| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第177期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 森永製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga＆Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)0150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目13番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)0150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第176期中間連結会計期間 | 第177期中間連結会計期間 | 第176期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 109,608 | 118,845 | 213,368 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,397 | 14,099 | 21,039 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,260 | 10,631 | 15,154 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,295 | 12,022 | 20,361 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,007 | 137,217 | 132,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 219,527 | 220,124 | 223,644 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 111.28 | 118.35 | 165.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.1 | 61.6 | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 17,868 | 10,796 | 30,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,427 | △7,285 | △5,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,388 | △7,749 | △14,073 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 35,503 | 43,706 | 47,101 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより、バクテクス(株)を持分法適用の非連結子会社に含めております。
この結果、非連結子会社が１社追加され、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社２社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、従来、「通販事業」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めておりましたが、当中間連結会計期間の期首より「通販事業」の区分に含める方法に変更したことに伴い、以下の比較分析において区分変更後の数値で前中間連結会計期間との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国の経済は、インバウンド消費の増加や人流の回復による需要拡大により景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇が消費者心理に影響を与えるなど、事業活動を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ndステージとして「2024中期経営計画」を策定いたしました。飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、主に菓子食品事業、冷菓事業が好調であったことから、売上高は1,188億４千５百万円と前年同期実績に比べ92億３千７百万円（8.4％）の増収となりました。
損益については、増収効果及び価格改定効果がありましたが、原材料価格等の高騰や経営基盤の強化に向けたＤＸや人的資本への投資などにより、営業利益は前年同期実績に比べ３億１千２百万円（2.2％）減益の138億５千５百万円、経常利益も前年同期実績に比べ２億９千８百万円（2.1％）減益の140億９千９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより前年同期実績に比べ３億７千１百万円（3.6％）増益の106億３千１百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、「ムーンライト」をはじめとした既存品が好調に推移する中、９月に実施した価格改定により一時的な店頭露出機会の減少もありましたが、ブランド全体で前年同期実績を上回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は２月にブランドロゴの英語表記への変更を実施し、４月に実施した価格改定後も引き続き好調に推移しました。「森永ラムネ」は、夏場の受験生に向けたプロモーションを実施し、パウチ形態の「大粒ラムネ」、ボトル形態いずれも好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、ハイカカオを中心に基幹品の好調が継続し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」が好調に推移したほか、「香るダース」「焼きダース」など新たな需要を獲得するブランドエクステンション品の売上も寄与し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、大人向けの「大玉チョコボール」が苦戦する一方、基幹品は価格改定後も堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとしての訴求に取り組む中、ＳＮＳやメディアにおけるダイエット効果に関する露出が継続し、引き続き好調に推移しました。「森永甘酒」は、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、４月にキャンディ及びチョコレートカテゴリーの一部商品、９月にビスケット及びチョコレートカテゴリー、ココアや甘酒の一部商品において価格改定・内容量の減量を実施しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は386億６千３百万円と前年同期実績に比べ27億４千４百万円（7.6％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を収益性の高いキャンディカテゴリーを中心とした増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ１億６千５百万円（10.3％）増益の17億７千１百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、訪日外国人向けのプロモーションをはじめ、断続的な話題喚起に取り組みました。また、シニアに向けたプロモーションの実施など、さらなる購買層の拡大に取り組み、グループ全体で前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、“夏季限定”品質の好評により盛夏期も好調に推移したほか、９月に発売した「白い板チョコアイス」の販売好調も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。「ザ・クレープ」は、デザート感をより向上させた品質変更とパッケージのリニューアルが奏功し、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、盛夏期における熱中症対策需要の喚起など、引き続き喫食シーンの拡大に取り組み、好調に推移しました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、主力品について、９月に価格改定を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は305億７千５百万円と前年同期実績に比べ25億７千７百万円（9.2％）増となりました。
損益については、増収及び価格改定効果がありましたが、原材料価格の高騰の影響が大きく、営業利益は前年同期実績に比べ４億１百万円（8.8％）減益の41億３千２百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、猛暑による運動機会の減少や天災の影響もあり、主力の「エネルギー」は店頭回転が伸び悩みましたが、受験シーズンに需要を拡大した「エネルギーブドウ糖」は仕事中や勉強中の飲用シーンの定着により引き続き好調に推移し、ブランド全体では前年同期実績を上回りました。「ｉｎバー」は、引き続きブランド認知拡大と購買喚起に取り組みましたが、プロテイン摂取手段の多様化による競争環境の激化が続き、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は175億６千３百万円と前年同期実績に比べ３億円（1.7％）減となりました。
損益については、原価低減の取組みにより、営業利益は前年同期実績に比べ１億９千４百万円（4.2％）増益の48億４千７百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、当期における新規顧客獲得数は伸び悩みましたが、前年下期からの戦略的な広告投下による定期顧客基盤の拡大により、売上高は前年同期実績を上回りました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」は、着実に売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は57億４千万円と前年同期実績に比べ３億９千万円（7.3％）増となりました。
損益については、戦略的な広告投下の影響もあり、営業利益は前年同期実績に比べ３億４千１百万円（80.9％）減益の８千万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、全国の直営店において詰め放題や量り売りの販売が好調に推移したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、円安を背景とした訪日外国人の増加や夏季休暇による来場者増加により、テーマパークにおける販売の好調が継続したほか、アンテナショップにおける販売も好調に推移し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は52億３千６百万円と前年同期実績に比べ６億３千１百万円（13.7％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２千９百万円（6.6％）増益の４億６千７百万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
| 菓子食品事業 | 冷菓事業 | ||
| 森永ビスケット | 105 | ジャンボグループ | 101 |
| ハイチュウ | 112 | 板チョコアイス | 133 |
| 森永ラムネ | 128 | ザ・クレープ | 127 |
| カレ・ド・ショコラ | 118 | アイスボックス | 109 |
| ダース | 109 | ｉｎ事業 | |
| チョコボール | 101 | ｉｎゼリー | 101 |
| 森永甘酒 | 85 | ｉｎバー | 88 |
| 森永ココア | 118 | 通販事業 | |
| おいしいコラーゲンドリンク | 102 | ||
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、インフレによる消費低迷により、主にコンビニチャネルでの販売に影響がありましたが、既存品の容量ラインアップの拡充や新商品の発売により、取り扱いＳＫＵ数の増加に取り組んだほか、新たな販売チャネルへの取組みを強化し、前年同期実績を上回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、引き続きスポーツイベントでのサンプリング活動をはじめとしたＰＲ活動やインストアプロモーションの展開により、ブランド認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。リアルチャネルでは米系小売業への導入促進に引き続き取り組み、ＥＣチャネルでは着実に売上を伸ばしております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は109億９千４百万円と前年同期実績に比べ15億５千２百万円（16.4％）増となりました。
損益については、増収効果がありましたが、原材料価格の高騰や戦略的なマーケティング投資により、営業利益は前年同期実績に比べ１億５千４百万円（7.6％）減益の18億７千９百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台湾では、「HI-CHEW」「ｉｎゼリー」が苦戦したものの、「キャラメル」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は50億１千４百万円と前年同期実績に比べ９億６千６百万円（23.9％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２億２千９百万円（49.8％）増益の６億８千８百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は1,138億９千２百万円と前年同期実績に比べ8.2％増となりました。セグメント利益は134億７千４百万円と前年同期実績に比べ５億５千２百万円の減益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、36億２千３百万円と前年同期実績に比べ19.8％増となりました。セグメント利益は４億１千９百万円と前年同期実績に比べ３億１千６百万円の増益となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、９億２千５百万円と前年同期実績に比べ2.3％減となりました。セグメント利益は４億１千５百万円と前年同期実績に比べ６百万円の増益となりました。
＜その他＞
売上高４億４百万円、セグメント利益７千７百万円であります。
当中間連結会計期間末における総資産の残高は2,201億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億２千万円減少しております。主な要因は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品、ＤＸプロジェクトの進捗によるソフトウェア仮勘定が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債の残高は829億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億８千４百万円減少しております。主な要因は、未払金や未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,372億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億６千４百万円増加しております。主な要因は、配当金の支払や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.9ポイント増加し、61.6％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億９千５百万円減少し、437億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は107億９千６百万円（前中間連結会計期間は178億６千８百万円の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益150億４千７百万円、減価償却費47億７千１百万円、売上債権の減少額23億４百万円、棚卸資産の増加額25億２千１百万円、及び法人税等の支払額61億７千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は72億８千５百万円（前中間連結会計期間は84億２千７百万円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出80億３千７百万円、及び有価証券の償還による収入25億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は77億４千９百万円（前中間連結会計期間は103億８千８百万円の減少）となりました。主な内容は、自己株式の取得による支出24億５千５百万円、及び配当金の支払額49億８千７百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は14億５千９百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が13億９千１百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が６千７百万円であります。
当中間連結会計期間は、「2024中期経営計画」に掲げる、2030経営計画達成に向けた「飛躍に向けた成長軌道の確立」の１ｓｔステージとして、グローバル視点で「技術を基軸に、未来に向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、中長期視点での研究開発力の強化と共創により「既存技術深化」と「新規技術探索」を進め、価値の創出へのチャレンジを継続いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 91,774,538 | 91,774,538 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 91,774,538 | 91,774,538 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月14日（注） | △940 | 91,774 | ― | 18,612 | ― | 17,186 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 12,382 | 13.79 |
| 森永製菓取引先持株会 | 東京都港区芝浦一丁目13番16号 | 6,611 | 7.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,084 | 6.77 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 2,242 | 2.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 2,048 | 2.28 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,595 | 1.77 |
| 森永乳業株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 1,372 | 1.52 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,372 | 1.52 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,294 | 1.44 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,278 | 1.42 |
| 計 | ― | 36,283 | 40.41 |
（注） １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式2,008千株（2.18％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（80千株）を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,008,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 894,900 | ― |
| 89,490,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 276,338 | |||
| 発行済株式総数 | 91,774,538 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 894,900 | ― |
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式80,700株（議決権807個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）森永製菓株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目13番16号 | 2,008,200 | ― | 2,008,200 | 2.18 |
| 計 | ― | 2,008,200 | ― | 2,008,200 | 2.18 |
(注) 「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式80,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,900 | 39,147 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,623 | 28,859 | |||||||||
| 有価証券 | 4,999 | 5,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,939 | 19,213 | |||||||||
| 仕掛品 | 615 | 584 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,084 | 12,220 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 1 | |||||||||
| その他 | ※１ 8,928 | 9,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,045 | 114,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,867 | 35,273 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,031 | 27,091 | |||||||||
| 土地 | 12,994 | 12,964 | |||||||||
| その他（純額） | 4,797 | 4,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,690 | 79,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 260 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,755 | 3,100 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,015 | 3,350 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,217 | 12,789 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,764 | 6,813 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,613 | 1,694 | |||||||||
| その他 | 1,330 | 1,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,891 | 22,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,598 | 105,968 | |||||||||
| 資産合計 | 223,644 | 220,124 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 23,002 | 23,869 | |||||||||
| 未払金 | 12,720 | 10,776 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,192 | 4,101 | |||||||||
| 返金負債 | 5,720 | 6,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,089 | 3,171 | |||||||||
| 株主優待引当金 | - | 81 | |||||||||
| その他 | ※１ 13,709 | 8,365 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,436 | 56,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 115 | 88 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 149 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,677 | 2,862 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 67 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 3,557 | 3,558 | |||||||||
| その他 | 936 | 900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,554 | 26,482 | |||||||||
| 負債合計 | 90,991 | 82,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,612 | 18,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,186 | 17,194 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,305 | 89,710 | |||||||||
| 自己株式 | △4,865 | △4,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 117,239 | 120,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,610 | 7,210 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,027 | 5,036 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,327 | 3,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,963 | 15,136 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,450 | 1,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 132,653 | 137,217 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 223,644 | 220,124 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,608 | 118,845 | |||||||||
| 売上原価 | 63,483 | 70,171 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,125 | 48,673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 31,957 | ※１ 34,817 | |||||||||
| 営業利益 | 14,167 | 13,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 186 | 213 | |||||||||
| 補助金収入 | 41 | 107 | |||||||||
| その他 | 136 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 373 | 457 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 101 | |||||||||
| 減価償却費 | 23 | 10 | |||||||||
| その他 | 66 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143 | 213 | |||||||||
| 経常利益 | 14,397 | 14,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 135 | 246 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 139 | 895 | |||||||||
| 特別利益合計 | 275 | 1,141 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 199 | 192 | |||||||||
| その他 | 15 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 215 | 192 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,457 | 15,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,900 | 4,246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △827 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,073 | 4,321 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,384 | 10,726 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 123 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,260 | 10,631 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,384 | 10,726 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,772 | △400 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 72 | △243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,167 | 2,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △105 | △195 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,911 | 1,295 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,295 | 12,022 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,052 | 11,805 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 242 | 217 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,457 | 15,047 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,652 | 4,771 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 13 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △144 | △240 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △117 | 69 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 62 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 0 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △120 | △145 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △195 | △259 | |||||||||
| 補助金収入 | △41 | △107 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △139 | △895 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △78 | △193 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 142 | 140 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,404 | 2,304 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 892 | △2,521 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,627 | 587 | |||||||||
| その他 | 2,052 | △2,257 | |||||||||
| 小計 | 14,765 | 16,643 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 195 | 269 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 2,708 | △6,170 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 251 | 107 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,868 | 10,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | - | △104 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,500 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 2,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,356 | △8,037 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 186 | 473 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,025 | △1,147 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 152 | 54 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △598 | |||||||||
| その他 | △882 | △424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,427 | △7,285 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,264 | △2,455 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,712 | △4,987 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △166 | △134 | |||||||||
| その他 | △244 | △171 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,388 | △7,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 372 | 843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △574 | △3,395 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,077 | 47,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 35,503 | ※１ 43,706 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより、バクテクス(株)を持分法適用の非連結子会社に含めております。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 流動資産の「その他」 | 10 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 786 | 〃 | － | 〃 |
| 流動負債の「その他」 | 146 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 販売促進費 | 3,029 | 百万円 | 3,260 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 4,804 | 〃 | 5,450 | 〃 |
| 運賃保管料 | 9,099 | 〃 | 9,696 | 〃 |
| 給料手当 | 4,928 | 〃 | 5,306 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,365 | 〃 | 1,704 | 〃 |
| 退職給付費用 | 148 | 〃 | 43 | 〃 |
| 株主優待引当金繰入額 | 62 | 〃 | 81 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 34,302 | 百万円 | 39,147 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △299 | 〃 | △440 | 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 1,500 | 〃 | 5,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 35,503 | 〃 | 43,706 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,712 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) １ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式2,360,000株の取得を行い、この結果、自己株式が5,256百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式2,360,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が4,742百万円及び自己株式が4,742百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,202百万円、自己株式が4,235百万円となりました。
なお、当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,987 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式940,000株の取得を行い、この結果、自己株式が2,368百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で、自己株式940,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式が2,237百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が89,710百万円、自己株式が4,969百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 食料品製 造 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,279 | 3,023 | 947 | 109,250 | 358 | 109,608 | － | 109,608 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 124 | 0 | 133 | 403 | 536 | △536 | － |
| 計 | 105,287 | 3,148 | 947 | 109,383 | 761 | 110,145 | △536 | 109,608 |
| セグメント利益 | 14,026 | 103 | 409 | 14,540 | 80 | 14,621 | △453 | 14,167 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△453百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 食料品製 造 | 食料卸売 | 不動産及びサービス | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,892 | 3,623 | 925 | 118,441 | 404 | 118,845 | － | 118,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 141 | 2 | 149 | 419 | 568 | △568 | － |
| 計 | 113,898 | 3,764 | 927 | 118,590 | 823 | 119,413 | △568 | 118,845 |
| セグメント利益 | 13,474 | 419 | 415 | 14,309 | 77 | 14,386 | △530 | 13,855 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△530百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 主な製品・地域区分 | 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 食料品製造 | 菓子食品事業 | 35,919 | 38,663 |
| 冷菓事業 | 27,998 | 30,575 | |
| ｉｎ事業 | 17,863 | 17,563 | |
| 通販事業（注)１ | 5,350 | 5,740 | |
| 事業子会社等（注)１ | 4,657 | 5,339 | |
| 国内計 | 91,788 | 97,884 | |
| 米国事業 | 9,442 | 10,994 | |
| 中国・台湾・輸出等 （注)１ | 4,048 | 5,014 | |
| 海外計 | 13,490 | 16,008 | |
| 小計 | 105,279 | 113,892 | |
| 食料卸売 | 業務用食品の卸売 | 3,023 | 3,623 |
| 不動産及びサービス | ゴルフ場経営 | 375 | 379 |
| その他（注)２ | 358 | 404 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 109,037 | 118,299 | |
| 不動産及びサービス | 不動産賃貸 | 571 | 546 |
| その他の収益 合計 | 571 | 546 | |
| 外部顧客への売上高 合計 | 109,608 | 118,845 | |
（注）１ 従来、「通販事業」や「事業子会社等」の海外向けの売上高を「中国・台湾・輸出等」の区分に含めて表示しておりましたが、「2030経営計画」「2024中期経営計画」に沿った当社グループの経営管理の実態を明瞭に表示するため、当中間連結会計期間の期首より「通販事業」又は「事業子会社等」の区分に含めて表示する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 111円28銭 | 118円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 10,260 | 10,631 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 10,260 | 10,631 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 92,205 | 89,831 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株
式数は68千株であり、当中間連結会計期間においては69千株であります。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 重 秀 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。