| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本システム技術株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan System Techniques Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平林 武昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | ０６(４５６０)１０００(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 平林 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | ０６(４５６０)１０００(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 平林 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,132,581 | 13,260,660 | 26,183,521 |
| 経常利益 | (千円) | 1,008,926 | 1,077,156 | 2,861,415 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 651,258 | 671,842 | 2,086,939 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 699,026 | 858,441 | 2,295,092 |
| 純資産額 | (千円) | 11,116,128 | 13,030,026 | 12,712,107 |
| 総資産額 | (千円) | 18,545,022 | 20,032,041 | 20,022,694 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.55 | 27.38 | 85.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 64.7 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 929,265 | 587,718 | 1,888,438 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △219,564 | △432,571 | △761,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △409,355 | △588,225 | △424,085 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,112,983 | 7,130,923 | 7,515,186 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間298,400株、当中間連結会計期間261,500株)。
４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高132億60百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益10億45百万円(前年同期比4.2％増)、経常利益10億77百万円(前年同期比6.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益６億71百万円(前年同期比3.2％増)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高82億39百万円(前年同期比12.9％増)、営業利益13億55百万円(前年同期比17.8％増)となりました。主な要因は、金融・保険・証券業及び通信業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高25億67百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益６億41百万円(前年同期比6.6％増)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおけるＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及びＰＰ（プログラム・プロダクト）販売、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高11億32百万円(前年同期比23.5％増)、営業利益77百万円(前年同期比25.6％減)となりました。主な要因は、レセプト点検サービス及び保険者業務支援サービス、生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の好調により増収となったものの、当連結会計年度より株式会社ケーシップが当事業に加わる等、中長期的成長を見据えた人件費及び戦略投資等の増加により減益となったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高13億21百万円(前年同期比20.4％減)、営業損失51百万円(前年同期は営業利益２億４百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
当該費用につきましては、一般管理費９億76百万円(前年同期比7.5％減)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は154億68百万円(前連結会計年度末比２億42百万円減)となりました。これは主としてその他に含まれる前払費用及び仕掛品が増加した一方で、現金及び預金並びに売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は45億63百万円(同２億51百万円増)となりました。これは主としてソフトウェアの増加によるものであります。
(負債)
流動負債の残高は49億51百万円(同２億71百万円減)となりました。これは主として契約負債が増加した一方で、賞与引当金及びその他に含まれる未払消費税が減少したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は20億50百万円(同36百万円減)となりました。
(純資産)
純資産の残高は130億30百万円(同３億17百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高75億15百万円より３億84百万円減少し、71億30百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億87百万円の収入(前中間連結会計期間は９億29百万円の収入)となりました。前年中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが３億41百万円減少した要因は、主として売上債権に係る入金が増加した一方で、仕入債務及びその他債務に係る支払がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億32百万円の支出(同２億19百万円の支出)となりました。前年中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが２億13百万円減少した要因は、主として投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億88百万円の支出(同４億９百万円の支出)となりました。前年中間連結会計期間に比べキャッシュ・フローが１億78百万円減少した要因は、主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は1億37百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,836,920 | 24,836,920 | 東京証券取引所(プライム市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,836,920 | 24,836,920 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日（注） | 12,418,460 | 24,836,920 | ― | 1,535,409 | ― | 1,497,047 |
（注）2024年２月29日の取締役会決議により、2024年４月１日付で１株を２株に株式分割しました。これにより、株式数は12,418,460株増加し、発行済株式総数は24,836,920株となっています。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャスト | 堺市西区浜寺昭和町５－601－１ | 5,800,400 | 23.36 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都千代田区丸の内１－４－５) | 4,664,400 | 18.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,201,100 | 8.87 |
| 日本システム技術従業員持株会 | 大阪市北区中之島２－３－18 | 1,835,260 | 7.39 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３－２－５) | 1,641,600 | 6.61 |
| 平林 卓 | 堺市西区 | 557,280 | 2.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 538,800 | 2.17 |
| 平林 武昭 | 堺市西区 | 388,300 | 1.56 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 306,000 | 1.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 261,500 | 1.05 |
| 計 | ― | 18,194,640 | 73.29 |
（注）１．当社は、自己株式を10,368株保有しております。なお、当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式261,500株は上記自己株式に含めておりません。
２．2024年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2024年９月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー | アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート301 | 6,267,500 | 25.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 10,300 | 普通株式 | 10,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,821,100 | 普通株式 | 24,821,100 | 248,211 | ― |
| 普通株式 | 24,821,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,520 | 普通株式 | 5,520 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,836,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 248,211 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式261,500株(議決権2,615個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本システム技術株式会社 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 | 10,300 | ― | 10,300 | 0.04 |
| 計 | ― | 10,300 | ― | 10,300 | 0.04 |
(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式261,500株を、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式68株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,974,566 | 7,672,692 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,175,022 | 6,883,179 | |||||||||
| 商品及び製品 | 149,333 | 151,820 | |||||||||
| 仕掛品 | 202,606 | 281,538 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,339 | 4,546 | |||||||||
| その他 | 212,222 | 479,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,096 | △4,607 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,710,994 | 15,468,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,395,009 | 1,472,420 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △673,682 | △702,931 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 721,326 | 769,488 | |||||||||
| 土地 | 142,361 | 142,361 | |||||||||
| その他 | 663,931 | 686,229 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △462,397 | △491,186 | |||||||||
| その他（純額） | 201,534 | 195,043 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,065,222 | 1,106,894 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 267,027 | 250,743 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 53,821 | 48,759 | |||||||||
| ソフトウエア | 161,891 | 264,346 | |||||||||
| その他 | 8,141 | 7,704 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 490,881 | 571,553 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 647,560 | 881,079 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 887,689 | 869,084 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 508,642 | 424,695 | |||||||||
| 差入保証金 | 501,402 | 503,204 | |||||||||
| その他 | 250,789 | 249,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,487 | △43,287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,755,595 | 2,884,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,311,699 | 4,563,185 | |||||||||
| 資産合計 | 20,022,694 | 20,032,041 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,429,832 | 1,231,656 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,480 | 11,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 570,362 | 377,591 | |||||||||
| 契約負債 | 520,178 | 1,288,150 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,313,103 | 1,110,670 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 133,649 | 61,894 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,510 | 13,729 | |||||||||
| その他 | 1,228,837 | 856,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,222,954 | 4,951,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65,960 | 60,510 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 155,990 | 142,206 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,087,676 | 1,092,681 | |||||||||
| 資産除去債務 | 273,506 | 281,708 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29,824 | 28,068 | |||||||||
| その他 | 474,674 | 445,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,087,632 | 2,050,877 | |||||||||
| 負債合計 | 7,310,586 | 7,002,015 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,535,409 | 1,535,409 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,702,732 | 1,702,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,079,131 | 9,192,376 | |||||||||
| 自己株式 | △175,947 | △154,715 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,141,325 | 12,275,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 158,376 | 175,639 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 162,373 | 342,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 196,499 | 176,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 517,248 | 694,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,533 | 59,594 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,712,107 | 13,030,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,022,694 | 20,032,041 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,132,581 | 13,260,660 | |||||||||
| 売上原価 | 8,875,494 | 9,811,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,257,086 | 3,448,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,253,519 | ※１ 2,403,074 | |||||||||
| 営業利益 | 1,003,566 | 1,045,678 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,276 | 13,538 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,599 | 5,778 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,588 | 1,569 | |||||||||
| 為替差益 | 8,842 | 635 | |||||||||
| 受取保険金 | 14,700 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 10,472 | 12,337 | |||||||||
| その他 | 7,395 | 6,094 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,874 | 39,954 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163 | 862 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 52,871 | 2,491 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 4,655 | |||||||||
| その他 | 462 | 467 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,514 | 8,476 | |||||||||
| 経常利益 | 1,008,926 | 1,077,156 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,008,926 | 1,077,156 | |||||||||
| 法人税等 | 359,844 | 399,916 | |||||||||
| 中間純利益 | 649,082 | 677,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2,176 | 5,397 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 651,258 | 671,842 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 649,082 | 677,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,556 | 17,553 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,631 | 183,887 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △6,243 | △20,239 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 49,944 | 181,201 | |||||||||
| 中間包括利益 | 699,026 | 858,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 698,322 | 849,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 704 | 8,929 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,008,926 | 1,077,156 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,710 | 85,979 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 12,242 | 18,173 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,141 | 23,423 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 9,817 | 10,835 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △293,659 | △203,509 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,280 | 2,941 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,490 | 18,604 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,875 | △19,316 | |||||||||
| 支払利息 | 163 | 862 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 170,679 | 381,729 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 974,137 | 766,771 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △331,649 | △80,624 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,599 | △211,913 | |||||||||
| その他 | △256,832 | △772,516 | |||||||||
| 小計 | 1,408,628 | 1,098,594 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,827 | 11,526 | |||||||||
| 利息の支払額 | △163 | △862 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △494,026 | △521,539 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 929,265 | 587,718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △365,278 | △429,340 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 354,031 | 395,307 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,525 | △79,341 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 28 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △54,785 | △116,740 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △962 | △201,121 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △59,589 | △1,213 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,913 | 774 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 6,554 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △83,132 | △7,481 | |||||||||
| その他 | 14,686 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △219,564 | △432,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,216 | △19,830 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △6,930 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △157 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △397,228 | △558,597 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,752 | △2,868 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △409,355 | △588,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,588 | 48,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 319,933 | △384,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,793,050 | 7,515,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,112,983 | ※１ 7,130,923 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、新規設立により、Virtual Calibre IT Solutions L.L.Cを連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社アイエスアールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社アイエスアールについては連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT-RS））
当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、2024年６月25日開催の第52期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役（社外取締役を除きます。）に対する現行BBT制度に係る報酬枠を廃止し、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び委任型執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）が従来以上に企業価値向上に向けて取り組むべく、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議し、当該株主総会にて承認されました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。また、本制度の導入に伴い、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき導入した「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」制度において取締役に付与済みのポイントについては、2024年10月25日に当社株式等として給付いたしました。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、譲渡制限契約を締結しております。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、298,400株、当中間連結会計期間末150,468千円、261,500株であります。
（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 賃金給料及び諸手当 | 782,235 | 千円 | 897,453 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 199,696 | 千円 | 200,688 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 44,652 | 千円 | 62,957 | 千円 |
| 役員株式報酬費用 | 7,945 | 千円 | 5,240 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 千円 | 400 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,028 | 千円 | 28,130 | 千円 |
| 研究開発費 | 120,912 | 千円 | 137,080 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,551,713 | 千円 | 7,672,692 | 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △438,729 | 千円 | △541,768 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,112,983 | 千円 | 7,130,923 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日取締役会 | 普通株式 | 397,228 | 32 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 558,597 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| ＤＸ＆ＳＩ事業 | パッケージ事業 | 医療ビッグデータ事業 | グローバル事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| １．外部顧客への売上高 | 7,299,159 | 2,255,060 | 917,161 | 1,661,199 | 12,132,581 | － | 12,132,581 |
| ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,142 | 407 | － | 34,317 | 88,867 | △88,867 | － |
| 計 | 7,353,302 | 2,255,468 | 917,161 | 1,695,517 | 12,221,449 | △88,867 | 12,132,581 |
| セグメント利益 | 1,150,438 | 601,490 | 103,986 | 204,206 | 2,060,122 | △1,056,556 | 1,003,566 |
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| ＤＸ＆ＳＩ事業 | パッケージ事業 | 医療ビッグデータ事業 | グローバル事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| １．外部顧客への売上高 | 8,239,108 | 2,567,198 | 1,132,858 | 1,321,495 | 13,260,660 | － | 13,260,660 |
| ２．セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,210 | 1,361 | 104 | 23,941 | 47,616 | △47,616 | － |
| 計 | 8,261,318 | 2,568,559 | 1,132,962 | 1,345,436 | 13,308,276 | △47,616 | 13,260,660 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,355,416 | 641,194 | 77,417 | △51,423 | 2,022,604 | △976,926 | 1,045,678 |
(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年1月26日に行われた株式会社ケーシップとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定による変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ＤＸ＆ＳＩ事業 | パッケージ事業 | 医療ビッグデータ事業 | グローバル事業 | |||
| 業種 | 通信 | 1,632,208 | － | － | － | 1,632,208 |
| 金融・保険 | 443,031 | 321,233 | － | 1,158 | 765,423 | |
| サービス・流通 | 3,018,108 | 8,718 | 103,870 | 1,217,011 | 4,347,708 | |
| 教育 | 483,021 | 1,918,932 | 2,750 | 173 | 2,404,877 | |
| 製造 | 1,501,599 | 1,296 | 150,996 | 440,516 | 2,094,409 | |
| 医療 | 46 | － | 565,618 | 1,477 | 567,142 | |
| 官公庁・その他 | 221,143 | 4,879 | 93,925 | 862 | 320,810 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,299,159 | 2,255,060 | 917,161 | 1,661,199 | 12,132,581 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 7,299,159 | 2,255,060 | 917,161 | 1,661,199 | 12,132,581 | |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ＤＸ＆ＳＩ事業 | パッケージ事業 | 医療ビッグデータ事業 | グローバル事業 | |||
| 業種 | 通信 | 1,965,055 | 25,000 | － | － | 1,990,055 |
| 金融・保険 | 906,226 | 391,383 | － | 629 | 1,298,240 | |
| サービス・流通 | 2,908,449 | 1,563 | 126,147 | 471,134 | 3,507,293 | |
| 教育 | 485,087 | 2,140,144 | 3,166 | 64 | 2,628,462 | |
| 製造 | 1,709,190 | 1,768 | 167,677 | 848,383 | 2,727,018 | |
| 医療 | 18 | － | 613,308 | 85 | 613,412 | |
| 官公庁・その他 | 265,080 | 7,338 | 222,559 | 1,198 | 496,176 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,239,108 | 2,567,198 | 1,132,858 | 1,321,495 | 13,260,660 | |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 8,239,108 | 2,567,198 | 1,132,858 | 1,321,495 | 13,260,660 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 26円55銭 | 27円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 651,258 | 671,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 651,258 | 671,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,528,256 | 24,536,420 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間298,400株、当中間連結会計期間261,500株)。
３．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 﨑 育 利 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 英 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは半期レビューの対象には含まれておりません。