6381 アネスト岩田 半期報告書－第79期(2024/04/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、関係会社の異動は以下のとおりです。

日本

当中間連結会計期間より、2024年７月12日付で新たに設立した株式会社ANEST IWATA A.I.R.を連結の範囲に含めております。

欧州

イタリアの連結子会社でありましたANEST IWATA Italia S.r.lは、2024年１月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA STRATEGIC CENTER S.r.lを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社30社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①概要及び経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ率の落ち着きや金利の低下に伴う緩やかな回復の兆しがみられましたが、長期化する中国経済の停滞やIT関連を除く製造業における伸び悩みなどにより各国における景況感は力強さを欠く状況が続いています。日本経済においては、生産を停止していた一部の自動車メーカにおいて出荷が再開となり、インバウンド需要拡大などの後押しから景気は緩やかな持ち直しとなりました。一方で、中小企業においては賃上げによる人件費の増加や金利上昇による企業収益の圧迫などを背景に、一部では設備投資の回復に足踏みがみられました。

このような状況のなか、当中間連結会計期間の業績は、売上高27,060百万円（前中間連結会計期間対比4.5%増）、営業利益2,962百万円（同3.3%増）、経常利益3,462百万円（同12.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,194百万円（同16.3%減）となりました。

（ご参考値）事業部別の状況

（単位：百万円）

  （注）1.事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。

2.当中間連結会計期間より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、当中間連結会計期間より「塗装設備」に区分変更しております。なお、製品区分ごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。

②セグメントの業績

当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔中間連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。

日本

売上高は12,137百万円（前中間連結会計期間対比8.4％減）、セグメント利益は1,391百万円（同25.5％減）となりました。利益の減少は、主に売上高が減少したことなどによるものです。

圧縮機製品では、当社グループの主要顧客である中小企業において人件費高騰などに起因する収益の圧迫から設備投資需要が弱含むなか、販促キャンペーンの奏功や医療向けオイルフリー圧縮機販売の堅調な推移などにより、総じて売上は伸長しました。

真空機器製品では、生成AI関連投資の増加などに伴うグローバルな半導体需要の拡大を背景として、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が堅調に推移しました。

塗装機器製品では、当社グループの販売体制の見直しに伴いスプレーガンの一部機種の販売を2023年９月に中止した影響が残存しましたが、塗料以外の液体を塗布する機器の販売が伸長し売上を下支えしました。

塗装設備製品では、前連結会計年度に大型設備案件を計上した反動により、前中間連結会計期間対比で売上は減少しました。

欧州

売上高は5,257百万円（前中間連結会計期間対比15.3％増）、セグメント利益は562百万円（同7.3％増）となりました。売上高の増加割合に比べて利益の増加割合が緩やかな要因は、主に利益率が高いオイルフリー圧縮機の売上が減少したことなどによるものです。

圧縮機製品では、OEM先の需要動向の変化によりオイルフリー圧縮機の売上が減少しました。

塗装機器製品では、前連結会計年度に引き続き自動車補修市場向けスプレーガン並びに顧客開拓が進む木工市場向け塗装用ユニットの販売が堅調に推移しており、欧州全域で売上が伸長しました。

米州

売上高は3,918百万円（前中間連結会計期間対比11.0％増）、セグメント利益は560百万円（同19.2％増）となりました。

圧縮機製品では、アメリカにおいて医療及び車両搭載向け圧縮機の売上が増加しました。

真空機器製品では、前中間連結会計期間に見られた大型のスポット案件がなく、売上は減少しました。

塗装機器製品では、エアーブラシの販売が回復に転じたほか、欧州で好評を得た自動車補修市場向けスプレーガンや木工市場向け塗装用ユニットの売上が好調に推移しました。

中国

売上高は6,580百万円（前中間連結会計期間対比10.4％増）、セグメント利益は467百万円（同57.0％増）となりました。利益の増加は、主に圧縮機を製造販売している中国子会社における調達プロセスの見直しにより、在庫の適正化や原価率の改善が進んだことなどによるものです。

圧縮機製品では、内需の縮小が継続する一方で同国からの輸出販売が堅調に推移しました。

真空機器製品では、電子機器製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。

塗装機器製品では、中国経済の回復が進まず、需要縮小の状態が継続していることから売上は減少しました。

塗装設備製品では、輸送用機器関連の塗装設備の納入が完了したことで、売上が伸長しました。

その他

売上高は4,705百万円（前中間連結会計期間対比1.2％減）、セグメント利益は640百万円（同16.3％減）となりました。利益の減少は、主に台湾における売上が減少したことなどによるものです。

圧縮機製品では、東アジアにおいてオイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。

塗装機器製品では、台湾で製造している中国向けスプレーガンなどの売上が減少しました。

塗装設備製品では、インドにおける営業活動の強化などの成果により自動車部品塗装向け塗装設備の売上が伸長しました。

③財政状態の分析

資産は、流動資産が42,267百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,314百万円増加したことなどによるものです。固定資産は26,863百万円（同5.0％増）となりました。これは主に、インドにおける中形圧縮機の組立工場や本社試作棟の建設に伴い「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が384百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は69,131百万円（同4.5％増）となりました。

負債は、流動負債が12,275百万円（同4.0％減）となりました。これは主に、「未払法人税等」が609百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,380百万円（同3.1％増）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が50百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,656百万円（同2.6％減）となりました。

純資産は、53,474百万円（同6.8％増）となりました。これは主に、円安により「為替換算調整勘定」が2,207百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は47,092百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から1.3ポイント増加し68.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、13,732百万円（前連結会計年度末比6.0％減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金収支は3,040百万円の収入（前中間連結会計期間比58.8％増）となりました。これは主に、「棚卸資産の増減額」の変動により資金が710百万円増加したことなどによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金収支は2,437百万円の支出（前中間連結会計期間は75百万円の収入）となりました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が809百万円増加したことや「定期預金の払戻による収入」が777百万円減少したことなどによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金収支は2,194百万円の支出（前中間連結会計期間比42.9％増）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が290百万円増加したことや「配当金の支払額」が185百万円増加したことなどによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2023年３月期より開始しております。

この計画に基づき、成長市場を海外と位置付け、「真の開発型企業」として、「全ての顧客に感動を与える商品開発」と「高性能・高品質」を提供し続けてまいります。

新中期経営計画の概要

①数値目標 目標（2025年３月期）評価指標（KGI） 連結売上高580億円以上、連結営業利益68億円以上、ROE10％以上 （オーガニック成長を基本。以下、内訳としてのご参考値） 1）エアエナジー事業 連結売上高356億円以上、連結営業利益36.8億円以上 2）コーティング事業 連結売上高224億円以上、連結営業利益31.1億円以上

②コンセプト

専業メーカである当社にとって、対象市場において社会課題の解決に貢献しうる製品・技術を創造し、社会に幅広く提供することは使命であり、そのように社会的価値を追求し、新たなビジネスチャンスを獲得することが当社の成長につながる。

③基本戦略

　1）世界で各地域に見合った「ONLY ONE」の商品をつくり、「NUMBER ONE」のシェアを獲得

　2）子会社間のシナジーを最大限に活用し効果を発揮

　3）日本におけるサービスビジネス拡大とビジネスモデルの変革

　4）新規事業の開発

　5）サステナビリティ経営の強化

a.専業メーカである当社がE,S,Gのそれぞれを大切にしてきたことが2023年度の最高収益達成の原動力であり、その継続・強化が「500&Beyond」の中心にある考え方として、「VISION 2030（液体と気体で世界を彩り社会を豊かに）」を掲げマテリアリティの考察、サステナブル・ゴールを設定。

b.人材への投資と育成

・今中計期間には人材への投資を重視し、総人件費マネジメントの採用により「一人ひとりが稼ぐ」力を強化、労働生産性の向上

・企業価値向上に向けた、働き方改革の進化と健康経営の継続

c.SDGsの観点に立った製品開発と社会への貢献

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 （5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その詳細は以下のとおりです。

 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかしながら、大規模買付行為者の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討する、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そのため、2007年５月15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断していただく時間と情報を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール（以下、「本方針」）を導入し、2023年６月23日開催の第77期定時株主総会において継続を決議いただきました。当社は本方針の導入当初より、当社を支えてくださる様々なステークホルダーの皆様と信頼関係を構築し、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みを行ってまいりました。
　そのような中で、EPS（1株当たり純利益）をあらたな経営指標に据えた資本政策の見直しを行い、併せてコーポレートガバナンス・コードをめぐる議論の動向及び大規模買付行為に対する司法判断の動向などを勘案した結果、本方針の導入当初に比較し買収防衛策の必要性が低下しているとの判断に至りました。
　よって、当社取締役会は、第78期定時株主総会終結の時をもって本方針を継続しない（廃止する）ことを全会一致で決定いたしました。
　当社は、本方針の満了後においても、さらなる業績の向上や持続的な成長に向けて事業活動に邁進することによって企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に引き続き取り組んでまいります。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は527百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した351百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計878百万円のうち日本は661百万円です。

（7）従業員数

①当社及び連結会社の状況

（単位：名）

（注）従業員数は就業人員数です。

②提出会社の状況

（単位：名）

（注）従業員数は就業人員数です。

（8）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

（単位：百万円）

（注）欧州の増加は、主に塗装機器の生産の伸長などによるものです。

②受注及び受注残高

（単位：百万円）

（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。

2.当中間連結会計期間より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、当中間連結会計期間より「塗装設備」に区分変更しております。なお、製品区分ごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後の製品区分に組み替えた数値で比較しております。

3.日本の受注残高の減少は、主に環境装置及び産業機械の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。

4.その他の受注残高の減少は、主にインドにおける自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことや、インドネシアにおける大型案件の納入が完了したことなどによるものです。

③販売実績

（単位：百万円）

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1.上記のほか当社所有の自己株式2,015千株があります。

2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(共同保有者　三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ（ユーケー）アイエム・リミテッド)から2024年７月1日付で提出された大量保有報告書の変更報告書に、同年６月24日現在同社が3,471,800株を保有している旨の記載があります。しかし、2024年９月30日現在において同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、連結子会社でありましたANEST IWATA Italia S.r.l.は、2024年１月１日付で連結子会社でありますANEST IWATA STRATEGIC CENTER S.r.l.を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、新たに設立した株式会社ANEST IWATA A.I.R.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。　

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は153百万円、株式数は154,200株であり、当中間連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は145百万円、株式数は145,400株です。

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主なもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　　

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間165,629株、当中間連結会計期間150,429株であります。

(重要な後発事象)

該当事項ありません。

２ 【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

アネスト岩田株式会社

取締役会　御中

ふじみ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。