| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第108期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社長谷工コーポレーション |
| 【英訳名】 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 上 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当 常務執行役員 濵 田 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)3901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当 常務執行役員 濵 田 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社長谷工コーポレーション 関西(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店(横浜市西区高島二丁目19番３号(ＮＸ商事横浜ビル内))株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 中間連結会計期間 | 第108期 中間連結会計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 523,006 | 558,754 | 1,094,421 |
| 経常利益 | (百万円) | 43,260 | 36,273 | 83,334 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 28,703 | 19,373 | 56,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 41,222 | 30,828 | 78,975 |
| 純資産額 | (百万円) | 484,597 | 529,958 | 511,246 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,178,565 | 1,257,357 | 1,351,231 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額 | (円) | 105.24 | 70.97 | 205.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 42.1 | 37.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 43,987 | △52,050 | 115,023 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,828 | △17,685 | △39,846 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △42,723 | △22,618 | △753 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 187,075 | 192,444 | 283,493 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は5,588億円(前年同期比6.8％増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は354億円(同18.1％減)、経常利益は363億円(同16.2％減)、海外関連事業において特別損失として投資有価証券評価損及び訴訟損失引当金繰入額を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は194億円(同32.5％減)の増収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| (単位：億円) | ||||||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | |||||
| 売上高 | 3,958 | (+134) | 771 | (+203) | 1,250 | (△14) | 8 | (+4) |
| 営業利益 | 247 | (△67) | 129 | (+27) | 53 | (△19) | △34 | (△11) |
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材・労務費の高騰等により、当中間期の完成工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件14件を含む39件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件２件を含む７件、合計46件となりました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅等３件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、物流施設等６件を含む計34件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、当社における完成工事高の増加により売上高は3,958億円(前年同期比3.5％増)、完成工事総利益率の低下により営業利益は247億円(同21.5％減)の増収減益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが減少した一方、その他の不動産取扱量が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は771億円(前年同期比35.7％増)、営業利益は129億円(同26.6％増)の増収増益となりました。
③ サービス関連事業
分譲マンション管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量は増加しましたが、新築マンションの販売受託における引渡戸数及び不動産流通仲介事業における法人向け不動産の取扱量は減少いたしました。
当セグメントにおいては、売上高は1,250億円(前年同期比1.1％減)、営業利益は53億円(同25.9％減)の減収減益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。
当セグメントにおいては、売上高は８億円(前年同期は売上高４億円)、営業損失は34億円(前年同期は営業損失23億円)となりました。
商業施設の集客は着実に増加しておりますが、引き続きコストの削減等も進め、収益回復に努めてまいります。
当中間連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ939億円減少し、１兆2,574億円となりました。これは主に仕入債務の支払及び借入金の返済に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ1,126億円減少し7,274億円となりました。これは主に仕入債務及び借入金が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ187億円増加し5,300億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ910億円減少し、1,924億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の440億円の収入超過と比較して960億円減少し、521億円の支出超過となりました。これは主に仕入債務の減少に伴う資金減少430億円（前年同期は42億円の資金減少）及び預り金の減少に伴う資金減少376億円（前年同期は165億円の資金減少）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の238億円の支出超過と比較して61億円増加し、177億円の支出超過となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得に伴う資金減少81億円（前年同期は132億円の資金減少）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の427億円の支出超過と比較して201億円増加し、226億円の支出超過となりました。これは主に借入金の調達及び返済に伴う資金減少100億円（前年同期は315億円の資金減少）によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、1,932百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 420,000,000 |
| 計 | 420,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 300,794,397 | 300,794,397 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 300,794,397 | 300,794,397 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 300,794,397 | ― | 57,500 | ― | 7,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 |
|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGHSTREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 54,627 | 19.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 40,567 | 14.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 28,909 | 10.41 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 12,609 | 4.54 |
| 長谷工グループ従業員持株会 | 東京都港区芝２丁目32－１ | 10,871 | 3.91 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 9,916 | 3.57 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 4,944 | 1.78 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 4,547 | 1.63 |
| 長谷工コーポレーション東京取引先持株会 | 東京都港区芝２丁目32－１ | 4,082 | 1.47 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１） | 3,569 | 1.28 |
| 計 | － | 174,646 | 62.91 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、自己株式23,188千株があります。
３ 2024年２月７日付にてＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2024年９月30日現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2024年１月31日現在の株式保有状況は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 10,459 | 3.48 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 23,188,200 | 普通株式 | 23,188,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 23,188,200 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 277,165,800 | 普通株式 | 277,165,800 | 2,771,658 | 同上(注)１,２,４,６ |
| 普通株式 | 277,165,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 440,397 | 普通株式 | 440,397 | ― | 一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５ |
| 普通株式 | 440,397 | ||||
| 発行済株式総数 | 300,794,397 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,771,658 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 200株 | (議決権の数２個) | ㈱長谷工ライブネット | 100株 | (議決権の数１個) |
|---|
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
| ㈱長谷工コミュニティ | 80株 | ㈱長谷工ライブネット | 20株 |
|---|
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式71株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式 627,600株（議決権の数6,276個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式 3,934,000株（議決権の数39,340個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の数 6,276個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱長谷工コーポレーション | 東京都港区芝２丁目32－１ | 23,188,200 | - | 23,188,200 | 7.70 |
| 計 | ― | 23,188,200 | - | 23,188,200 | 7.70 |
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式4,561,600株は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 284,129 | 193,636 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 148,526 | 120,270 | |||||||||
| 有価証券 | 2,255 | 1,770 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 12,733 | 14,458 | |||||||||
| 販売用不動産 | 266,332 | 221,699 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 253,423 | 296,454 | |||||||||
| 開発用不動産等 | 33,056 | 38,339 | |||||||||
| その他 | 21,367 | 27,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,021,700 | 913,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 95,784 | 98,402 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 13,191 | 13,892 | |||||||||
| 土地 | 91,774 | 91,680 | |||||||||
| リース資産 | 1,062 | 1,152 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,251 | 12,182 | |||||||||
| その他 | 130 | 222 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,566 | △36,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 175,625 | 180,646 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,895 | 1,878 | |||||||||
| のれん | 1,981 | 1,879 | |||||||||
| その他 | 7,160 | 7,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,036 | 11,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,444 | 97,776 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3,551 | 4,554 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 29,362 | 30,238 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,545 | 6,130 | |||||||||
| その他 | 13,925 | 13,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △958 | △956 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,870 | 151,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | 329,531 | 343,540 | |||||||||
| 資産合計 | 1,351,231 | 1,257,357 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※２ 100,694 | 91,325 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 73,193 | 39,674 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,853 | 12,372 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 47,167 | 48,917 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 41,765 | 25,154 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 4,861 | 4,456 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 687 | 601 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,019 | 6,162 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 208 | - | |||||||||
| その他 | 93,936 | 49,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 394,383 | 308,412 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 285,000 | 275,000 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 2,990 | 5,013 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 4,427 | 4,495 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 481 | 421 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,777 | 1,887 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 30,916 | 32,161 | |||||||||
| 固定負債合計 | 445,601 | 418,987 | |||||||||
| 負債合計 | 839,985 | 727,399 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,500 | 57,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,373 | 7,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | 461,707 | 468,588 | |||||||||
| 自己株式 | △37,233 | △36,857 | |||||||||
| 株主資本合計 | 489,347 | 496,604 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,452 | 7,796 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,101 | 25,060 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 345 | 498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,899 | 33,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 511,246 | 529,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,351,231 | 1,257,357 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 261,867 | 285,215 | |||||||||
| 設計監理売上高 | 3,638 | 5,678 | |||||||||
| 賃貸管理収入 | 44,714 | 46,333 | |||||||||
| 不動産売上高 | 203,298 | 211,048 | |||||||||
| その他の事業収入 | 9,489 | 10,481 | |||||||||
| 売上高合計 | 523,006 | 558,754 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 222,247 | 249,313 | |||||||||
| 設計監理売上原価 | 1,763 | 2,738 | |||||||||
| 賃貸管理費用 | 34,458 | 35,876 | |||||||||
| 不動産売上原価 | 177,556 | 187,982 | |||||||||
| その他の事業費用 | 7,766 | 8,248 | |||||||||
| 売上原価合計 | 443,791 | 484,157 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 39,620 | 35,902 | |||||||||
| 設計監理売上総利益 | 1,876 | 2,940 | |||||||||
| 賃貸管理総利益 | 10,256 | 10,456 | |||||||||
| 不動産売上総利益 | 25,741 | 23,065 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 1,722 | 2,233 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 79,215 | 74,597 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 35,939 | ※ 39,169 | |||||||||
| 営業利益 | 43,276 | 35,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 147 | |||||||||
| 受取配当金 | 250 | 2,579 | |||||||||
| その他 | 1,101 | 701 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,459 | 3,428 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,192 | 1,712 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 184 | 264 | |||||||||
| その他 | 99 | 607 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,475 | 2,583 | |||||||||
| 経常利益 | 43,260 | 36,273 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 11 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 7 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 4 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 12 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | - | 209 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3,057 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | - | 1,609 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 4,895 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 43,253 | 31,395 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,847 | 11,485 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 702 | 538 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,549 | 12,022 | |||||||||
| 中間純利益 | 28,704 | 19,373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 28,703 | 19,373 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 28,704 | 19,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,616 | △2,656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,427 | 13,959 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 475 | 152 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,518 | 11,455 | |||||||||
| 中間包括利益 | 41,222 | 30,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 41,221 | 30,828 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | - | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 43,253 | 31,395 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,531 | 3,969 | |||||||||
| 減損損失 | - | 209 | |||||||||
| のれん償却額 | 102 | 102 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48 | 12 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1,606 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △358 | △2,726 | |||||||||
| 支払利息 | 1,192 | 1,712 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 184 | 264 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 3,057 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 11 | 3 | |||||||||
| 棚卸資産評価損 | 19 | 1,159 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,830 | 28,310 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △2,287 | △1,717 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,898 | 708 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,234 | △42,951 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 3,767 | 1,750 | |||||||||
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 10,037 | △16,617 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △16,476 | △37,606 | |||||||||
| その他 | △8,660 | △13,565 | |||||||||
| 小計 | 64,856 | △40,927 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 350 | 2,728 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,191 | △1,703 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,028 | △12,147 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,987 | △52,050 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 31 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △13,182 | △8,062 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 35 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,493 | △8,679 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び払戻による収入 | 296 | 448 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,766 | △14,364 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9,486 | 12,830 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △461 | △451 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 285 | 586 | |||||||||
| その他 | △27 | △51 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,828 | △17,685 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △31,500 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| ローン付帯費用 | △65 | △82 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △11,104 | △12,492 | |||||||||
| その他 | △52 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,723 | △22,618 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,306 | 1,304 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △21,258 | △91,049 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 208,333 | 283,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 187,075 | ※ 192,444 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||
| 提携住宅ローン利用顧客 | 2,045 | 件 | 76,782 | 百万円 | 提携住宅ローン利用顧客 | 491 | 件 | 19,533 | 百万円 |
| 不動産等購入ローン利用顧客 | ２ | 件 | 20 | 不動産等購入ローン利用顧客 | １ | 件 | 17 | ||
| 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 232 | 有料老人ホーム土地建物所有者 | １ | 件 | 220 | ||
| 在外関連会社（注） | ２ | 件 | 4,707 | 在外関連会社（注） | ３ | 件 | 8,163 | ||
| 計 | 81,740 | 計 | 27,933 | ||||||
（注）連帯保証の総額を記載しております。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 1 | 百万円 | ――――― | |
| 電子記録債権 | 1 | |||
| 支払手形 | 73 | |||
| 電子記録債務 | 3,420 | |||
３ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントライン契約の総額 | 100,000 | 百万円 | 100,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 100,000 | 100,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 11,399 | 百万円 | 12,765 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,807 | 2,279 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 166 | 172 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 51 | 47 | ||
| 退職給付費用 | 521 | 297 | ||
| のれん償却額 | 102 | 102 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 189,121 | 百万円 | 193,636 | 百万円 |
| 保険代理店口預金 | △436 | △45 | ||
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 144 | 965 | ||
| 拘束性預金 | △1,755 | △2,112 | ||
| 現金及び現金同等物 | 187,075 | 192,444 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 11,104 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金204百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 11,104 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金193百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,492 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金217百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 11,104 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金182百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 345,615 | 56,565 | 120,443 | 382 | 523,006 | － | 523,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,766 | 245 | 5,917 | － | 42,929 | △42,929 | － |
| 計 | 382,381 | 56,811 | 126,361 | 382 | 565,934 | △42,929 | 523,006 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 31,412 | 10,159 | 7,218 | △2,271 | 46,518 | △3,242 | 43,276 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△3,242百万円には、セグメント間取引消去△1,056百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,186百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 361,030 | 76,881 | 120,018 | 825 | 558,754 | － | 558,754 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,764 | 213 | 4,952 | － | 39,930 | △39,930 | － |
| 計 | 395,795 | 77,095 | 124,971 | 825 | 598,685 | △39,930 | 558,754 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 24,668 | 12,866 | 5,346 | △3,402 | 39,477 | △4,049 | 35,429 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,049百万円には、セグメント間取引消去△1,767百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,282百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 建設工事等 | 229,375 | － | － | － | 229,375 |
| 設計監理 | 3,638 | － | － | － | 3,638 |
| 不動産販売、分譲等 | 108,038 | 52,008 | － | － | 160,047 |
| 大規模修繕・内装工事等 | － | － | 32,488 | － | 32,488 |
| マンション建物管理、マンション賃貸管理等 | － | － | 34,006 | － | 34,006 |
| 分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 | － | － | 37,783 | － | 37,783 |
| その他 | － | － | 1,711 | 382 | 2,092 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 341,052 | 52,008 | 105,987 | 382 | 499,429 |
| その他の収益（注） | 4,563 | 4,557 | 14,456 | － | 23,576 |
| 外部顧客への売上高 | 345,615 | 56,565 | 120,443 | 382 | 523,006 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）に基づく不動産売上が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設関連事業 | 不動産関連事業 | サービス関連事業 | 海外関連事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 建設工事等 | 253,401 | － | － | － | 253,401 |
| 設計監理 | 5,678 | － | － | － | 5,678 |
| 不動産販売、分譲等 | 99,291 | 55,379 | － | － | 154,671 |
| 大規模修繕・内装工事等 | － | － | 31,813 | － | 31,813 |
| マンション建物管理、マンション賃貸管理等 | － | － | 35,427 | － | 35,427 |
| 分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 | － | － | 36,194 | － | 36,194 |
| その他 | － | － | 1,936 | 774 | 2,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 358,371 | 55,379 | 105,370 | 774 | 519,894 |
| その他の収益（注） | 2,659 | 21,502 | 14,648 | 51 | 38,860 |
| 外部顧客への売上高 | 361,030 | 76,881 | 120,018 | 825 | 558,754 |
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）に基づく不動産売上が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 105円24銭 | 70円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 28,703 | 19,373 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 28,703 | 19,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 272,728 | 272,975 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間28,065千株、当中間連結会計期間27,818千株であり、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は4,880千株、当中間連結会計期間4,630千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
第108期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 11,104百万円
② １株当たりの額 40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 浩 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。