| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＧＳＩクレオス |
| 【英訳名】 | GSI Creos Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（5418）2136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 内 山 和 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（5418）2136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 内 山 和 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＧＳＩクレオス大阪支店(大阪市中央区大手前一丁目７番31号(OMMビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期中間連結会計期間 | 第95期中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,850 | 79,652 | 146,194 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,802 | 1,678 | 2,999 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,297 | 1,237 | 2,019 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,028 | 2,555 | 2,405 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,066 | 28,993 | 27,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,517 | 79,055 | 75,336 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 105.83 | 100.88 | 164.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.38 | 36.67 | 36.44 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,296 | 4,240 | 183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △46 | △246 | 1,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,132 | △3,907 | 43 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,756 | 10,642 | 10,346 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料や資源価格の高止まりなどにより一部景気に足踏みが見られるものの、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米を始めとするインフレ懸念や中国の景気停滞の継続など、世界経済を見ると先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画“GSI CONNECT 2024”を推進しております。事業創造型商社としてサステナブルな社会づくりに貢献するというビジョンを掲げ、公表時とは著しく変化している事業環境に柔軟に対応しながら、最終目標である「過去最高純利益の更新」の達成に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比8,801百万円、12.4％増収の79,652百万円となり、売上総利益は、前年同期比294百万円、3.6％増益の8,566百万円、営業利益は、前年同期比83百万円、4.8％増益の1,805百万円となりました。経常利益は、金利上昇や為替の影響もあり、前年同期比124百万円、6.9％減益の1,678百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比60百万円、4.6％減益の1,237百万円となり、前年同期を若干下回るものの、公表しております今期の連結業績予想に対しては順調に進捗しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ファイバー＞
インナー用機能糸・生地の取引が、堅調な最終製品の需要を背景に受注が伸長したことなどから、売上高は前年同期比25.6％増収の46,278百万円となり、営業利益は前年同期比28.3％増益の336百万円となりました。
＜アウター＞
アパレル関連では、OEMや製品販売の取引が低調に推移し、売上高は前年同期比10.3％減収の9,055百万円となったものの、欧米向けの生地の輸出取引が堅調に推移したことなどから、営業利益は前年同期比22.6％増益の607百万円となりました。
＜インナー＞
ランジェリー関連が猛暑により苦戦するも、機能素材インナーの需要の高まりなどもあり、売上高は前年同期比2.6％増収の6,809百万円となったものの、原材料価格の高騰などによるコストアップの影響もあり、営業利益は前年同期比52.1％減益の123百万円となりました。
＜セミコンダクター＞
半導体市場は一部で回復基調が見られるものの、依然として全体的に調整局面が続く中、製造装置用部材などの継続的な需要により、売上高は前年同期比5.1％増収の5,987百万円となり、営業利益は前年同期比6.3％増益の328百万円となりました。
＜ケミカル＞
機能性樹脂・フィルムおよび塗料原料の取引は、国内外で堅調に推移するとともに利益率の改善も進みました。しかしながら、海外で一部関連資材の受注減があったことなどから、売上高は前年同期比0.9％減収の6,669百万円となり、営業利益は前年同期比12.0％増益の408百万円となりました。
＜ホビー＆ライフ＞
ホビー関連の取引が国内外で堅調に推移していることに加え、化粧品原料の取引で新製品の投入や在庫不足の解消などもあり、売上高は前年同期比6.0％増収の2,760百万円となり、営業利益は前年同期比3.9％増益の293百万円となりました。
＜マシナリー＆イクイップメント＞
資材関連の取引が堅調に推移したものの、大型機械装置の受注があった前年同期の水準には及ばず、売上高は前年同期比6.3％減収の2,091百万円となり、営業利益は前年同期比63.7％減益の22百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比3,718百万円増加の79,055百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比2,175百万円増加の50,061百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による株主資本の増加や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,543百万円増加の28,993百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは4,240百万円の収入(前年同期は4,296百万円の収入)となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出(前年同期は46百万円の支出)となりました。主な要因は有価証券の取得による支出などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,907百万円の支出(前年同期は4,132百万円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。
これらに換算差額210百万円を加味した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末比296百万円増加の10,642百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2024年９月９日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）と、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社の株式を、三菱ケミカルが新たに設立する株式会社（以下「対象会社」）に吸収分割により承継させた上で、当社が対象会社の全株式を取得し完全子会社化することに合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,629,942 | 12,629,942 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,629,942 | 12,629,942 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 12,629,942 | ― | 7,186 | ― | 913 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,004 | 8.19 |
| グンゼ株式会社 | 京都府綾部市青野町膳所１番 | 953 | 7.77 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 442 | 3.60 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 396 | 3.23 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 379 | 3.09 |
| QR２号ファンド投資事業有限責任組合 | 石川県金沢市武蔵町１番16号 | 300 | 2.44 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 252 | 2.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 168 | 1.37 |
| 松下 彰利 | 東京都北区 | 147 | 1.20 |
| ＧＳＩクレオス従業員持株会 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 136 | 1.11 |
| 計 | － | 4,181 | 34.07 |
(注) 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 356,400 | 普通株式 | 356,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 356,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,995 | ― | ||
| 12,199,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 74,042 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,629,942 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,995 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＧＳＩクレオス | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 356,400 | － | 356,400 | 2.82 |
| 計 | ― | 356,400 | － | 356,400 | 2.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,346 | 10,642 | |||||||||
| 受取手形 | ※３ 1,335 | 1,159 | |||||||||
| 売掛金 | 34,920 | 37,897 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 3,042 | 2,756 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,859 | 12,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,117 | 1,302 | |||||||||
| 原材料 | 180 | 194 | |||||||||
| その他 | 2,760 | 2,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △249 | △254 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,313 | 68,762 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,026 | 1,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 313 | 300 | |||||||||
| その他 | 210 | 213 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 524 | 514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,188 | 5,700 | |||||||||
| その他 | ※４ 2,283 | ※４ 2,134 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,471 | 7,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,023 | 10,292 | |||||||||
| 資産合計 | 75,336 | 79,055 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 25,512 | 30,092 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※３ 1,409 | 1,231 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,268 | 12,232 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 595 | 572 | |||||||||
| 未払法人税等 | 453 | 516 | |||||||||
| 引当金 | 545 | 509 | |||||||||
| その他 | 3,850 | 3,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,634 | 48,712 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 557 | 525 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82 | 85 | |||||||||
| その他 | 611 | 738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,251 | 1,349 | |||||||||
| 負債合計 | 47,886 | 50,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,186 | 7,186 | |||||||||
| 資本剰余金 | 867 | 868 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,502 | 16,721 | |||||||||
| 自己株式 | △284 | △280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,271 | 24,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,436 | 1,805 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,615 | 2,684 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114 | 102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,179 | 4,496 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,450 | 28,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,336 | 79,055 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,850 | 79,652 | |||||||||
| 売上原価 | 62,578 | 71,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,271 | 8,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,549 | ※１ 6,760 | |||||||||
| 営業利益 | 1,722 | 1,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 95 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | － | |||||||||
| 為替差益 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 93 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 247 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 153 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 19 | 23 | |||||||||
| 為替差損 | － | 171 | |||||||||
| その他 | 21 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145 | 374 | |||||||||
| 経常利益 | 1,802 | 1,678 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 97 | |||||||||
| 出資金売却益 | 39 | － | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,832 | 1,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 478 | 471 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | 81 | |||||||||
| 法人税等合計 | 534 | 552 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,297 | 1,237 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,297 | 1,237 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,297 | 1,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | 368 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 90 | △108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 672 | 1,068 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 730 | 1,317 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,028 | 2,555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,028 | 2,555 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,832 | 1,790 | |||||||||
| 減価償却費 | 196 | 167 | |||||||||
| のれん償却額 | 82 | 46 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △147 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 153 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △97 | |||||||||
| 出資金売却益 | △39 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,110 | 991 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △201 | △110 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 975 | 547 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △152 | 1,913 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △247 | △364 | |||||||||
| その他 | 204 | △209 | |||||||||
| 小計 | 4,699 | 4,640 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △153 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △413 | △388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,296 | 4,240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56 | △18 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △149 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 171 | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | 214 | － | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △35 | － | |||||||||
| 関係会社清算結了による収入 | － | 212 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △62 | △34 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 44 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46 | △246 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,109 | △2,734 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △34 | △55 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △92 | △98 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △895 | △1,018 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,132 | △3,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 111 | 210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 229 | 296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,352 | 10,346 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 174 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,756 | ※１ 10,642 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（取得による企業結合）
当社は2024年９月９日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）と、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社の株式を、三菱ケミカルが新たに設立する株式会社（以下「対象会社」）に吸収分割により承継させた上で、当社が対象会社の全株式を取得し完全子会社化することに合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
１． 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業※１の名称 ：未定
事業の内容 ：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン™）原糸および生機の製造・販売
被取得企業※２の名称 ：未定
事業の内容 ：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン™）原糸の加工
※１ 新設される「対象会社」
※２ 現「菱光サイジング株式会社」（社名変更を予定）
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループの繊維事業基盤の真の強化にむけて、長年に渡り国内外のアパレル市場において高い評価を得ているトリアセテート繊維事業を取得することといたしました。トリアセテート繊維は、天然パルプ由来の植物繊維を化学的に処理してつくる半合成繊維で、三菱ケミカルが独自の製法で生産する製品です。サステナブル製品でありグローバル展開できることから、 当社の事業戦略に適う商材であるとともに、今後も需要の伸長が見込めることから、同事業の取得を決定いたしました。
当社グループは、30年超に渡るトリアセテート生地の販売実績がありますが、事業取得後は、同事業の製造から販売までのバリューチェーンを当社グループに内包し、国内外における既存の繊維事業と掛け合わせることで新たな事業価値の創造や事業競争力の強化を図るとともに、収益性を向上させてグループ全体の成長に資することを期待しております。
(3) 企業結合日（予定） ：2025年３月３日
(4) 企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後企業の名称 ：未定
(6) 取得する議決権比率 ：100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合時に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先の営業取引に関する契約履行保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| Milwaukee Composites, Inc. | 1,791 | 百万円 | Milwaukee Composites, Inc. | 1,772 | 百万円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 36 | 百万円 | 37 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 122 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 230 | － | ||
| 支払手形 | 40 | － | ||
| 電子記録債務 | 310 | － | ||
※４ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 153 | 百万円 | 140 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 物流費 | 781 | 百万円 | 868 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 1,159 | 1,021 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △51 | △6 | ||
| 従業員給与及び賞与 | 1,407 | 1,592 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 23 | 20 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 420 | 497 | ||
| 退職給付費用 | 57 | 45 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,756 | 百万円 | 10,642 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,756 | 10,642 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 895 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,018 | 83 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||||||
| ファイバー | アウター | インナー | セミコンダクター | ケミカル | ホビー＆ライフ | マシナリー＆イクイップメント | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,850 | 10,100 | 6,636 | 5,696 | 6,731 | 2,604 | 2,231 | 70,850 | － | 70,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | － | 23 | － | 7 | 13 | 0 | 52 | △52 | － |
| 計 | 36,857 | 10,100 | 6,659 | 5,696 | 6,739 | 2,618 | 2,231 | 70,902 | △52 | 70,850 |
| セグメント損益 | 262 | 495 | 257 | 309 | 364 | 282 | 62 | 2,034 | △311 | 1,722 |
(注) １ セグメント損益の調整額△311百万円には、セグメント間取引消去79百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△391百万円が含まれております。
２ セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「アウター」において、当中間連結会計期間より株式会社ＳＨＡＲＥの連結子会社化に伴い、のれんが
発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては573百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||||||
| ファイバー | アウター | インナー | セミコンダクター | ケミカル | ホビー＆ライフ | マシナリー＆イクイップメント | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,278 | 9,055 | 6,809 | 5,987 | 6,669 | 2,760 | 2,091 | 79,652 | － | 79,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 1 | 0 | － | 5 | 0 | 0 | 13 | △13 | － |
| 計 | 46,285 | 9,056 | 6,809 | 5,987 | 6,674 | 2,760 | 2,091 | 79,665 | △13 | 79,652 |
| セグメント損益 | 336 | 607 | 123 | 328 | 408 | 293 | 22 | 2,120 | △314 | 1,805 |
(注) １ セグメント損益の調整額△314百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△379百万円が含まれております。
２ セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引関係は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。また、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 計 | |||||||
| ファイバー | アウター | インナー | セミコンダクター | ケミカル | ホビー＆ライフ | マシナリー＆イクイップメント | ||
| 地域別 | ||||||||
| 日本 | 5,384 | 5,142 | 5,463 | 879 | 4,608 | 1,833 | 2,000 | 25,313 |
| アジア | 31,446 | 2,739 | 1,172 | 220 | 578 | 379 | 110 | 36,649 |
| 米州 | 3 | 820 | － | 4,535 | 498 | 352 | 8 | 6,218 |
| その他 | 15 | 1,396 | － | 59 | 1,045 | 39 | 112 | 2,669 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,850 | 10,100 | 6,636 | 5,696 | 6,731 | 2,604 | 2,231 | 70,850 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 36,850 | 10,100 | 6,636 | 5,696 | 6,731 | 2,604 | 2,231 | 70,850 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 計 | |||||||
| ファイバー | アウター | インナー | セミコンダクター | ケミカル | ホビー＆ライフ | マシナリー＆イクイップメント | ||
| 地域別 | ||||||||
| 日本 | 5,581 | 4,204 | 5,451 | 916 | 4,092 | 1,933 | 1,678 | 23,859 |
| アジア | 40,691 | 2,964 | 1,357 | 253 | 775 | 274 | 107 | 46,425 |
| 米州 | 5 | 801 | － | 4,766 | 514 | 424 | 142 | 6,654 |
| その他 | － | 1,084 | － | 50 | 1,286 | 127 | 163 | 2,712 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,278 | 9,055 | 6,809 | 5,987 | 6,669 | 2,760 | 2,091 | 79,652 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 46,278 | 9,055 | 6,809 | 5,987 | 6,669 | 2,760 | 2,091 | 79,652 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 105円83銭 | 100円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,297 | 1,237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,297 | 1,237 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,264 | 12,269 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社ＧＳＩクレオス
取締役会御中
保森監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 譲 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 華 恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＳＩクレオスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月1日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＧＳＩクレオス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビ ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。