9025 鴻池運輸 半期報告書－第85期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

＜複合ソリューション事業＞

SPD India Healthcare Pvt. Ltd.を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

＜国内物流事業＞

関係会社の異動はありません。

＜国際物流事業＞

Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、Konoike Mexico S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

＜その他＞

関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績

ａ．経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大、大企業を中心とした大幅な賃金改定等の動きが見られる一方、円安や慢性的な人手不足等による継続的な物価上昇、消費行動の変容等による個人消費の低迷など、未だ先行きは不透明と言わざるを得ない状況です。

このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと、収益力の向上に取り組むと同時に、2030年ビジョン実現に向けた成長力強化に向け、積極的な取り組みを展開しております。2024年７月にはカナダ・メキシコにおけるデザインパッケージ事業に関して、合弁会社の設立と株式を取得いたしました。また、注力地域と位置付けているインドにおいては、2024年６月にインド医療器材滅菌事業会社の株式取得を、同９月にはインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社である「Ferro Scrap Nigam Limited」を完全子会社化することを決議いたしました。今後も大きな需要増と高成長が期待されるインド市場での中長期的な収益基盤の確立を目指し、取り組みを進めてまいります。

当中間連結会計期間における経営成績については、国際関連での航空貨物単価の回復及び特に北米を中心とした海外現地での取扱量増加、空港関連での国際旅客便の復便等の取扱量増加及び単価アップの獲得、得意先堅調や新拠点稼働による倉庫・輸送取扱量増加、大型スポット作業の継続獲得等の増収要因があったため、売上高は1,696億89百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

利益については、特に空港関連や国際関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取組み、鉄鋼関連の環境部門での取扱量増加及び燃料費削減取組や継続しての業務効率化、適正単価の収受等を進めた結果、営業利益は120億19百万円（同46.9％増）、経常利益は121億16百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の処分もあり97億22百万円（同75.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

空港関連における国際旅客便の復便及び単価アップの獲得や鉄鋼関連における環境部門での取扱量増や生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得、食品プロダクツ関連における倉庫・輸送取扱量の増加や新拠点の稼働があり、売上高は1,086億12百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

利益は、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、鉄鋼関連の環境部門での取扱量増加及び燃料費削減取組や継続しての業務効率化や適正単価の収受により、115億91百万円（同39.6％増）となりました。

②国内物流事業

食品関連（定温）における取扱量の増加や単価アップの獲得や生活関連（物流）における通販品の取扱量の増加により、売上高は278億41百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

利益は、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、17億87百万円（同13.4％増）となりました。

③国際物流事業

航空貨物運賃市況の回復や米国冷凍冷蔵倉庫等での取扱量の増加、メキシコ子会社の連結化により、売上高は332億15百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

利益は、取扱量の増加や新規連結の効果等により23億71百万円（同54.7％増）となりました。

ｂ．財政状態

①総資産

　当中間連結会計期間末における総資産は2,884億60百万円であり、前連結会計年度末に比べ114億３百万円増加しました。

②流動資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,465億97百万円であり、前連結会計年度末に比べ84億20百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が67億88百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が10億86百万円増加したこと等によるものです。

③固定資産

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,418億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億82百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が14億12百万円増加したこと、土地が７億55百万円増加したこと等によるものです。

④流動負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は687億８百万円であり、前連結会計年度末に比べ68億22百万円増加しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が50億円増加したこと、未払費用が19億75百万円増加したこと等によるものです。

⑤固定負債

　当中間連結会計期間末における固定負債は721億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ69億５百万円減少しました。主な要因は、社債が50億円減少したこと、長期借入金が19億89百万円減少したこと等によるものです。

⑥純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は1,475億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ114億86百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が78億20百万円増加したこと、為替換算調整勘定が33億86百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が４億22百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は110億43百万円（前年同期比49億56百万円の収入増）となりました。これは、主に資金増加要因として税金等調整前中間純利益が136億49百万円あったこと、減価償却費が42億１百万円あったこと、資金減少要因として法人税等の支払額が32億74百万円あったこと、投資有価証券売却益が19億11百万円あったこと、仕入債務の減少額が14億82百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は25億36百万円（前年同期比11億81百万円の支出減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が37億86百万円、無形固定資産の取得による支出が３億72百万円、投資有価証券の売却による収入が19億11百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は27億53百万円（前年同期比８億２百万円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が21億74百万円あったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億97百万円あったこと等によるものです。

　これらの結果に為替変動による増加額７億61百万円を考慮し、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より65億15百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額３億51百万円を加味した結果、749億81百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は3,879,603株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、Konoike Mexico S.A. de C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。さらに、SPD India Healthcare Pvt. Ltd.を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1)銀行借入金に対する債務保証

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,123百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,654百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,664百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

１．1000868639 Ontario Inc.の株式取得

当社とカネパッケージ株式会社との共同出資により設立したカナダの合弁会社（連結子会社）、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が2024年７月31日付で、カナダ・メキシコにおいて自動車部品のデザインパッケージング事業会社を行うPine Valley Packagingグループの持株会社1000868639 Ontario Inc.の議決権100.0％を取得し、子会社化いたしました。

（１）株式取得による企業結合の理由と背景

Pine Valley Packagingグループ（以下PVPグループ）は、カナダ・トロント市近郊とメキシコ・レオン市に工場を有する、自動車業界向けデザインパッケージ業を主たる事業とした会社であり、欧米系・日系などの大手自動車メーカーや、T1・T2と呼ばれる自動車部品メーカー等と直接取引のある梱包会社です。PVPグループ本社工場は、カナダ国内のお客様に加え米国中西部の自動車業界のお客様をカバーしており、また子会社であるPVPグループメキシコ工場は、メキシコ全土のお客様をカバーしております。お客様から相談を受け、様々な自動車部品を、①安全に、②収納・取出しやすい、③リーズナブルな、④環境にやさしい方法で梱包できるよう、日々技術を磨き、提案しております。

当社は北中米エリア事業として、米国・フォワーディング子会社やメキシコ・エンジニアリング子会社にて、生産設備の輸送や据付事業を行っておりますが、これにデザインパッケージを加える事で、既存のお客様に対してプラスアルファの梱包提案、お客様のお困り事の深掘りや、潜在する課題の解決などへの貢献が期待されます。さらには、PVPグループのお客様に対し、フォワーディング・エンジニアリングのサービス提供も可能と考えた結果、PVPグループの持株会社である1000868639 Ontario Inc.の株式取得に至りました。

（２）株式取得による企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

ａ-１．名称　　　1000868639 Ontario Inc.

ａ-２．事業内容　子会社の経営管理業務及び経営指導業務

ｂ-１．名称　　　Pine Valley Packaging Group Inc.

ｂ-２．事業内容　自動車部品のデザインパッケージング業務

ｃ-１．名称　　　Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.

ｃ-２．事業内容　自動車部品のデザインパッケージング業務

②企業結合日

2024年７月31日

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

④取得する議決権比率

取得直前に所有している議決権比率　0.0％

企業結合日に取得する議決権比率　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　100.0％

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．Ferro Scrap Nigam Limitedの株式取得

当社は、2024年７月29日に行われたインド国営の鉄鋼スラグ処理事業会社であるFerro Scrap Nigam Limited（以下 FSNL社）の民営化に伴うインド政府主催の公開入札にて当社が落札したことにより、2024年９月27日付取締役会において、FSNL社発行済株式の100％を取得し完全子会社化することを決議し、2024年10月24日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

（１）株式取得による企業結合の理由と背景

Ferro Scrap Nigam Limited（以下 FSNL社）は、鉄鋼スラグ処理を主たる事業とした会社であり、インド国内の製鉄所で副生されるスラグ（製鉄過程で発生する副産物）の処理、スラグ中に含まれる金属成分の回収を行っております。また、これらの利材化を目的とした加工や取扱品の物流事業にも携わっております。

当社はこれまでに国内の製鉄所において、製鉄原料管理、鉄鋼製品の加工・梱包、物流、設備メンテナンスなど様々な業務を通して、スラグ処理等のFSNL社主要業務に関するノウハウを有しており、当社とのシナジーを発揮できるものと考えた結果、インドにおける鉄鋼事業の基盤とするために、FSNL社の株式取得に至りました。

（２）株式取得による企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称　　　Ferro Scrap Nigam Limited

事業内容　鉄鋼スラグ加工、スクラップ加工

②企業結合日

2025年３月31日（予定）

③企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

④取得する議決権比率

取得直前に所有している議決権比率　0.0％

企業結合日に取得する議決権比率　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　100.0％

⑤取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（１）期末配当に関する取締役会の決議

2024年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,174百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2024年６月24日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当に関する取締役会の決議

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,857百万円

　(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（３）当社に対する仲裁の申立てについて

　提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っております。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。