3908 コラボス 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第23期中間会計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当中間会計期間におけるわが国経済は、円安や原材料価格高騰に伴う物価上昇や政府の負担軽減策の一時打ち切り等を背景に、個人消費に一部足踏みの状況がみられたものの、賃上げ等による雇用所得環境の改善や訪日観光客の増加によるインバウンド需要の回復、また、好調な企業収益や人手不足感を背景としたソフトウエア関連の投資拡大等、内需主導で緩やかな回復基調にあります。一方で、米国金融政策の動向による日米の金利差に伴う円安継続の影響、中国経済の不動産市況低迷等による海外景気の下振れ、また、長引くロシアのウクライナ侵攻及び中東情勢悪化による影響等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、ユーザーニーズの多様化に加えて、慢性的な人材不足や人件費の高騰等の影響により、メールや、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（電話や音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が高まっております。また、近年においてはコールセンターのみならず、マーケティング活動や営業活動といった顧客接点の幅広い領域において、VOC（顧客の声）の活用が拡大したことから、コールセンター業界においてもAI技術の導入が進んでおり、業務効率化や人手不足の解消とともにデータ分析等の付加価値の高い事業領域へのシフトが顕著になるものと予想されます。

　このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下の［成長戦略］による販売拡大並びに業績回復に向けた全社的な［コスト改善施策］により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。

［成長戦略］

（１）「@nyplace」の安定成長

（２）独自サービスの飛躍成長

［コスト改善施策］

（１）「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する。

（２）サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させる。

（３）サービス運営体制における外注費の見直しを行い、顧客ニーズを各サービスへ更にスピーディーに反映できる体制へ改善する。

※詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。

　（https://www.collabos.com/assets/pdf/ir/investor/business-plan.pdf）

　当中間会計期間におきましては、中期経営計画に基づく成長戦略を推進するため、各サービスに特化した組織体制による販売推進力の強化を図っており、この体制の下、業界最大級のビジネスイベントへの出展、DX化推進やAI活用にフォーカスしたイベントへの登壇、シナジー効果のある企業とのオンライン共催セミナー開催、SEO対策やリスティング広告によるWeb施策、また、AIコールセンターシステム「VLOOM」における初期費用無料キャンペーン等により、新規リード獲得に注力してまいりました。加えて、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査活動、AIマーケティングシステム「UZ」の大規模バージョンアップをはじめとした顧客ニーズを反映する機能開発やシステムバージョンアップ等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力してまいりました。

　また、当事業年度の重点施策と位置づける［コスト改善施策］においては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による生産性向上や原価構造の抜本的な見直し等を推進した結果、適正な経営資源の再配置が進み、外注費等のコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗いたしました。

　これらの結果、売上高につきましては、「VLOOM」、「GROWCE」、「UZ」等の新サービスにおいて、新規顧客獲得等による増加があった一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小等の影響により、「@nyplace」等の現有サービスにおいては売上高が減少いたしました。これにより、当中間会計期間の売上高は、983,947千円（前年同期比11.0％減）となりました。

　製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

■IP電話交換機システム（PBX/CTI）

「@nyplace」

堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、システムのバージョンアップや移転作業等による一時売上高の増加があった一方で、特定の大口顧客における業務縮小並びに人件費の高騰に伴う全社的なコストダウンや公共案件等の減少による業務縮小等が重なったことから、期間平均利用席数は5,301席（同1,473席減）、売上高は604,970千円（同16.5％減）となりました。

「COLLABOS PHONE」

低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、在宅需要や公共案件等による新規案件の受注があった一方で、既存のテレマーケティング事業者における業務縮小等により、期間平均利用チャネル数は2,790チャネル（同954チャネル減）、売上高は215,551千円（同12.5％減）となりました。

「VLOOM」

音声認識及び自動要約機能等を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AIや音声認識機能のニーズの高まりを背景として、協業企業からの紹介やシステムリプレイスに伴う比較選定等により、新規案件の獲得が進んでおり、期間平均利用チャネル数は594チャネル（同417チャネル増）、売上高は28,024千円（同785.3％増）となりました。

■顧客情報管理システム（CRM）

「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」

　コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用（受電）の「COLLABOS CRM」において、公共案件等の減少に伴う業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、既存顧客のアウトバウンド業務拡大やシステムリプレイスに伴う新規案件の獲得により、契約数が増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,475ID（同427ID減）、売上高は52,756千円（同17.8％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は484ID（同9ID増）、売上高は15,973千円（同8.5％増）となりました。

■業務効率化等を実現する付加的サービス

　DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、主に統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」のヘルスケア業界への提案活動やAI 顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」の金融業界におけるマーケット開拓、また、AIマーケティングシステム「UZ」の主に既存顧客への業務効率化提案等を推進し、クロスセルや紹介による新規案件を獲得したこと等により、売上高は66,669千円（同26.7％増）となりました。

　売上原価につきましては、641,050千円（同17.4％減）となりました。主な要因としては、「VLOOM」のサービスリリースに伴うホスティング費用や人件費等のコストの増加があった一方、［コスト改善施策］の取り組みにおいて、「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直すことにより人的リソースの最適化を推進した結果、外注費等の大幅なコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗した他、ソフトウエア償却費及び通信利用料等が減少したことによるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、381,676千円（同18.7％減）、「COLLABOS PHONE」は、114,476千円（同26.9％減）、「VLOOM」は、62,331千円（同103.9％増）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、22,171千円（同19.6％減）、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、60,394千円（同34.7％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、306,575千円（同24.6％減）となりました。主な要因としては、［コスト改善施策］の取り組みにおける、効率性及び生産性を踏まえた業務の見直しによる旅費交通費及び交際費等の変動費の抑制、前年同期における検証作業に伴うホスティング一時費用の減少及び人件費の減少等によるものであります。

　これらの結果、営業利益は、36,321千円（前年同期は営業損失77,439千円）、経常利益は、34,202千円（前年同期は経常損失58,742千円）となりました。また、関係会社株式売却益64,671千円を特別利益として計上したことにより、中間純利益は、65,058千円（前年同期は中間純損失41,331千円）となりました。

② 財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、事業年度末に比べて43,667千円減少し、1,708,515千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加があった一方で、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少、関係会社株式の売却に伴う投資その他の資産の減少によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて101,699千円減少し、545,699千円となりました。主な要因は、買掛金の減少、リース債務の減少、長期借入金返済による減少によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて58,031千円増加し、1,162,816千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少があった一方で、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて31,808千円増加し、1,210,041千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、64,175千円（前年同期は110,351千円の収入）となりました。主な要因は、関係会社株式売却益64,671千円、仕入債務の減少額46,671千円、賞与引当金の減少額18,000千円があった一方で、税引前中間純利益99,662千円の計上、減価償却費51,469千円、その他の増加24,904千円、売上債権の減少額17,768千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果得られた資金は、56,404千円（前年同期は279,773千円の支出）となりました。要因は、「@nyplace」用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出22,377千円があった一方で、ギークフィード社の関係会社株式売却による収入78,782千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動の結果支出した資金は、88,771千円（前年同期は268,040千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出50,000千円及びリース債務の返済による支出32,534千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

2024年９月30日現在

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（自己株式の取得）

　当社は、2024年８月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　20,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.45％）

（３）株式の取得価額の総額　　8,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2024年８月27日～2024年９月20日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．取得の結果

（１）取得した株式の総数　　　20,000株

（２）取得価額の総額　　　　　6,237千円

（３）取得日　　　　　　　　　2024年８月27日～2024年９月20日

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

(注)　当中間会計期間については、関連会社を有していないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

（単位：千円）

当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コラボスの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。