E04170 奈良交通 半期報告書－第143期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、令和４年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、円安を背景としてインバウンド需要が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇、人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社事業エリアにおいても、乗合バスおよび貸切バスの運賃改定の効果やインバウンド需要の増加などにより、自動車運送事業の業績は好調に推移しました。また、生活創造事業でも、飲食事業でテイクアウトや新商品の販売が引き続き好調に推移したほか、不動産賃貸事業や民間企業の福利厚生施設等の受託事業も堅調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ740,057千円減少し、32,455,743千円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,132,461千円減少し、21,104,011千円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392,404千円増加し、11,351,731千円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は11,989,499千円（前年同期比7.3％増）となりました。一方、費用面では原材料価格の高騰による売上原価や燃料油脂費などの増加に加え、人件費をはじめとした諸経費の増加などもあり、営業費用も増加しましたが、営業利益は687,877千円（前年同期比9.5％増）、経常利益は791,733千円（前年同期比21.2％増）となりました。これに特別損失を減じ、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は535,592千円（前年同期比6.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　自動車運送事業

　乗合事業では、沿線人口の減少などの影響が続いているものの、本年２月に実施した運賃改定の効果やインバウンド需要の拡大などもあり、路線バスは生活路線、観光路線ともに好調に推移しました。一方、輸送コストが増加するなか、公共性の保持と生産性の向上を図るため、前年に引き続き関係自治体との路線維持協議を進めるとともに、顧客確保と地域活性化を目的に昨年３月に導入した金額式ＩＣカード定期券「ＣＩ-ＣＡｐｌｕｓ」の販売拡大や、昨年７月に開始した訪日外国人観光客に対応した案内人「奈良バスコンシェルジュ」の充実などに取り組みました。また、本年４月には、脱炭素に向けた取組みの一環として、大型電気バス（ＥＶ）の運行を開始しました。さらに、空港リムジンバスの大阪空港線および定期観光バスでは、本年４月に運賃改定を実施し、収益性の向上を図るとともに、本年７月には、定期観光バスの訪日外国人向けコースの運行を開始し、新規需要の獲得と奈良の魅力向上に努めました。こうした結果、増収となりました。

　貸切事業では、基地局と観光バスをリモートで繋ぎ、一人のバスガイドが複数のバスを同時に案内することができる「リモート案内システム」を本年５月に本格稼働し、観光バスの新たな形態の創出を図りました。また、一般団体やインバウンド団体の積極的な受注に努めたほか、昨年10月の公示運賃の改定効果もあり、増収となりました。

　タクシー事業では、猛暑日が記録的に続いたことや、自然災害が頻発したことによる出控えなども影響し、減収となりました。

　貨物事業では、運送委託料金が引き上げられた結果、増収となりました。

　旅行事業では、外販営業の新規顧客の開拓に努めたほか、ビューティフルツアーでも特別感のあるツアーの造成などによる集客を図った結果、増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は8,771,189千円（前年同期比8.8％増）となり、セグメント利益は222,265千円（同68.1％増）となりました。

　　不動産事業

　不動産事業では、新規テナントの誘致等による資産の有効活用に努めた結果、当事業の売上高は808,709千円（前年同期比2.0％増）となりましたが、諸経費の増加などにより、セグメント利益は274,195千円（同4.3％減）となりました。

　　物品販売事業

　飲食事業では、ミスタードーナツが新商品の販売やネットオーダー、デリバリーサービスなどにより好調に推移するなか、ミスタードーナツ小阪店の改装を実施し、本年６月にリニューアルオープンしたほか、民間企業の福利厚生施設の運営受託も堅調に推移しました。こうした結果、当事業の売上高は2,826,836千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は199,484千円（同10.2％増）となりました。

　　その他事業

　新商品の販売や各種イベントの開催などによる集客に努めましたが、自動車教習所事業では新規教習生が減少したため、当事業の売上高は397,152千円（前年同期比12.3％減）、セグメント損失は6,181千円（前年同期は18,915千円のセグメント利益）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により971,129千円の資金を獲得し、投資活動により76,807千円、財務活動により972,890千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して78,568千円減少の1,818,301千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益は780,991千円となり、前年同期に比較して108,910千円増加しましたが、未払金などの減少により、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して76,777千円減少の971,129千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　補助金の受入による収入が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して168,421千円減少の76,807千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純減少額が増加したことなどにより、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して317,228千円増加の972,890千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年９月30日現在

  （注）  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式368株が含まれております。

②【自己株式等】

令和６年９月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結財務諸表への影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社グループは、棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、商品に係る評価方法は、主として、最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　この評価方法の変更は、システムの変更を契機に評価方法を見直したことに伴うものであります。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　（税金費用の計算）

　　　　　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　　　　の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額9,310千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,886千円は、セグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

令和６年11月12日

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている奈良交通株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良交通株式会社及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。