 2,090 | 510 | 20,641 | － | 20,641 |
| 中部・東海地区 | 7,359 | 250 | 384 | 127 | 8,122 | － | 8,122 |
| 近畿地区 | 9,505 | 697 | 234 | 2,724 | 13,162 | － | 13,162 |
| 中国・四国地区 | 4,302 | 123 | － | 151 | 4,577 | － | 4,577 |
| 九州・沖縄地区 | 7,383 | 381 | － | － | 7,765 | － | 7,765 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,072 | 2,550 | 2,710 | 3,515 | 58,847 | － | 58,847 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 345 | 345 |
| 外部顧客への売上高 | 50,072 | 2,550 | 2,710 | 3,515 | 58,847 | 345 | 59,193 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 118円21銭 | 111円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 4,806 | 4,537 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 4,806 | 4,537 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 40,659,728 | 40,659,728 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2024年６月15日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 4,750個 （普通株式 475,000株） |
（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………609百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 株式会社サカイ引越センター |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田林 一毅 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 間 薫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。