| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | トーカロ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 小林 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,971 | 25,863 | 46,735 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,590 | 5,520 | 9,662 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,985 | 3,556 | 6,326 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,026 | 4,857 | 7,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,380 | 62,948 | 59,924 |
| 総資産額 | (百万円) | 75,226 | 77,687 | 77,940 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.42 | 59.83 | 105.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 74.8 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,422 | 2,696 | 7,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,294 | △3,404 | △4,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,803 | △2,546 | △3,241 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,995 | 16,594 | 19,656 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期中間連結会計期間の期首から適用しており、第73期中間連結会計期間及び第73期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内子会社セグメント）
当中間連結会計期間において、株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2024年７月31日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
また、当社の持分法非適用の関連会社であったNEIS & TOCALO (Thailand) CO., Ltd.についても、株式の追加取得により子会社化し、商号をTOCALO Surface Technology (Thailand) Co., Ltd.に変更しておりますが、重要性が乏しいため非連結子会社(持分法非適用)としております。
この結果、2024年９月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社６社(国内２社、海外４社)、非連結子会社(海外)２社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで、以下「当中間期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の正常化による企業の設備投資の継続などから緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、不安定な海外情勢の継続、円安の長期化に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰など、依然として先行きが見通しづらい状況が続いております。
このような状況のもと、生成ＡＩ・データセンターなどへの需要増を背景に好調となった半導体分野をはじめ、鉄鋼分野や産業機械、紙・パルプ、フィルム、エネルギーなどの各分野においても、新規成膜プロセスの開発や意欲的な受注活動を推進したことにより、当社グループの業績は、期初予想に対し総じて順調に推移いたしました。
その結果、当中間期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比28億91百万円(12.6％)増の258億63百万円、営業利益が同10億87百万円(25.3％)増の53億83百万円、経常利益は同９億30百万円(20.3％)増の55億20百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同５億70百万円(19.1％)増の35億56百万円となりました。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)分野の売上は、期初予想をやや上回るペースで回復し、産業機械、鉄鋼、その他の分野も総じて堅調に推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比25億77百万円(15.4％)増の193億25百万円、セグメント利益(経常利益)は同11億53百万円(36.4％)増の43億24百万円となりました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、自動車生産停滞の影響が続き、主力の切削工具関係の受注が伸びず、当セグメントの売上高は前年同期比38百万円(3.1％)減の11億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同１億27百万円(44.7％)減の１億57百万円となりました。なお、本年８月に子会社化した株式会社寺田工作所については、当中間期において貸借対照表のみを連結しているため、当セグメントの業績に与える影響はありません。
③ 海外子会社
海外子会社は、特に中国子会社２社が売上を伸ばし、円安による為替影響も加わり、当セグメントの売上高は前年同期比４億67百万円(13.7％)増の38億90百万円、セグメント利益(経常利益)は同３億23百万円(36.5％)増の12億11百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、前期まで好調であった農業機械部品向け加工が在庫調整の影響で減収となり、売上高の合計は前年同期比１億34百万円(8.9％)減の13億81百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同69百万円(26.7％)減の１億90百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は776億87百万円となり、前連結会計年度末比２億52百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の減少などで流動資産が29億95百万円減少した一方、設備投資の実施、株式会社寺田工作所の買収に伴うのれんの発生、タイ現地法人の完全子会社化(非連結子会社)などで固定資産が27億42百万円増加したことによるものであります。
一方、当中間連結会計期間末における負債は147億38百万円と前連結会計年度末比32億76百万円減少いたしました。これは主に当社支払条件の見直し(短縮化)による仕入債務の減少や長期借入金の返済などによるものであります。
また、当中間連結会計期間末における純資産は629億48百万円と前連結会計年度末比30億23百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.8％(前連結会計年度末比3.6ポイントの上昇)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億62百万円減少し、165億94百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間比17億25百万円(39.0％)減の26億96百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益55億17百万円、減価償却費15億21百万円であり、支出の主な内訳は、当社支払条件の見直し(短縮化)による仕入債務の減少額22億38百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比21億09百万円(163.0％)増の34億04百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28億39百万円、タイ現地法人の完全子会社化（非連結子会社）に伴う投資有価証券の取得による支出６億53百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比12億56百万円(33.0％)減の25億46百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16億63百万円、長期借入金の返済による支出６億48百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億75百万円であります。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに計画された重要な設備の新設等については、以下のとおりであります。
| [会社名] 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| [提出会社]東京工場 鈴身事業所(千葉県船橋市) | 溶射加工 | 新工場棟の建設 | 6,200 | ― | 自己資金及び借入金 | 2024年11月 | 2026年４月 | ─ |
| [提出会社]北九州工場(福岡県京都郡苅田町) | 溶射加工 | 新工場棟の建設 | 3,200 | ― | 自己資金及び借入金 | 2024年12月 | 2026年７月 | ─ |
(注) 「完成後の増加能力」は算定が困難なため、記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,200,000 | 61,200,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,200,000 | 61,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 61,200,000 | ─ | 2,658 | ─ | 2,292 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 10,374 | 17.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,920 | 11.64 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 2,778 | 4.67 |
| トーカロ従業員持株会 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 | 2,657 | 4.47 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 2,088 | 3.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 1,609 | 2.71 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 1,371 | 2.31 |
| 西條 久美子 | 神戸市東灘区 | 1,036 | 1.74 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 871 | 1.47 |
| KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 739 | 1.24 |
| 計 | ― | 30,446 | 51.21 |
(注) １ 上記のほか、自己株式1,744千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 10,374千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 6,920千株 |
３ 三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の３社による連名の大量保有報告書が2020年12月４日付で提出され、2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 80 | 0.13 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,455 | 3.88 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 745 | 1.18 |
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2024年３月18日付で提出され、2024年３月11日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 120 | 0.20 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,393 | 3.91 |
| 三菱ＵＦJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 584 | 0.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,744,600 | 普通株式 | 1,744,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,744,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,390,500 | 普通株式 | 59,390,500 | 593,905 | ― |
| 普通株式 | 59,390,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 64,900 | 普通株式 | 64,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 64,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 593,905 | ― |
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式62株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トーカロ株式会社 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 | 1,744,600 | ― | 1,744,600 | 2.85 |
| 計 | ― | 1,744,600 | ― | 1,744,600 | 2.85 |
(注) 2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自
己株式が17,801株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,905 | 13,770 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 13,587 | 13,665 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000 | 3,538 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,027 | 2,191 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,055 | 3,279 | |||||||||
| その他 | 789 | 916 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,342 | 37,346 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,816 | 14,328 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,979 | 4,173 | |||||||||
| 土地 | 11,975 | 12,207 | |||||||||
| その他（純額） | 5,353 | 6,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,125 | 36,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 330 | |||||||||
| その他 | 257 | 251 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257 | 582 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 182 | 187 | |||||||||
| その他 | 2,034 | 2,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,215 | 2,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,597 | 40,340 | |||||||||
| 資産合計 | 77,940 | 77,687 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,477 | 1,352 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,770 | 2,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 646 | 783 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,297 | 1,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 921 | 1,783 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,323 | 1,287 | |||||||||
| その他 | 2,871 | 2,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,308 | 11,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,058 | 2,536 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 468 | 486 | |||||||||
| その他 | 179 | 162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,706 | 3,184 | |||||||||
| 負債合計 | 18,015 | 14,738 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658 | 2,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,292 | 2,308 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,061 | 52,953 | |||||||||
| 自己株式 | △1,946 | △1,926 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,066 | 55,994 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,425 | 2,104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,393 | 2,078 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,464 | 4,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,924 | 62,948 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,940 | 77,687 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,971 | 25,863 | |||||||||
| 売上原価 | 15,030 | 16,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,940 | 9,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,644 | ※１ 3,981 | |||||||||
| 営業利益 | 4,295 | 5,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 236 | 74 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 33 | 42 | |||||||||
| その他 | 37 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 316 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 9 | |||||||||
| 支払手数料 | 14 | 4 | |||||||||
| 支払補償費 | 4 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 4,590 | 5,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,590 | 5,517 | |||||||||
| 法人税等 | 1,310 | 1,694 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,279 | 3,823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 294 | 266 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,985 | 3,556 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,279 | 3,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 735 | 1,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 746 | 1,034 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,026 | 4,857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,446 | 4,241 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 580 | 616 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,590 | 5,517 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,420 | 1,521 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | - | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 9 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 12 | |||||||||
| 保険解約損益(△は益) | - | △8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 159 | 203 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △78 | △293 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 300 | △2,238 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △202 | △72 | |||||||||
| その他 | △114 | △946 | |||||||||
| 小計 | 6,097 | 3,646 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,680 | △938 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,422 | 2,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △208 | △150 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 500 | 339 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 500 | 500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,623 | △2,839 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 95 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △653 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △598 | |||||||||
| その他 | △8 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,294 | △3,404 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 265 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △723 | △648 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,672 | △1,663 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △191 | △204 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,459 | △0 | |||||||||
| その他 | △22 | △30 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,803 | △2,546 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 150 | 191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △524 | △3,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,520 | 19,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 18,995 | ※１ 16,594 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当社は2024年８月に株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を同社の決算日である2024年７月31日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 94百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 10 | ― |
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 165 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △ 2 | △ 8 | ||
| 役員報酬 | 183 | 204 | ||
| 人件費 | 1,266 | 1,477 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 419 | 339 | ||
| 退職給付費用 | 57 | 58 | ||
| 旅費交通費及び通信費 | 176 | 193 | ||
| 減価償却費 | 114 | 127 | ||
| 研究開発費 | 594 | 612 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,124百万円 | 13,770百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △629 | △675 |
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の金銭信託） | 3,500 | 3,500 |
| 現金及び現金同等物 | 18,995 | 16,594 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,673 | 27.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,495 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,037,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,459百万円増加しております。
また、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が64百万円、利益剰余金が724百万円、自己株式が788百万円それぞれ減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が2,292百万円、利益剰余金が49,216百万円、自己株式が1,405百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,664 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,783 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年８月23日付で株式譲渡契約を締結し、2024年８月26日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社寺田工作所
事業の内容 ：工作機械・精密機械部品の製造
（２）企業結合を行った主な理由
同社は多様な素材を用いて精密部品を製造することのできる優れた機械加工技術を有しており、それを当社の表面改質技術に組み合わせることで、お客様への提供価値の更なる向上が見込めることから株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年８月26日 (みなし取得日 2024年７月31日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 800百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 800百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
330百万円
(注) 企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２,３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 溶射加工（単体） | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,748 | 1,230 | 3,422 | 21,401 | 1,515 | 22,917 | 54 | 22,971 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 470 | 294 | 14 | 778 | 3 | 782 | △ 782 | ― |
| 計 | 17,218 | 1,524 | 3,437 | 22,180 | 1,519 | 23,699 | △ 728 | 22,971 |
| セグメント利益 | 3,171 | 284 | 887 | 4,344 | 260 | 4,604 | △ 13 | 4,590 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額54百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
３ セグメント利益の調整額△13百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△41百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２,３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 溶射加工（単体） | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,325 | 1,191 | 3,890 | 24,407 | 1,381 | 25,789 | 73 | 25,863 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 549 | 234 | 32 | 816 | 11 | 828 | △ 828 | ― |
| 計 | 19,875 | 1,426 | 3,922 | 25,224 | 1,393 | 26,617 | △ 754 | 25,863 |
| セグメント利益 | 4,324 | 157 | 1,211 | 5,693 | 190 | 5,884 | △ 363 | 5,520 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額73百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
３ セグメント利益の調整額△363百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△389百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において株式会社寺田工作所の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これにより、国内子会社セグメントにおいてのれんが330百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 溶射加工 （単体） | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 14,124 | 1,230 | ― | 15,354 | 1,514 | 16,868 |
| 海外 | 2,624 | ― | 3,422 | 6,047 | 55 | 6,103 |
| 合計 | 16,748 | 1,230 | 3,422 | 21,401 | 1,570 | 22,971 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で認識する収益 | 16,748 | 1,230 | 3,422 | 21,401 | 1,517 | 22,918 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― | ― | 52 | 52 |
| 合計 | 16,748 | 1,230 | 3,422 | 21,401 | 1,570 | 22,971 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 溶射加工 （単体） | 国内子会社 | 海外子会社 | 計 | |||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 15,726 | 1,191 | ― | 16,917 | 1,365 | 18,283 |
| 海外 | 3,599 | ― | 3,890 | 7,490 | 89 | 7,579 |
| 合計 | 19,325 | 1,191 | 3,890 | 24,407 | 1,455 | 25,863 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で認識する収益 | 19,325 | 1,191 | 3,890 | 24,407 | 1,383 | 25,791 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― | ― | 72 | 72 |
| 合計 | 19,325 | 1,191 | 3,890 | 24,407 | 1,455 | 25,863 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 49円42銭 | 59円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,985 | 3,556 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,985 | 3,556 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,425,064 | 59,442,711 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第74期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当につきましては、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 1,783百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 岡 照 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。