| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベネッセホールディングス |
| 【英訳名】 | Benesse Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小林 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区南方三丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 086(225)1165（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 坪井 伸介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市落合一丁目34番地 |
| 【電話番号】 | 042(357)3093 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊藤 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 203,506 | 202,864 | 410,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,594 | 8,306 | 15,412 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,623 | 4,675 | 6,442 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,730 | 3,270 | 10,467 |
| 純資産額 | (百万円) | 166,011 | 164,784 | 165,678 |
| 総資産額 | (百万円) | 525,284 | 495,278 | 528,391 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 58.30 | 48.47 | 66.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.3 | 32.5 | 30.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 33,942 | 31,586 | 26,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,924 | △41,303 | 16,940 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14 | △6,378 | △33,077 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 128,535 | 98,303 | 114,111 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第70期中間連結会計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第71期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2024年５月21日付で普通株式16,050,000株につき普通株式１株の割合で株式併合を行い、2024年８月23日付で普通株式１株につき普通株式16,050,000株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が減少し、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。また、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。一方で、欧米経済の減速懸念がある中、国内外の金利差等に起因する為替相場の変動や、ロシア・ウクライナや中東地域の情勢悪化によるエネルギー価格の変動、中国経済の停滞の継続など、先行きの不透明感が増しています。
このような環境の中、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収、営業利益は増益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
| 連結業績（百万円） | 前年同期比 | ||
| 前中間連結会計期間（４月～９月累計） | 当中間連結会計期間（４月～９月累計） | ||
| 売上高 | 203,506 | 202,864 | 99.7％ |
| 営業利益 | 11,466 | 11,482 | 100.1％ |
| 経常利益 | 8,594 | 8,306 | 96.7％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,623 | 4,675 | 83.1％ |
減収の主な要因は、介護・保育事業における入居率の改善及び新規拠点開設に伴う顧客数の増加、「進研ゼミ」における価格改定、塾・教室事業の生徒数の増加、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益の増益の主な要因は、減収による減益があったものの、介護・保育事業の増収による増益、及び台湾の「こどもちゃれんじ」において前期に実施した事業整理による収益性の改善があったことです。
経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の減益の主な要因は、営業利益の増益があったものの、前期に計上した投資事業組合運用益及び投資有価証券売却益の剥落、及び中国の「こどもちゃれんじ」におけるリストラクチャリングに伴う特別損失を計上したことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
| セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比(％) | |
| 前中間連結会計期間（４月～９月累計） | 当中間連結会計期間（４月～９月累計） | ||
| 国内教育事業 | 106,737 | 103,788 | 97.2 |
| 介護・保育事業 | 68,789 | 73,648 | 107.1 |
| 大学・社会人事業 | 10,457 | 11,220 | 107.3 |
| 報告セグメント計 | 185,984 | 188,657 | 101.4 |
| その他 | 24,260 | 21,348 | 88.0 |
| セグメント間取引消去 | △6,737 | △7,141 | － |
| 合計 | 203,506 | 202,864 | 99.7 |
(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
| セグメントの名称 | セグメント利益（百万円） | 前年同期比(％) | |
| 前中間連結会計期間（４月～９月累計） | 当中間連結会計期間（４月～９月累計） | ||
| 国内教育事業 | 9,945 | 8,299 | 83.4 |
| 介護・保育事業 | 3,604 | 4,564 | 126.6 |
| 大学・社会人事業 | 773 | 542 | 70.1 |
| 報告セグメント計 | 14,323 | 13,406 | 93.6 |
| その他 | 5 | 214 | 4,200.7 |
| 調整額 | △2,862 | △2,139 | － |
| 合計 | 11,466 | 11,482 | 100.1 |
(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]
減収の主な要因は、「進研ゼミ」における価格改定や塾・教室事業の生徒数の増加、学校向け教育事業の受注増による増収があったものの、「進研ゼミ」及び「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護サービス事業において、入居率の改善、及び高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比１ホーム拡大したことに伴う顧客数の増加があったことです。
増益の主な要因は、増収によるものです。
[大学・社会人事業]
増収の主な要因は、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業において顧客数の増加があったことです。
減益の主な要因は、増収による増益があったものの、㈱進研アドにおける商品サービス構成の見直しによる減益があったことです。
[その他]
減収の主な要因は、中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数の減少があったことです。
増益の主な要因は、減収による減益があったものの、台湾の「こどもちゃれんじ」において前期に実施した事業整理による収益性の改善があったことです。
（販売実績）
事業の種類別セグメントに関連付けた販売実績は、「(1)経営成績」のセグメントの業績をご参照ください。
また、事業別の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」をご参照ください。
(2)財政状態
（資産）
当中間連結会計期間の総資産は、4,952億７千８百万円と、前連結会計年度に比べ6.3％、331億１千３百万円減少しました。
流動資産は、2,281億１千５百万円と、前連結会計年度に比べ11.7％、301億３千４百万円減少しました。この減少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,667億５千６百万円と、前連結会計年度に比べ0.5％、８億６千万円増加しました。
無形固定資産は、352億３千５百万円と、前連結会計年度に比べ2.8％、10億２千５百万円減少しました。この減少は、主にのれん、ソフトウエアの減少によるものです。
投資その他の資産は、651億７千万円と、前連結会計年度に比べ4.1％、28億１千４百万円減少しました。この減少は、主に投資有価証券、繰延税金資産の減少によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間の総負債は、3,304億９千３百万円と、前連結会計年度に比べ8.9％、322億１千８百万円減少しました。
流動負債は、1,255億８千６百万円と、前連結会計年度に比べ22.1％、356億６千２百万円減少しました。この減少は、主に前受金、未払金、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、2,049億７百万円と、前連結会計年度に比べ1.7％、34億４千３百万円増加しました。この増加は、主に受入入居金、リース債務の増加によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間の純資産は、1,647億８千４百万円と、前連結会計年度に比べ0.5％、８億９千４百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、158億７百万円減少し、983億３百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、315億８千６百万円の資金の獲得となりました。これは、未収入金の減少384億９千８百万円があったこと等によるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の獲得が23億５千６百万円減少（前年同期比6.9％収入減）しておりますが、主に、当中間連結会計期間において、未払金の増減額が32億２千万円の支出増となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは413億３百万円の資金の支出となりました。これは、貸付けによる支出341億８千４百万円があったこと等によるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が313億７千８百万円増加（前年同期比316.2％支出増）しておりますが、主に、貸付けによる支出が341億８千４百万円の支出増となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは63億７千８百万円の資金の支出となりました。これは、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出40億円、リース債務の返済による支出21億１千２百万円があったこと等によるものです。
また、前中間連結会計期間と比較して資金の支出が63億６千４百万円増加（前年同期比44,976.1％支出増）しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億９千３百万円の収入減となったことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は９億１百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当中間連結会計期間において、十分な資金を保持しており、MBO（マネジメント・バイアウト)による資金状況の変化、インフレ、利上げ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿区）の発行済株式の32.7%を追加取得し、Classi㈱を完全子会社化することを決議し、2024年５月21日付でClassi㈱の株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 385,200,000 |
| 計 | 385,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,300,000 | 96,300,000 | 非上場 | 単元株制度を導入しておりません |
| 計 | 96,300,000 | 96,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日（注１） | △6,201,745 | 96,446,384 | ― | 13,857 | ― | 29,616 |
| 2024年５月21日（注２） | △96,446,378 | 6 | ― | 13,857 | ― | 29,616 |
| 2024年８月23日（注３） | 96,299,994 | 96,300,000 | ― | 13,857 | ― | 29,616 |
（注１）自己株式を消却しております。
（注２）当社株式16,050,000株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（注３）当社株式１株につき16,050,000株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブルーム1㈱ | 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー17階 | 80,250 | 83.33 |
| 南方分割㈱ | 岡山市北区南方三丁目10番36号 | 16,050 | 16.66 |
| 計 | － | 96,300 | 100.00 |
(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 96,300,000 | ― |
| 96,300,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 96,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 96,300,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 128,023 | ※１ 112,519 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,404 | 26,898 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※１ 30,356 | ※１ 22,140 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,767 | 3,314 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,924 | 1,841 | |||||||||
| その他 | 65,996 | 61,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △216 | |||||||||
| 流動資産合計 | 258,250 | 228,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 28,577 | ※１ 28,443 | |||||||||
| 土地 | ※１ 34,623 | ※１ 34,835 | |||||||||
| リース資産（純額） | 95,809 | 96,229 | |||||||||
| その他（純額） | 6,884 | 7,248 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 165,895 | 166,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,794 | 9,288 | |||||||||
| その他 | 26,466 | 25,947 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,261 | 35,235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 14,964 | ※１ 13,140 | |||||||||
| その他 | 53,097 | 52,129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △99 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,984 | 65,170 | |||||||||
| 固定資産合計 | 270,141 | 267,162 | |||||||||
| 資産合計 | 528,391 | 495,278 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,021 | 8,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,667 | 2,173 | |||||||||
| 前受金 | 95,204 | 75,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,868 | 7,065 | |||||||||
| その他 | 39,486 | 31,812 | |||||||||
| 流動負債合計 | 161,248 | 125,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,004 | 10,001 | |||||||||
| 長期借入金 | 151 | 124 | |||||||||
| リース債務 | 111,713 | 112,962 | |||||||||
| 受入入居金 | 62,885 | 65,248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | 129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,721 | 6,875 | |||||||||
| その他 | 9,864 | 9,566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 201,464 | 204,907 | |||||||||
| 負債合計 | 362,712 | 330,493 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,857 | 13,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,472 | 27,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 132,113 | 115,461 | |||||||||
| 自己株式 | △21,374 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 153,069 | 157,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 990 | △964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,207 | 1,962 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,238 | 2,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,436 | 3,959 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,172 | 3,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 165,678 | 164,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 528,391 | 495,278 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 203,506 | 202,864 | |||||||||
| 売上原価 | 117,003 | 118,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,503 | 84,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ダイレクトメール費 | ※１ 4,585 | ※１ 3,818 | |||||||||
| 広告宣伝費 | ※１ 5,275 | ※１ 4,881 | |||||||||
| 給料及び手当 | 15,192 | 15,855 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,982 | 3,340 | |||||||||
| 退職給付費用 | 400 | 225 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 99 | 95 | |||||||||
| その他 | 46,493 | 44,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 75,037 | 72,647 | |||||||||
| 営業利益 | 11,466 | 11,482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 259 | 254 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 177 | 173 | |||||||||
| その他 | 613 | 385 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,051 | 813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,506 | 3,570 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 56 | 44 | |||||||||
| その他 | 360 | 374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,923 | 3,988 | |||||||||
| 経常利益 | 8,594 | 8,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 寄付金受贈益 | - | ※２ 353 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 27 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 353 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 在外連結子会社リストラクチャリング費用 | - | ※３ 731 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※４ 242 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | - | ※５ 107 | |||||||||
| 災害損失 | ※６ 90 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 90 | 1,080 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,530 | 7,579 | |||||||||
| 法人税等 | 2,776 | 2,832 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,753 | 4,747 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 130 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,623 | 4,675 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,753 | 4,747 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,175 | △1,955 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 909 | 741 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △117 | △272 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,976 | △1,476 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,730 | 3,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,594 | 3,197 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 136 | 72 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,530 | 7,579 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,319 | 9,597 | |||||||||
| 減損損失 | - | 242 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △1,174 | △1,258 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | 3,180 | 3,319 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,460 | 2,677 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,060 | 7,975 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 39,523 | 38,498 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,121 | △7,542 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,450 | △8,671 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △18,451 | △20,669 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 1,069 | 3,384 | |||||||||
| 小計 | 37,946 | 35,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 217 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,508 | △3,565 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,403 | △2,050 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,691 | 1,859 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,942 | 31,586 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △23,998 | - | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 23,999 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,322 | △2,561 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △4,130 | △4,841 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,778 | △357 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 803 | 223 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △34,184 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △61 | 1,036 | |||||||||
| その他 | △435 | △618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,924 | △41,303 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,040 | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,892 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △4,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,869 | △2,112 | |||||||||
| その他 | △211 | △228 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14 | △6,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 984 | 287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,987 | △15,807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,547 | 114,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 128,535 | ※１ 98,303 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。 （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
当社の親会社であるブルーム１㈱の借入金に対して、当社及び一部の子会社はブルーム１㈱の借入金を連帯保証し、かつ、当該借入金を被担保債務として担保を供しております。
なお、上記のブルーム１㈱の借入金は、2024年９月末時点において147,556百万円であります。
担保提供資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 73,708 | 百万円 | 61,503 | 百万円 |
| 土地 | 22,651 | 22,651 | ||
| 商品及び製品 | 12,373 | 11,284 | ||
| 建物及び構築物 | 4,732 | 4,605 | ||
| 投資有価証券 | 405 | 379 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は、中間連結会計期間以降に著しく増加する傾向にあります。当中間連結会計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は8,699百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前中間連結会計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞれ25,487百万円及び9,861百万円であります。
※２ 寄付金受贈益
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
東京都多摩市内のプラネタリウム施設「ベネッセスタードーム」の環境整備のために受贈したものであります。
※３ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
在外連結子会社倍楽生商貿（中国）有限公司及び他１社における事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失であります。
※４ 減損損失
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは資産について242百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 金額 (百万円) | 場所 | 内訳 (百万円) | ||||
| 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産（通信教育事業） | 自社利用ソフトウエア等 | 167 | ― | ソフトウエア 154 その他 13 | ソフトウエア | 154 | その他 | 13 |
| ソフトウエア | 154 | |||||||
| その他 | 13 | |||||||
| 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの事業用資産（個別指導教室事業） | 建物等 | 49 | 東京都教室他(12教室) | 建物及び構築物 49 その他 0 | 建物及び構築物 | 49 | その他 | 0 |
| 建物及び構築物 | 49 | |||||||
| その他 | 0 | |||||||
| 連結子会社㈱東京個別指導学院の事業用資産（学習塾運営事業） | 建物等 | 25 | 東京都教室他(３教室) | 建物及び構築物 22 その他 3 | 建物及び構築物 | 22 | その他 | 3 |
| 建物及び構築物 | 22 | |||||||
| その他 | 3 |
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等をグルーピングの単位としております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業における一部の自社利用ソフトウエア等については、将来の使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの個別指導教室事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
※５ 公開買付関連費用
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社が2023年11月10日及び2024年１月29日開催の取締役会において賛同の意見を表明する決議を行った、MBOに伴う１株未満の端数の買取費用等であります。
※６ 災害損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社が保有する香川県香川郡直島町の土地における豪雨災害に伴う原状回復費用であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 142,132 | 百万円 | 112,519 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 20,497 | － | ||
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △13,597 | △14,215 | ||
| 運用期間が３ヵ月を超えるコマーシャルペーパー等 | △20,497 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 128,535 | 98,303 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,893 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,894 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議し、2024年５月20日付で自己株式を消却しました。また、2024年４月29日開催の臨時株主総会で決議・承認可決された、株式併合及び単元株式数の定めの廃止に伴い、2024年８月１日に単元未満株式に相当する自己株式の処分を行いました。
この結果、主に資本剰余金45百万円、利益剰余金21,327百万円及び自己株式21,374百万円がそれぞれ減少しております。
また、2024年６月28日付で連結子会社Classi㈱の完全子会社化による株式の追加取得を行っております。これによる非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が681百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 国内教育事業 | 介護・保育事業 | 大学・社会人事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,507 | 68,789 | 10,421 | 185,717 | 17,788 | 203,506 | － | 203,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 230 | 0 | 35 | 266 | 6,471 | 6,737 | △6,737 | － |
| 計 | 106,737 | 68,789 | 10,457 | 185,984 | 24,260 | 210,244 | △6,737 | 203,506 |
| セグメント利益 | 9,945 | 3,604 | 773 | 14,323 | 5 | 14,328 | △2,862 | 11,466 |
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事業、雑誌の出版等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△2,862百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△2,932百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 国内教育事業 | 介護・保育事業 | 大学・社会人事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,993 | 73,648 | 11,205 | 187,846 | 15,017 | 202,864 | － | 202,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 795 | 0 | 15 | 811 | 6,330 | 7,141 | △7,141 | － |
| 計 | 103,788 | 73,648 | 11,220 | 188,657 | 21,348 | 210,006 | △7,141 | 202,864 |
| セグメント利益 | 8,299 | 4,564 | 542 | 13,406 | 214 | 13,621 | △2,139 | 11,482 |
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事業、雑誌の出版等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△2,139百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△2,399百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業を「その他」から「国内教育事業」セグメントに、連結子会社㈱ベネッセクリエイティブワークスを「その他」から「国内教育事業」セグメントに変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2024年６月28日付で、当社の連結子会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿区）の株式を追加取得いたしました。
これにより、Classi㈱は当社の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及びその事業の内容
子会社の名称 Classi㈱
事業の内容 教育プラットフォームの開発・運営
② 子会社株式の追加取得日
2024年６月28日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、教育プラットフォームの開発・運営を行っている連結子会社Classi㈱を、当社グループの学校向けデジタル戦略の中核に位置付けたうえで、両社の関係をより強固にすることを目的として、株式を追加取得いたしました。
追加取得後の出資比率は67.3%から100.0％となり完全子会社となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,000百万円
取得原価 4,000
(4) 子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 子会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額
681百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 国内教育事業 | 介護・保育事業 | 大学・社会人事業 | 計 | |||
| 通信教育事業 | 56,774 | － | － | 56,774 | 12,740 | 69,515 |
| 学校向け教育事業 | 22,955 | － | － | 22,955 | － | 22,955 |
| 塾・教室事業 | 21,373 | － | － | 21,373 | － | 21,373 |
| 通信販売事業 | 1,981 | － | － | 1,981 | － | 1,981 |
| 入居介護サービス事業 | － | 58,662 | － | 58,662 | － | 58,662 |
| 大学・社会人事業 | － | － | 10,421 | 10,421 | － | 10,421 |
| その他 | 3,421 | 10,126 | － | 13,548 | 5,048 | 18,596 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 106,507 | 68,789 | 10,421 | 185,717 | 17,788 | 203,506 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 国内教育事業 | 介護・保育事業 | 大学・社会人事業 | 計 | |||
| 通信教育事業 | 52,160 | － | － | 52,160 | 10,387 | 62,548 |
| 学校向け教育事業 | 23,654 | － | － | 23,654 | － | 23,654 |
| 塾・教室事業 | 21,921 | － | － | 21,921 | － | 21,921 |
| 通信販売事業 | 1,864 | － | － | 1,864 | － | 1,864 |
| 入居介護サービス事業 | － | 62,744 | － | 62,744 | － | 62,744 |
| 大学・社会人事業 | － | － | 11,205 | 11,205 | － | 11,205 |
| その他 | 3,393 | 10,903 | － | 14,297 | 4,630 | 18,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,993 | 73,648 | 11,205 | 187,846 | 15,017 | 202,864 |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても組替えを行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 58円30銭 | 48円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,623 | 4,675 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,623 | 4,675 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 96,455 | 96,453 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 当社の新株予約権１種類（新株予約権の数975個）なお、上記新株予約権につきましては、2023年９月12日をもって新株予約権の権利行使期間終了により、権利失効しております。 | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年５月21日付で普通株式16,050,000株につき普通株式１株の割合で株式併合を行い、2024年８月23日付で普通株式１株につき普通株式16,050,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月12日 |
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株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会 御 中
| 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 | |||||||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 沼 洋 佑 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 啓 介 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 井 秀 樹 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。