| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ 栗 﨑 篤 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務部長 新 井 一 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務部長 新 井 一 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,535,950 | 6,674,773 | 13,198,208 |
| 経常利益 | (千円) | 1,370,242 | 1,401,402 | 2,715,188 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 904,911 | 1,043,788 | 1,827,777 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 928,998 | 971,294 | 1,870,575 |
| 純資産額 | (千円) | 6,038,548 | 7,005,668 | 6,490,930 |
| 総資産額 | (千円) | 10,722,493 | 11,406,546 | 10,909,153 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 83.07 | 96.04 | 167.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 61.4 | 59.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,115,119 | 1,214,380 | 2,199,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,018 | 870,140 | △321,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △911,594 | △608,994 | △1,571,612 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,053,178 | 3,731,364 | 2,251,002 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育事業）
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、人手不足や高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高による個人消費の低迷や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く一方で、大学入試改革への対応やGIGAスクール構想を受けたICTを活用した教育サービスへの需要が加速しております。また、新たな教育ニーズへの対応が求められる中、EdTech企業との連携や異業種からの参入も活発化しております。
このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。また、2024年５月より、授業の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」をスタートさせました。
収益面におきましては、弊社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響はあるものの、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高向けコースの拡充や授業料の価格改定の効果もあり、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
費用面におきましては、新卒社員の積極採用と今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化により、人件費及び採用関連コストが増加しました。また、私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、校舎や合宿場の環境改善のための設備投資など、今後の展開を見据えた各種投資を実施した結果、営業費用全体としては前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
校舎展開としましては、小中学部として初の千葉県への出校となる「ena柏」を10月に開校いたしました。東京都内で長きにわたり培ってきた受験指導のノウハウを千葉県においても展開してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,674百万円（前中間連結会計期間比2.1％増）、営業利益は1,365百万円（前中間連結会計期間比0.5％増）、経常利益は1,401百万円（前中間連結会計期間比2.3％増）、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,043百万円（前中間連結会計期間比15.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回っているものの、本科授業料及び季節講習料の価格改定等の影響により、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。
大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、各ブランドにおいて受講者数が堅調に推移していることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴い校舎数は減少したものの、グループ生徒数が堅調に推移していることにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は6,335百万円（前中間連結会計期間比2.0％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件は安定的に稼働しているものの、一部物件を校舎用に転用したことにより、賃貸収入は前中間連結会計期間と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は82百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連は前中間連結会計期間と比較して減少したものの、一般企業等法人は前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。人材サービス売上については、契約校や新サービスが増加したことにより、前中間連結会計期間と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は415百万円（前中間連結会計期間比10.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,509百万円増加し、4,149百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,012百万円減少し、7,257百万円となりました。これは、主として投資その他の資産の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、497百万円増加し、11,406百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、98百万円増加し、2,972百万円となりました。これは、主として未払法人税等及び前受金の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、116百万円減少し、1,428百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、17百万円減少し、4,400百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、514百万円増加し、7,005百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、61.4％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,480百万円増加し、3,731百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,214百万円の収入（前中間連結会計期間は1,115百万円の収入）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益、減価償却費、前受金の増加額、関係会社株式売却益、法人税等の支払額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、870百万円の収入（前中間連結会計期間は89百万円の支出）となりました。
これは、主に関係会社株式の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、608百万円の支出（前中間連結会計期間は911百万円の支出）となりました。
これは、主に配当金の支払額等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,968,356 | 10,968,356 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,968,356 | 10,968,356 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 10,968,356 | ― | 1,216,356 | ― | 653,340 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ケイエスケイケイ株式会社 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 | 3,980 | 36.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,035 | 9.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 371 | 3.41 |
| 河端 真一 | 東京都渋谷区 | 207 | 1.91 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 186 | 1.72 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 111 | 1.03 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 93 | 0.86 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 68 | 0.63 |
| 水野 愛 | 東京都千代田区 | 58 | 0.54 |
| 学究社役員持株会 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 | 57 | 0.53 |
| 計 | ― | 6,169 | 56.77 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
(注)２ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。
(注)３ 当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,612,400 | 普通株式 | 10,612,400 | 106,124 | ― |
| 普通株式 | 10,612,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 255,956 | 普通株式 | 255,956 | ― | ― |
| 普通株式 | 255,956 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,968,356 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 106,124 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社学究社 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 | 100,000 | ― | 100,000 | 0.91 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 0.91 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | |
| 執行役管理本部長代理兼総務人事部長 | 鈴木 和智 | 1975年６月30日 | 2015年３月 | 当社入社 | (注) | ― | 2024年７月１日 |
| 2020年９月 | 当社中学部長就任 | ||||||
| 2023年９月 | 当社総務部長就任 | ||||||
| 2024年３月 | 当社総務人事部長就任 | ||||||
| 2024年７月 | 当社執行役管理本部長代理兼総務人事部長就任 | ||||||
(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,244,108 | 3,731,364 | |||||||||
| 売掛金 | 64,295 | 91,854 | |||||||||
| 商品 | 64,786 | 52,942 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,053 | 4,682 | |||||||||
| その他 | 257,676 | 268,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △416 | △461 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,639,503 | 4,149,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,980,267 | 6,055,893 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,984,120 | △2,084,279 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,996,146 | 3,971,613 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,114,659 | 1,177,757 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △948,922 | △986,941 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 165,737 | 190,815 | |||||||||
| 土地 | 1,603,633 | 1,603,633 | |||||||||
| その他 | 599,235 | 639,529 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △363,242 | △434,127 | |||||||||
| その他（純額） | 235,993 | 205,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,001,509 | 5,971,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 30,051 | 24,544 | |||||||||
| その他 | 58,393 | 52,198 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,445 | 76,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,179,694 | 1,209,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,269,650 | 7,257,274 | |||||||||
| 資産合計 | 10,909,153 | 11,406,546 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 26,132 | 10,709 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 148,663 | 148,663 | |||||||||
| 未払金 | 497,868 | 408,182 | |||||||||
| 未払法人税等 | 429,479 | 542,424 | |||||||||
| 前受金 | 1,255,100 | 1,383,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | 61,153 | 82,086 | |||||||||
| その他 | 455,331 | 397,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,873,730 | 2,972,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,310,438 | 1,236,106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,332 | 59,023 | |||||||||
| その他 | 163,722 | 133,109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,544,493 | 1,428,239 | |||||||||
| 負債合計 | 4,418,223 | 4,400,877 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,216,356 | 1,216,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,842 | 410,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,035,597 | 5,622,917 | |||||||||
| 自己株式 | △225,819 | △225,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,436,976 | 7,024,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,352 | - | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △240 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26,972 | △21,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,286 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,426 | △21,109 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,527 | 2,568 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,490,930 | 7,005,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,909,153 | 11,406,546 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,535,950 | 6,674,773 | |||||||||
| 売上原価 | 4,169,798 | 4,228,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,366,151 | 2,446,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,008,300 | ※1 1,081,495 | |||||||||
| 営業利益 | 1,357,850 | 1,365,069 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 1,867 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34,755 | 31,056 | |||||||||
| その他 | 12,081 | 11,328 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,899 | 44,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,156 | 6,089 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 19,000 | - | |||||||||
| その他 | 9,351 | 1,830 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,508 | 7,919 | |||||||||
| 経常利益 | 1,370,242 | 1,401,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 883 | - | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,409 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 116,574 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,293 | 116,578 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 16,501 | 7,523 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,449 | 473 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,508 | 3,046 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,459 | 11,043 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,350,076 | 1,506,936 | |||||||||
| 法人税等 | 445,620 | 463,106 | |||||||||
| 中間純利益 | 904,455 | 1,043,830 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △455 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 904,911 | 1,043,788 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 904,455 | 1,043,830 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,873 | 3,815 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19,668 | △76,350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,542 | △72,535 | |||||||||
| 中間包括利益 | 928,998 | 971,294 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 929,453 | 971,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △455 | 41 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,350,076 | 1,506,936 | |||||||||
| 減価償却費 | 213,237 | 221,774 | |||||||||
| 減損損失 | 16,501 | 7,523 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,507 | 5,507 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,766 | 20,933 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,378 | △11,308 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △1,867 | |||||||||
| 支払利息 | 6,156 | 6,089 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △34,755 | △31,056 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 19,000 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △116,574 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,449 | 473 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △883 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,637 | △27,279 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,518 | 16,465 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,391 | △15,423 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 184,204 | 127,934 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △16,055 | △32,979 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △83,763 | △19,334 | |||||||||
| その他 | 19,885 | △106,825 | |||||||||
| 小計 | 1,673,090 | 1,551,032 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21,663 | 23,468 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,151 | △5,598 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | △19,000 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △554,483 | △354,523 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,115,119 | 1,214,380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,615 | △162,525 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △6,559 | △13,387 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,098 | △492 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 1,062,769 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △150 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 254 | 120 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,754 | △27,463 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 15,346 | 18,214 | |||||||||
| その他 | 1,409 | △6,945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,018 | 870,140 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △130,167 | △74,331 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △225,700 | △87 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △460,265 | △454,807 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △95,461 | △79,768 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △911,594 | △608,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,452 | 4,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 123,958 | 1,480,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,929,220 | 2,251,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,053,178 | ※1 3,731,364 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 127,857 | 千円 | 100,694 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,046,284千円 | 3,731,364千円 |
| 流動資産「その他」(証券会社預け金) | 6,894千円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,053,178千円 | 3,731,364千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 460,670 | 42 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 489,076 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は当中間連結会計期間において225,700千円増加し、当中間連結会計期間末は225,700千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 456,468 | 42 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 489,071 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,207,852 | 38,707 | 6,246,560 | 289,389 | 6,535,950 | - | 6,535,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,161 | 45,353 | 47,514 | 86,519 | 134,034 | △ 134,034 | - |
| 計 | 6,210,014 | 84,060 | 6,294,074 | 375,909 | 6,669,984 | △ 134,034 | 6,535,950 |
| セグメント利益 | 1,286,484 | 33,257 | 1,319,742 | 39,344 | 1,359,086 | △ 1,235 | 1,357,850 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,235千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、16,501千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,335,932 | 37,609 | 6,373,542 | 301,230 | 6,674,773 | - | 6,674,773 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 45,280 | 45,280 | 113,920 | 159,200 | △ 159,200 | - |
| 計 | 6,335,932 | 82,890 | 6,418,822 | 415,151 | 6,833,974 | △ 159,200 | 6,674,773 |
| セグメント利益 | 1,253,412 | 37,144 | 1,290,556 | 73,082 | 1,363,638 | 1,430 | 1,365,069 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,430千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、7,523千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 小中学生部門 | 4,537,845 | - | 4,537,845 | - | 4,537,845 |
| 個別指導部門 | 399,751 | - | 399,751 | - | 399,751 |
| 大学受験部門 | 839,119 | - | 839,119 | - | 839,119 |
| その他 | 431,135 | - | 431,135 | 250,759 | 681,895 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,207,852 | - | 6,207,852 | 250,759 | 6,458,612 |
| その他の収益 | - | 38,707 | 38,707 | 38,630 | 77,337 |
| 外部顧客への売上高 | 6,207,852 | 38,707 | 6,246,560 | 289,389 | 6,535,950 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 小中学生部門 | 4,618,310 | - | 4,618,310 | - | 4,618,310 |
| 個別指導部門 | 352,567 | - | 352,567 | - | 352,567 |
| 大学受験部門 | 891,798 | - | 891,798 | - | 891,798 |
| その他 | 473,255 | - | 473,255 | 262,512 | 735,768 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,335,932 | - | 6,335,932 | 262,512 | 6,598,445 |
| その他の収益 | - | 37,609 | 37,609 | 38,718 | 76,327 |
| 外部顧客への売上高 | 6,335,932 | 37,609 | 6,373,542 | 301,230 | 6,674,773 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 83円07銭 | 96円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 904,911 | 1,043,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 904,911 | 1,043,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,892,946 | 10,868,260 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 456,468千円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日
また、第50期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 489,071千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社学究社
取締役会 御中
| 海 南 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。