| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャノメ |
| 【英訳名】 | JANOME Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 真 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮崎 幸靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市狭間町1463番地 |
| 【電話番号】 | 042(661)3071 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮崎 幸靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,542 | 17,981 | 36,476 |
| 経常利益 | (百万円) | 392 | 745 | 1,763 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 31 | 776 | 1,131 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,367 | 395 | 2,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,789 | 34,925 | 34,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,877 | 50,215 | 50,821 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1.62 | 42.34 | 60.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 67.8 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △941 | 334 | 2,068 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △718 | △148 | 230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 414 | △1,045 | △2,432 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,374 | 6,817 | 7,457 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では景気の底堅さがあるものの、雇用の増勢鈍化など不安定な動きとなりました。欧州経済は低成長が続き、中国では先行きの不透明感もあり、設備投資の伸び悩みや低調が続く雇用情勢下の家計消費の減速など低迷が続きました。
国内経済においては、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループでは、販路拡大への取り組みやユーザーのニーズに沿った製品の提供に注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,981百万円（前年同期比438百万円増）、営業利益は910百万円（前年同期比630百万円増）、経常利益は745百万円（前年同期比352百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は776百万円（前年同期比745百万円増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜家庭用機器事業＞
海外では、北米や欧州等の先進国での個人消費低迷から販売は苦戦を強いられましたが、インドを中心としたアジア地域では更なる販路拡大の取り組み等により売上げは堅調に推移しました。
国内では、イベントやワークショップへの積極的な参加による潜在需要の掘り起こしや販売代理店への支援体制の強化に努めました。また、学校販売においては、特に遠隔地の小・中学校の先生方を対象とした「オンラインミシン講習会」の実施など、引き続きサポート体制の強化に努めました。
この結果、家庭用機器事業全体の売上高は14,224百万円（前年同期比1,177百万円増）、営業利益は931百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。
＜産業機器事業＞
産業機器事業におきましては、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ製品の提供や、付加価値の高い技術サービスの強化により、収益構造の改善を目指しました。特に、ダイカスト鋳造においては、搬送装置や計測機器など、幅広い業種の顧客への営業を強化しました。しかしながら、世界的な設備投資計画の遅延や、産業用ロボットメーカー向けダイカスト製品の需要減の影響を受け、事業環境は厳しい状況が続いています。
この結果、産業機器事業全体の売上高は2,398百万円（前年同期比530百万円減）、営業損失は271百万円（前年同期は営業利益5百万円）となりました。
＜IT関連事業＞
ITソフトウェア開発や情報処理サービス、システム運用管理の受託等を行うIT関連事業では、引き続き品質管理の徹底による生産性の向上を図るなど、顧客に満足いただけるサービスの提供に努め、安定した受注を確保したものの、前年同期は大型案件があったため、前年同期比では減収減益となりました。
この結果、IT関連事業の売上高は1,256百万円（前年同期比205百万円減）、営業利益は191百万円（前年同期比73百万円減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は50,215百万円（前連結会計年度末比606百万円減）となりました。
資産の部では、流動資産が現金及び預金の減少、商品及び製品の増加等により26,204百万円（前連結会計年度末比365百万円減）となりました。固定資産は土地の減少、繰延税金資産の増加等により24,010百万円（前連結会計年度末比240百万円減）となりました。
負債の部は、流動負債が短期借入金の減少等により8,101百万円（前連結会計年度末比274百万円減）となり、固定負債は再評価に係る繰延税金負債の減少等により7,188百万円（前連結会計年度末比260百万円減）となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少、土地再評価差額金の減少等により34,925百万円（前連結会計年度末比71百万円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から640百万円減少し、6,817百万円（前年同期比443百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加824百万円、仕入債務の増加301百万円などにより、334百万円の資金の増加（前年同期は941百万円の資金の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出405百万円、有形固定資産の売却による収入390百万円、関係会社株式の取得による支出111百万円などにより、148百万円の資金の減少（前年同期は718百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少438百万円、配当金の支払額456百万円などにより、1,045百万円の資金の減少（前年同期は414百万円の資金の増加）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、716百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,521,444 | 19,521,444 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,521,444 | 19,521,444 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 19,521,444 | ― | 11,372 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,480,700 | 13.35 |
| 大栄不動産（株） | 東京都中央区日本橋室町１－１－８ | 1,537,411 | 8.27 |
| （株）日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 873,800 | 4.70 |
| (株)りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 758,708 | 4.08 |
| ジャノメ協力会持株会 | 東京都八王子市狭間町1463 | 382,200 | 2.05 |
| （株）埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 343,200 | 1.84 |
| MM Investments（株） | 福岡県福岡市中央区大手門１－１－12 | 256,300 | 1.38 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券（株）） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５） | 249,500 | 1.34 |
| ジャノメ従業員持株会 | 東京都八王子市狭間町1463 | 215,485 | 1.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 （株）みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 206,800 | 1.11 |
| 計 | － | 7,304,104 | 39.33 |
(注) １．比率は少数点第３位を切り捨ててあります。
２．当社は自己株式950,539株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式は、同社の信託業務にかかる株式であります。
４．株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式236,100株が含まれております。
５．株式会社りそな銀行ならびにその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社及び株式会社埼玉りそな銀行及びりそなリース株式会社から、2024年９月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日 2024年９月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、このうちりそなアセットマネジメント株式会社については、当社として当中間連結会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 994,808 | 5.10 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１－５－65 | 366,300 | 1.88 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 343,200 | 1.76 |
| りそなリース株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町９－１ | 36,900 | 0.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 950,500 | 普通株式 | 950,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 950,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,541,900 | 普通株式 | 18,541,900 | 185,419 | ― |
| 普通株式 | 18,541,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,044 | 普通株式 | 29,044 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,044 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,521,444 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,419 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権
個数25個)及び、役員向け株式給付信託が保有する株式236,100株(議決権個数2,361個)が含まれて
おります。なお、当該議決権2,361個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジャノメ | 東京都八王子市狭間町1463番地 | 950,500 | ― | 950,500 | 4.87 |
| 計 | ― | 950,500 | ― | 950,500 | 4.87 |
(注)１．比率は小数点第３位を切り捨ててあります。
２．役員向け株式給付信託が保有する株式236,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,510 | 6,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,262 | 7,118 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,317 | 6,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 758 | 863 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,336 | 4,473 | |||||||||
| その他 | 710 | 645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325 | △312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,570 | 26,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,817 | 4,663 | |||||||||
| 土地 | 11,927 | 11,577 | |||||||||
| その他（純額） | 2,586 | 2,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,331 | 18,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 626 | 660 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 626 | 660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 4,293 | ※１ 4,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,250 | 24,010 | |||||||||
| 資産合計 | 50,821 | 50,215 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,005 | 2,178 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,149 | 2,671 | |||||||||
| 未払法人税等 | 206 | 354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 612 | 688 | |||||||||
| その他 | 2,401 | 2,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,375 | 8,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,917 | 2,833 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,568 | 3,538 | |||||||||
| その他 | 962 | 817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,449 | 7,188 | |||||||||
| 負債合計 | 15,825 | 15,290 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,372 | 11,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,234 | 13,734 | |||||||||
| 自己株式 | △1,025 | △1,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,581 | 24,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | 68 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,548 | 6,357 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,717 | 3,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 246 | 226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,621 | 9,974 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 793 | 860 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,996 | 34,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,821 | 50,215 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,542 | 17,981 | |||||||||
| 売上原価 | 11,075 | 10,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,467 | 7,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,187 | ※1 6,430 | |||||||||
| 営業利益 | 279 | 910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 63 | 68 | |||||||||
| 為替差益 | 242 | ― | |||||||||
| その他 | 112 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 429 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 23 | |||||||||
| 資金調達費用 | 11 | 13 | |||||||||
| 事業再編費用 | 216 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 240 | |||||||||
| その他 | 33 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 316 | |||||||||
| 経常利益 | 392 | 745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 26 | 5 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 18 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 352 | 765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134 | 270 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 133 | △310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 268 | △40 | |||||||||
| 中間純利益 | 83 | 805 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 52 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 31 | 776 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 83 | 805 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,255 | △349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,283 | △410 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,367 | 395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,298 | 319 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 68 | 75 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 352 | 765 | |||||||||
| 減価償却費 | 524 | 498 | |||||||||
| 事業再編損 | 216 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 26 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △250 | △35 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 23 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △674 | 10 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △396 | △824 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 331 | 301 | |||||||||
| その他 | △232 | △188 | |||||||||
| 小計 | △122 | 465 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 91 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 8 | △200 | |||||||||
| 事業再編による支出 | △839 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △941 | 334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △237 | △0 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | ― | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 10 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △188 | △405 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 99 | 390 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △331 | △111 | |||||||||
| その他 | △81 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △718 | △148 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,415 | △438 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △425 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △481 | △456 | |||||||||
| その他 | △94 | △150 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 414 | △1,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 354 | 218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △891 | △640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,265 | 7,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,374 | ※１ 6,817 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2024年６月21日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）、執行役員及びフェロー（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ195百万円、236,100株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △15 | 百万円 | △15 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 32百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 32 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 2,507 | 百万円 | 2,643 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 275 | 255 | ||
| 退職給付費用 | 61 | 64 | ||
| 減価償却費 | 95 | 87 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 3 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,666百万円 | 6,870百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △292 | △53 |
| 現金及び現金同等物 | 6,374 | 6,817 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 483 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式617,500株の取得を行っております。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が425百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が750百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 278 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株
式に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,671 | 1,868 | 1,462 | 5,002 | ― | 5,002 |
| 北米 | 4,177 | 149 | ― | 4,326 | ― | 4,326 |
| 欧州 | 4,015 | 292 | ― | 4,307 | ― | 4,307 |
| その他 | 3,182 | 619 | ― | 3,801 | ― | 3,801 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,046 | 2,929 | 1,462 | 17,439 | ― | 17,439 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 103 | 103 |
| 外部顧客への売上高 | 13,046 | 2,929 | 1,462 | 17,439 | 103 | 17,542 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1 | 350 | 246 | 598 | 46 | 645 |
| 計 | 13,048 | 3,280 | 1,708 | 18,037 | 150 | 18,188 |
| セグメント利益又は損失（△） | △54 | 5 | 265 | 216 | 60 | 276 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 216 |
| 「その他」の区分の利益 | 60 |
| セグメント間取引消去 | 3 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 279 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 26 | ― | ― | ― | 26 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,505 | 1,539 | 1,256 | 4,301 | ― | 4,301 |
| 北米 | 4,655 | 127 | ― | 4,783 | ― | 4,783 |
| 欧州 | 4,438 | 182 | ― | 4,621 | ― | 4,621 |
| その他 | 3,625 | 548 | ― | 4,174 | ― | 4,174 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,224 | 2,398 | 1,256 | 17,880 | ― | 17,880 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 100 | 100 |
| 外部顧客への売上高 | 14,224 | 2,398 | 1,256 | 17,880 | 100 | 17,981 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 382 | 274 | 659 | 45 | 704 |
| 計 | 14,226 | 2,781 | 1,531 | 18,539 | 146 | 18,685 |
| セグメント利益又は損失（△） | 931 | △271 | 191 | 851 | 56 | 908 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 851 |
| 「その他」の区分の利益 | 56 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 910 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 家庭用機器 | 産業機器 | ＩＴ関連 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 5 | 5 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円62銭 | 42円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 31 | 776 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 31 | 776 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,216 | 18,334 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間236,100株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却する
ことを次のとおり決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 950,539株
（消却前の発行済株式総数に対する割合4.9％）
(3)消却予定日 2024年11月29日
(4)消却後の発行済株式総数 18,570,905株
２ 自己株式の取得および消却
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式に係る事項について決議いたしました。また、会社法第178
条の規定に基づき自己株式を消却することを次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 650,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.5％）
③株式の取得価額の総額 500百万円（上限）
④取得期間 2024年11月11日～2025年3月15日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株数
③消却予定日 2025年3月31日
２ 【その他】
第99期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会に
おいて、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1)配当金の総額 278百万円
(2)１株当たりの金額 15.00円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社ジャノメ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 賀 美 保 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャノメの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャノメ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（中間報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。