7421 カッパ・クリエイト 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

　当中間連結会計期間における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果もあり、消費動向が上向き景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の継続、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学上のリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や賃金増を上回る物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や消費動向の上向きに伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向、ライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。

　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティに取組み、客数及び客単価は堅調に推移しております。その一方で、鮪、サーモンなどを中心に原材料価格高騰の影響を受け、回転寿司事業における売上総利益率は、前年同期比0.9％の減少となりました。以上の結果により、当中間連結会計期間の売上高は369億65百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期比27.8％減）、経常利益は５億64百万円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億71百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

＜回転寿司事業＞

・当社の経営戦略

　当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティの３つを経営戦略の柱としております。

①　強い既存店づくり

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進しております。

１）来店頻度向上

　季節ごとのイベントに合わせた商品の販売や抽選で豪華景品をプレゼントするキャンペーン、旅行気分を味わうことができる産地限定フェア、普段使いと異なる贅沢感溢れる高付加価値商品の拡充、税込594円から販売するランチセットの拡充（一部店舗限定）などを通じて、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。また、これらの情報については、より使いやすくリニューアルしたアプリや一部店舗ではLINEを活用した訴求を行っております。

　店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っております。

２）新規顧客獲得

　多数の厳選ネタを100円（税込110円）で提供するフェアや、「まぐろ（赤身）のにぎり」をお値段据置きで通常の25％大切りにして提供するフェアなどを通じて、価格訴求に取組んでまいりました。また、海苔ではなく「きゅうり」でシャリを巻いた「かっぱ軍艦」や、航空会社のファーストクラスの機内食などでも採用される黄金色のいくら「つきみいくらⓇ」を使用した他社にはないオリジナリティ溢れる商品を開発することで差別化を図ってまいりました。また、これらの情報については、テレビCMやSNSを通じて情報を発信してまいりました。

　その他にも京都で人気を誇る予約の取れない中華の名店「にしぶち飯店」監修の「海鮮あんかけラーメン＆創作寿司」や世界的パティシエが展開する「エキリーブル」監修のマロンスイーツなどの販売、「クレヨンしんちゃん」、「わんだふるぷりきゅあ！」などの人気コンテンツとのコラボ・キャンペーンを実施し、多様な価値観を持つ顧客層の取込みを図っております。

　また、当中間連結会計期間において、38店舗にリードサインを新たに設置し、店舗の認知を拡大させ、一部店舗においては営業時間を延長して、来店機会の創出を図っており、いずれの取組みにおいても売上高増加効果を確認しております。

３）設備投資

　設備投資については、当第２四半期連結会計期間において４店舗の改装を行った結果、当中間連結会計期間での既存店舗の改装投資は20店舗となりました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。

②　成長投資

　当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取組み、事業成長を図っております。

１）新規出店

　当社では、従来はロードサイドを中心に出店してまいりましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。当中間連結会計期間に３店舗の出店を行った結果、当中間連結会計期間末の店舗数は290店舗となりました。また、今後の出店においては、３店舗の出店契約が完了しております。

２）ＤＸ・ＡＩ活用

　当中間連結会計期間において、新たに自動案内システムを９店舗（合計275店舗）、セルフレジを５店舗（合計234店舗）に導入し、顧客の利便性及び店舗の生産性向上を図っております。

③　サステナビリティ

　当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

１）地球環境・地域・社会への貢献

　「サステナメニュー」のカテゴリーを新設し、完全養殖黒瀬ぶり・陸上養殖琴浦グランサーモンや宮崎大学発のベンチャー企業Smoltが大学の研究シーズを活用して確立した、世界でも稀な山と海を介した循環型養殖方式で生産を行う桜鱒の卵である「つきみいくらⓇ」、大豆ミートなどのサステナブルフード商品の販売を行ってまいりました。また、毎日店内で切りつけた寿司ネタを余すことなく活用した商品の販売を通じて、食材廃棄量の削減に取組みました。一部店舗においては、駐車場にEV車用充電器の設置や、空調効率の向上と消費電力の低減を図るためのエアー搬送ファンを設置し、CO２排出量の削減による地球環境への貢献を推進しております。

２）人的資本投資

　６％の賃上げや従業員エンゲージメントサーベイの実施及び評点の継続的な向上を図るアクションプランの実行を推進し、従業員のモチベーション向上を図っております。また、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会を発足し、外部講師によるセミナー開催やDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進のロードマップの策定と実行を進め、優秀な人財確保に取組んでまいります。

　また、コロナ禍で停滞していた階層別研修・キャリアアップ研修の充実を図り、パートナーから取締役までの、次世代の人財育成を推進しております。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は303億15百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

＜デリカ事業＞

　デリカ事業におきましては、原材料費や人件費等のコスト上昇分を商品改廃並びに価格転嫁において吸収しましたが、食料品全般の価格上昇による消費者マインドの低迷により売上高が減少いたしました。デザート事業においては、順調に推移し前年同期比26.9％増の売上高を確保しております。売上高回復に向け、女性活躍推進活動の一環として女性開発担当者を中心に消費者志向に対応した製品開発を実施し、需要の取込みを図ってまいります。食品安全面では、全工場が食品安全システムであるFSSC22000認証工場として、お客様に安全安心な製品を提供する万全な品質管理体制を基本として、業績向上に努めてまいります。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は66億49百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

 ②財政状態

　(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は316億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12億36百万円増加、売掛金が５億３百万円減少、機械及び運搬具が４億33百万円増加、工具、器具及び備品が３億63百万円増加したことによるものです。

　(負債)

　当中間連結会計期間末における総負債は213億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円増加いたしました。これは主に長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が15億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が２億90百万円減少したことによるものです。

　(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は103億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当２億46百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益４億71百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが16億66百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが６億58百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが２億28百万円増加した結果、前連結会計年度末より12億36百万円増加し、91億74百万円（前連結会計年度末は79億37百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、16億66百万円（前年同期は得られた資金11億82百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益５億37百万円、減価償却費11億19百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、６億58百万円（前年同期は使用した資金12億42百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出５億51百万円、敷金及び保証金の差入による支出76百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、２億28百万円（前年同期は得られた資金13億28百万円）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出９億90百万円、社債の償還による支出２億90百万円、割賦債務の返済による支出７億41百万円、配当金の支払による支出２億45百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年９月30日開催の当社取締役会において、株式会社レインズインターナショナルが保有する連結子会社であるカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式（議決権所有割合80%）及び韓国における商標権、貸付金を取得することを決議し、2024年10月１日に譲受契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

（訴訟等）

　当社は、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、５億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、中間連結財務諸表には反映をしておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．訴訟関連損失

　　当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年５月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年２月26日に東京地方裁判所より有罪判決（当社罰金30百万円、使用人罰金２百万円）が言い渡されましたが、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりました。同訴訟について、東京高等裁判所から罰金及び執行猶予付き懲役刑の判決の言い渡しがなされました。また、当社に対しては同法の両罰規定に基づき罰金30百万円の判決言い渡しがなされました。

　　この判決を受けまして、当該決定に基づく費用30百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議され、同日付で処分を実施致しました。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が24億20百万円減少し、利益剰余金が24億20百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（収益認識関係）

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。