| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 川辺株式会社 |
| 【英訳名】 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡野 将之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理統括本部長 有田 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川辺株式会社 大阪支店(大阪市中央区南船場２丁目５番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,728,084 | 5,594,218 | 13,068,816 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △46,381 | △132,518 | 355,277 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △73,805 | 12,755 | 266,975 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 9,744 | △61,286 | 482,730 |
| 純資産額 | (千円) | 6,389,704 | 6,654,731 | 6,862,547 |
| 総資産額 | (千円) | 11,696,725 | 11,840,037 | 12,695,971 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △40.43 | 6.98 | 146.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 56.2 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 157,192 | △124,141 | 343,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,788 | △35,706 | △318,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △199,003 | △299,073 | △131,804 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,474,968 | 1,022,124 | 1,479,282 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第79期及び第80期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年9月30日）における国内経済は、経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。
個人消費においても、各企業の賃上げ浸透による支出への前向きな環境が整いつつあり、同時に円安が追い風となり、インバウンド需要が旺盛になっております。一方で、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な気運が続きました。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処する三ヶ年計画「中期経営計画2023 NEXT」の２年目をスタートいたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、２年目のフェーズに臨みました。
２年目のフェーズは、三ヶ年計画で掲げた行動目標を全て実行に移すフェーズの年です。また、予期せぬ外部環境変化にも対応していかなければならない年でもあります。特に為替状況は想定以上に円安に推移したことにより、そのメリット、デメリットを短期的及び中期的に考察していく必要が高くなりました。
当中間連結会計期間においても、為替の影響で、訪日外国人が増加したことにより主要販路である百貨店市場は順調に推移しましたが、量販店においては、生活防衛の節約意識の高まりに伴って、売上が大きく減少する状況でした。また、為替の変動は、収益にも大きく影響いたしますが、三ヶ年計画で掲げている生産の川上から販売の川下までのグループ連携をさらに強化し、コスト環境対策を行うと同時に、既存販売店への新たなアプローチと新規フィールド開拓の為の新規企画を進めて参りました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高55億94百万円（前年同期比97.7％）、営業損失１億88百万円（前年同期営業損失90百万円）、経常損失１億32百万円（前年同期経常損失46百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益12百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失73百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、猛暑、酷暑対策商材の需要増に加え、８月に新ブランドとして全国百貨店を中心に一斉展開を行った「ポケットモンスター」の導入と、新規取引先開拓への取組の継続や、百貨店平場以外でのイベント開催等により新しい売上を構築できたことと共に、インバウンド需要による一部のブランドプリントハンカチーフの大幅な売上伸長及び、商品の価格見直しが効果的に売上アップに繋がったことで、主力取引先である百貨店や直営店及び専門店におけるプロパー商材の売上は好調に推移いたしました。しかしながら、クリアランス期間短縮によるセール商材売上のマイナスや量販店における価格アップによる売上不振と大手量販店の衣料品部門撤退によるハンカチーフ売場の消滅等が大きく影響した結果、ハンカチーフアイテム全体では、売上は前年比96.4%となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、第２四半期当初はシルクスカーフや当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマン晴雨兼用傘が昨年に引き続き好調に推移しました。秋物立ち上がりに関しましてもシルクスカーフや敬老の日関連商品は好調に推移しましたが、猛暑によるストール商材立ち上がりの遅れや需要低迷により売上は前年比98.2％となりました。
タオル・雑貨につきましては、プール関連商品のラップタオルとEC関連のタオルに関しては、前年並みの推移となったものの、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比93.8％となりました。
この結果、当中間連結会計期間の身の回り品事業での売上は、前年比96.0％となりました。
フレグランス事業
フレグランス事業につきましては、前期に導入したブランド「CREED」や「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店などの単一ブランド店の売上伸長に加え、インバウンド需要による売上伸長、既存主力ブランド（BVLGARI, FERRAGAMO, VERSACE）商品の売上前年比105～110％の実績もあり、主力販路である百貨店、直営店の売上は前年比120.6％と順調に推移しました。ホールセール部門における主力ブランドであった「CAROLINA HERRERA」の契約終了にともなう売上の減少がありましたが、同事業全体の売上は前年比105.6％となりました。
全事業といたしましては、身の回り品事業は、前年同期比96.0％と苦戦しましたが、フレグランス事業は好調に推移し、前年同期比105.6％の結果でありました。この結果、身の回り品事業の影響から前年同期と比べ、売上高及び売上総利益におきましては共に減少となりましたが、コスト環境は為替の影響、原油高等前年度に増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続き、ハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ0.7％を上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費につきましては増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。この結果、営業損失、経常損失は共に前年同期と比べ増加となりました。
一方で減資手続きを行い、2024年８月１日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ大幅に増加となり、12百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失73百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期末予想は、当初計画通りとさせて頂きます。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、62億83百万円（前連結会計年度末は、72億24百万円）となり、９億41百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（14億79百万円から10億22百万円へ４億57百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（24億２百万円から15億14百万円へ８億88百万円減）、商品及び製品の増加（28億79百万円から32億55百万円へ３億75百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、55億56百万円（前連結会計年度末は、54億71百万円）となり、85百万円増加いたしました。投資有価証券の減少（11億98百万円から11億31百万円へ67百万円減）、投資不動産（純額）の減少（15億47百万円から15億36百万円へ10百万円減）、繰延税金資産の増加（71百万円から２億29百万円へ１億58百万円増）が主な要因です。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、44億42百万円（前連結会計年度末は、49億88百万円）となり、５億46百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（20億17百万円から17億56百万円へ２億60百万円減）、短期借入金の減少（20億円から19億50百万円へ50百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億62百万円から２億28百万円へ33百万円減)、未払法人税等の減少（55百万円から15百万円へ39百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、７億43百万円（前連結会計年度末は、８億45百万円）となり、１億２百万円減少いたしました。長期借入金の減少（２億24百万円から１億59百万円へ64百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、66億54百万円（前連結会計年度末は、68億62百万円）となり、２億７百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（30億53万円から29億20百万円へ1億33万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（３億23百万円から２億67百万円へ56百万円減）、繰延ヘッジ損益の減少（０百万円から△26百万円へ27百万円減）が主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、前連結会計年度末と比べ４億57百万円減少し、10億22百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少、１億24百万円(前年同期は１億57百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、35百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入、投資不動産の賃貸による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、２億99百万円(前年同期は１億99百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,861,000 | 1,861,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,861,000 | 1,861,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日 | ― | 1,861,000 | △1,620,500 | 100,000 | ― | 1,770,567 |
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、財務内容の健全性を維持するため、2024年８月１日を効力発生日
として、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合94.2％）。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一広㈱ | 愛媛県今治市八町西４－１－６ | 1,004 | 55.02 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩郡 | 55 | 3.01 |
| 伊藤忠商事㈱ | 東京都港区北青山２－５－１ | 53 | 2.91 |
| 松本 恒吉 | 愛媛県今治市 | 20 | 1.10 |
| 越智 康行 | 東京都品川区 | 19 | 1.08 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 12 | 0.67 |
| 大島 勇 | 埼玉県比企郡 | 11 | 0.63 |
| 大関 誠 | 兵庫県宝塚市 | 11 | 0.61 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関３－２－５) | 11 | 0.60 |
| 川辺 浩子 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 10 | 0.60 |
| 計 | ― | 1,208 | 66.25 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式36千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 36,000 | 普通株式 | 36,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,815,700 | 普通株式 | 1,815,700 | 18,157 | 同上 |
| 普通株式 | 1,815,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | 普通株式 | 9,300 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 9,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,861,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,157 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)川辺株式会社 | 新宿区四谷４丁目16番３号 | 36,000 | ― | 36,000 | 1.93 |
| 計 | ─ | 36,000 | ― | 36,000 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,479,282 | 1,022,124 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,402,693 | 1,514,097 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,879,273 | 3,255,131 | |||||||||
| 仕掛品 | 82,382 | 77,180 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 164,040 | 187,992 | |||||||||
| その他 | 216,885 | 226,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △159 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,224,518 | 6,283,319 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 746,999 | 778,293 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,705 | 75,757 | |||||||||
| 土地 | 1,099,724 | 1,099,724 | |||||||||
| その他（純額） | 95,047 | 84,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,010,476 | 2,037,949 | |||||||||
| 無形固定資産 | 230,531 | 218,197 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,198,817 | 1,131,156 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,547,061 | 1,536,478 | |||||||||
| その他 | 484,566 | 632,936 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,230,444 | 3,300,570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,471,452 | 5,556,718 | |||||||||
| 資産合計 | 12,695,971 | 11,840,037 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,017,538 | 1,756,629 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 262,257 | 228,920 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,178 | 15,756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,304 | 34,534 | |||||||||
| その他 | 618,016 | 456,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,988,295 | 4,442,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 224,010 | 159,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 386,971 | 389,843 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,832 | 51,058 | |||||||||
| その他 | 184,314 | 142,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 845,128 | 743,059 | |||||||||
| 負債合計 | 5,833,423 | 5,185,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,720,500 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,770,567 | 3,391,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,053,620 | 2,920,353 | |||||||||
| 自己株式 | △54,987 | △55,494 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,489,700 | 6,355,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 323,500 | 267,153 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 144 | △26,990 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,157 | 43,302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,044 | 15,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 372,846 | 298,804 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,862,547 | 6,654,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,695,971 | 11,840,037 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,728,084 | 5,594,218 | |||||||||
| 売上原価 | 3,472,865 | 3,351,495 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,255,219 | 2,242,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,346,018 | ※1 2,431,388 | |||||||||
| 営業損失（△） | △90,799 | △188,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 188 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,003 | 8,341 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 67,452 | 85,341 | |||||||||
| その他 | 31,786 | 29,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,316 | 123,117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,314 | 12,431 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 41,135 | 43,571 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,158 | 9,770 | |||||||||
| その他 | 1,289 | 1,196 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59,898 | 66,969 | |||||||||
| 経常損失（△） | △46,381 | △132,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 849 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 849 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 931 | 615 | |||||||||
| 特別損失合計 | 931 | 615 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △46,462 | △133,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,568 | 15,756 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,774 | △161,645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,343 | △145,889 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △73,805 | 12,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △73,805 | 12,755 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △73,805 | 12,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60,981 | △56,347 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12,908 | △27,134 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,996 | 8,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,663 | 1,295 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83,550 | △74,042 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,744 | △61,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,744 | △61,286 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △46,462 | △133,133 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,491 | 84,369 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,106 | 119 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 202 | △770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,671 | 4,852 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,076 | △8,529 | |||||||||
| 支払利息 | 11,314 | 12,431 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 81 | 615 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | △67,452 | △85,341 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 25,167 | 27,695 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 6,158 | 9,770 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 759,167 | 893,770 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △302,754 | △394,606 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,380 | 198 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △132 | △445 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △120,377 | △287,828 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,512 | △30,294 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,383 | △15,524 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △148,931 | △114,025 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 14,344 | △50,042 | |||||||||
| 小計 | 243,818 | △86,720 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,076 | 8,529 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,131 | △12,495 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △80,571 | △33,455 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,192 | △124,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,587 | △82,352 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,263 | △1,792 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,462 | △14,767 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 67,452 | 85,341 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △25,167 | △27,695 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 250 | 13,302 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 6,740 | 1,246 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 10,251 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △8,988 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,788 | △35,706 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △169,230 | △97,797 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △27,411 | △148,617 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △130 | △506 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,230 | △2,152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △199,003 | △299,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,547 | 1,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,052 | △457,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,585,020 | 1,479,282 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,474,968 | ※1 1,022,124 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 13,226千円 | ―千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃諸掛・荷具材料費 | 94,754 | 千円 | 86,132 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 256,342 | 千円 | 293,528 | 千円 |
| 雑給 | 487,274 | 千円 | 469,762 | 千円 |
| 給料 | 540,794 | 千円 | 572,824 | 千円 |
| 賞与 | 40,537 | 千円 | 51,414 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,617 | 千円 | 2,870 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,884 | 千円 | 21,906 | 千円 |
| 減価償却費 | 48,102 | 千円 | 52,685 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,474,968千円 | 1,022,124千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,474,968千円 | 1,022,124千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 146 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金1,620,500千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が3,391,067千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |
| 百貨店 | 2,210,225 | 337,015 | 2,547,241 |
| 量販店 | 798,999 | 9,074 | 808,073 |
| 専門店、小売店その他 | 1,734,368 | 638,401 | 2,372,769 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,743,593 | 984,491 | 5,728,084 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,743,593 | 984,491 | 5,728,084 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |
| 百貨店 | 2,224,378 | 413,506 | 2,637,884 |
| 量販店 | 549,839 | 7,341 | 557,181 |
| 専門店、小売店その他 | 1,780,386 | 618,765 | 2,399,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,554,604 | 1,039,613 | 5,594,218 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,554,604 | 1,039,613 | 5,594,218 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,743,593 | 984,491 | 5,728,084 | ― | 5,728,084 |
| 計 | 4,743,593 | 984,491 | 5,728,084 | ― | 5,728,084 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 63,906 | 16,162 | 80,069 | △126,450 | △46,381 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△126,450千円には、棚卸資産の調整額△23,482千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△102,968千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,554,604 | 1,039,613 | 5,594,218 | ― | 5,594,218 |
| 計 | 4,554,604 | 1,039,613 | 5,594,218 | ― | 5,594,218 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 20,483 | △49,369 | △28,885 | △103,632 | △132,518 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△103,632千円には、棚卸資産の調整額△10,944千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△92,687千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △40円 43銭 | ６円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △73,805 | 12,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △73,805 | 12,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,825,490 | 1,825,164 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
川辺株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今井 裕之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。