8088 岩谷産業 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、米国や中国を始めとする海外景気の先行き不透明感に伴う下振れリスクがあるものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、緩やかな回復が続きました。

このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。

水素エネルギー社会の実現に向けては、日本初となる水素関連分野に特化したファンド「Japan Hydrogen Fund」に出資する契約を締結しました。本ファンドを通じ、水素サプライチェーン構築への取り組みを加速していきます。

総合エネルギー事業では、災害に強いＬＰＧ基幹センターの整備に継続して取り組むとともに、直売顧客数を拡大し、事業基盤の強化を図りました。

産業ガス・機械事業では、東南アジアでのエアコンや自動車向け冷媒の販売拡大を図るとともに、使用済みフロンの回収・再生への取り組みを進め、事業拡大に努めました。

マテリアル事業では、希少資源であるチタン鉱石について、権益を確保しているノルウェーの採掘工場の建設が順調に進み、2025年上期での販売開始に向けて、物流などの供給体制の確立に取り組みました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,000億４百万円（前年同期比57億92百万円の増収）、営業利益161億40百万円（同15億49百万円の増益）、経常利益222億83百万円（同40億95百万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益150億85百万円（同30億22百万円の増益）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

【総合エネルギー事業】

総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、工業用ＬＰガスの販売が堅調に推移し、増収となりました。利益面においては、ＬＰガスの収益性が小売部門で低下しましたが、卸売部門では堅調に推移し、また市況要因による減益影響が改善（前年同期比40億81百万円の増益）しました。加えて、カセットこんろ・ボンベやエネルギー関連機器の販売が伸長し、増益となりました。

この結果、当事業分野の売上高は1,572億63百万円（同139億33百万円の増収）、営業利益は32億70百万円（同44億69百万円の増益）となりました。

【産業ガス・機械事業】

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けを中心に販売数量が伸長しました。水素事業は、主に宇宙開発向けに液化水素の販売が堅調に推移しました。特殊ガスについては、マレーシアの事業会社買収により冷媒事業は拡大したものの、ヘリウムは中国を中心に市況が軟化し、炭酸ガスは調達コストが増加したことにより、収益性が低下しました。また、機械設備については、防災ガス設備の販売が増加したものの、自動車関連向け設備が減少しました。

この結果、当事業分野の売上高は1,285億83百万円（前年同期比17億42百万円の増収）、営業利益は79億88百万円（同28億63百万円の減益）となりました。

【マテリアル事業】

マテリアル事業は、エアコン向け成形品や消費者向け樹脂製品の販売が伸長したことに加え、ミネラルサンドについては、豪州の自社鉱区での生産が堅調に推移するとともに、国内外で販売数量も増加しました。一方で、ステンレスや次世代自動車向け二次電池材料は、市況価格の下落及び販売先の在庫調整の影響等により、低調となりました。

この結果、当事業分野の売上高は991億55百万円（前年同期比93億81百万円の減収）、営業利益は61億33百万円（同１億25百万円の減益）となりました。

【その他】

売上高は150億１百万円（前年同期比５億２百万円の減収）、営業利益は16億94百万円（同３億59百万円の増益）となりました。

(2）財政状態の分析

①総資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億55百万円増加の8,360億46百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が187億59百万円減少したものの、有形固定資産が103億58百万円、商品及び製品が78億47百万円、無形固定資産が42億50百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ100億79百万円減少の4,513億81百万円となりました。これは、社債が300億円、長期借入金が101億71百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が182億28百万円、設備電子記録債務等の流動負債「その他」が103億１百万円、支払手形及び買掛金が101億89百万円、未払法人税等が57億82百万円、電子記録債務が50億57百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

なお、当中間連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ208億37百万円増加の2,753億58百万円となりました。

③純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ117億34百万円増加の3,846億64百万円となりました。これは、利益剰余金が77億29百万円、為替換算調整勘定が70億８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ53億54百万円減少の282億60百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が34億49百万円増加したことにより132億58百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益239億66百万円、売上債権及び契約資産の減少額238億２百万円、減価償却費134億56百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額169億５百万円、法人税等の支払額136億３百万円、棚卸資産の増加額106億58百万円、持分法による投資損益39億23百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が10億49百万円増加したことにより308億71百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得247億67百万円、無形固定資産の取得55億69百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が24億29百万円減少したことにより101億63百万円の収入となりました。

これは主に、社債の発行による収入298億39百万円による資金の増加と、借入金の純減少額110億51百万円、配当金の支払額74億64百万円等による資金の減少によるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は12億24百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前連結会計年度末以降、当半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（コスモエネルギーホールディングス株式会社との資本業務提携契約）

　当社はコスモエネルギーホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

（注）当社の議決権保有割合は20％を超えているため、同社は持分法適用関連会社となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2024年６月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は360,000,000株増加し、480,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2024年６月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割いたしました。これにより株式数は175,684,947株増加し、発行済株式総数は234,246,596株

となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2024年６月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割いたしました。これにより株式数は175,684,947株増加し、発行済株式総数は234,246,596株

となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式971千株があります。

２　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

３　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。

４　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2024年７月22日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

５　2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2024年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

６　2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他１名の共同保有者が2020年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

７　2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2020年10月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

８　2024年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式2,600株（議決権の数26個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が300株（議決権の数３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が18株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株（新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株）含まれております。

３　2024年６月19日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で

株式分割いたしました。これにより株式数は175,684,947株増加し、発行済株式総数は234,246,596株

となっております。

②【自己株式等】

（注）１　他人名義で所有している理由等

２　2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当中間連結会計期間の期首より反映させております。

　この結果、当中間連結会計期間の期首において、投資有価証券が130百万円、利益剰余金が130百万円それぞれ増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

前連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当該満期手形等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１ 配当金支払額

（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東アジア…………中国、台湾、韓国

(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3）その他の地域……米国、オーストラリア

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1）東アジア…………中国、台湾、韓国

(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム

(3）その他の地域……米国、オーストラリア

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。

１　株式分割の目的

株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

①分割の方法

2024年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

③分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

（シンジケートローン契約）

当社は2024年10月28日付で、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式取得に係る既存借入の借換資金の調達を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額450億円のシンジケートローン契約を締結いたしました。概要は以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。