| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 秀正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892局0710番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山岡 研一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892局0710番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山岡 研一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間連結会計期間 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 167,240 | 175,028 | 334,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,782 | 1,453 | 3,259 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,333 | 988 | 2,210 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,655 | 2,336 | 4,084 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,622 | 29,908 | 27,899 |
| 総資産額 | (百万円) | 143,028 | 136,733 | 138,576 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 96.69 | 72.44 | 160.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.54 | 21.84 | 20.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,752 | △7,917 | 7,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △228 | △915 | △496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,481 | 2,942 | △1,996 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,295 | 2,418 | 8,308 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、サービス需要やインバウンド需要が堅調に推移しているものの、物価の高止まりや金利先高観の影響から、景気は足踏みしながらも緩やかに回復基調にあります。一方、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の不安定化、あるいは、円安基調の定着などの影響から、エネルギー・原材料価格を始めとする輸入物価は上昇ないし高止まりするなど、個人の消費環境は依然として厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」として、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーについて、世の中に埋もれている多種多様な潜在需要を顕在化させることを目指して、生活者に対して積極的に商品を提案するとともに、その取り扱いと供給に努めてまいりました。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、マスクや抗原検査キット、消毒液等の感染症予防対策関連商品の需要は減少したものの、社会・経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に伴って、風邪薬や解熱鎮痛剤等の医薬品や、健康食品・化粧品等の需要が前年を上回っております。
しかしながら、人口減少による総需要の減退、大手ドラッグストアの業界再編による規模拡大、人件費・物流コストの上昇、電気・ガス代の高騰、販売競争の激化等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような状況のもと、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を醸成するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通の機能を果たすべく、企業価値の向上に取組んでまいりました。
具体的には、当社と考え方や目指すところを共有する小売店及びメーカーとパートナーシップを組み、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品に至る幅広いヘルスケア用品について、生活者の潜在需要の顕在化、すなわち「新しい売上を作る！新しいお客様を作る！」を目的に、新しいカテゴリーの提案や新しい商品の開発の支援を積極的に行うとともに、インストア・マーチャンダイジングの展開による店頭における販売力の強化などに取り組み、中長期的な企業価値向上、持続的な成長を目指してまいりました。
また、非価格競争力の向上に向けた取り組みとして、引き続き流通限定品の売上構成を高めるとともに、物流部門を始めとする間接部門の生産性向上による経費抑制や、デジタル化を進めることにより、業務効率の改善に取組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は175,028百万円(前年同期比4.7％増)、連結経常利益は1,453百万円(前年同期比18.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は988百万円(前年同期比25.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が5,890百万円減少した事等により、結果として1,842百万円減少の136,733百万円となりました。また、負債は、仕入債務が7,388百万円減少した事等により、3,851百万円減少の106,825百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が1,364百万円増加した事等により、2,009百万円増加の29,908百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高よりも5,890百万円減少し2,418百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7,917百万円(前年同期は7,752百万円の獲得)となりました。これは主として、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、915百万円(前年同期は228百万円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,942百万円(前年同期は2,481百万円の使用)となりました。これは主として、借入によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,072,100 | 14,072,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 14,072,100 | 14,072,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 14,072 | ― | 2,486 | ― | 1,475 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 1,759 | 12.89 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区代沢４丁目43－11 | 1,413 | 10.35 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１－１ | 1,000 | 7.33 |
| 大木ヘルスケアホールディングス取引先持株会 | 東京都文京区音羽２丁目１－４ | 641 | 4.70 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 567 | 4.15 |
| 第一三共ヘルスケア株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目14－10 | 510 | 3.74 |
| アリナミン製薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 500 | 3.66 |
| 株式会社ツムラ | 東京都港区赤坂２丁目17－11 | 486 | 3.56 |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 412 | 3.02 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２丁目２－１ | 318 | 2.33 |
| 計 | ― | 7,609 | 55.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 430,700 | 普通株式 | 430,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 430,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ||
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 136,218 | ― | ||
| 13,621,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 16,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,072,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 136,218 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)大木ヘルスケアホールディングス株式会社 | 東京都文京区音羽２丁目１－４ | 430,700 | ― | 430,700 | 3.06 |
| (相互保有株式)大木化粧品株式会社 | 大分県大分市大道町５丁目１－10 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.02 |
| 計 | ― | 434,000 | ― | 434,000 | 3.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,308 | 2,418 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 74,876 | 73,915 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 23,890 | ※１ 26,139 | |||||||||
| その他 | 11,757 | 11,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 118,814 | 114,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,518 | 6,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | 162 | 247 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,284 | 12,295 | |||||||||
| その他 | 3,821 | 3,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,080 | 15,885 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,761 | 22,339 | |||||||||
| 資産合計 | 138,576 | 136,733 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 64,965 | 59,228 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 25,713 | 24,061 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,421 | 8,841 | |||||||||
| 引当金 | 316 | 362 | |||||||||
| その他 | 9,976 | 9,638 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,393 | 102,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,524 | 1,378 | |||||||||
| 引当金 | 236 | 246 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 852 | 867 | |||||||||
| その他 | 1,669 | 2,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,283 | 4,692 | |||||||||
| 負債合計 | 110,677 | 106,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,486 | 2,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,430 | 1,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,547 | 19,208 | |||||||||
| 自己株式 | △405 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,058 | 22,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,772 | 7,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,779 | 7,143 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,899 | 29,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,576 | 136,733 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 167,240 | 175,028 | |||||||||
| 売上原価 | 158,480 | 166,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,759 | 8,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,578 | ※１ 7,870 | |||||||||
| 営業利益 | 1,181 | 821 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 105 | |||||||||
| 仕入割引 | 148 | 156 | |||||||||
| 情報手数料 | 229 | 244 | |||||||||
| その他 | 154 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 634 | 679 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 23 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 13 | 21 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,782 | 1,453 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 22 | |||||||||
| 受取補償金 | 206 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 206 | 22 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,986 | 1,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 907 | 602 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △217 | △98 | |||||||||
| 法人税等合計 | 690 | 503 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,296 | 972 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △37 | △15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,333 | 988 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,296 | 972 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,348 | 1,364 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,359 | 1,363 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,655 | 2,336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,692 | 2,352 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △36 | △15 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,986 | 1,476 | |||||||||
| 減価償却費 | 179 | 190 | |||||||||
| 受取補償金 | △206 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 1 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △22 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101 | △113 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,329 | 961 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △540 | △2,249 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △596 | 117 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,695 | △7,388 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 346 | △6 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 69 | △288 | |||||||||
| その他 | △579 | 110 | |||||||||
| 小計 | 7,985 | △7,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 123 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 206 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △892 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,752 | △7,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115 | △763 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △109 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 25 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △10 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50 | △20 | |||||||||
| その他 | △26 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △228 | △915 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,996 | 3,450 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △175 | △175 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △302 | △325 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,481 | 2,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,054 | △5,890 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,240 | 8,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,295 | ※１ 2,418 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 23,305 | 百万円 | 25,715 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 559 | 393 | ||
| 仕掛品 | 25 | 30 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 102 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 5 | ― | ||
| 電子記録債務 | 2,200 | ― | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 3,296 | 百万円 | 3,592 | 百万円 |
| 販売費 | 709 | 456 | ||
| 給与手当及び賞与 | 1,750 | 1,827 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 297 | 325 | ||
| 退職給付費用 | 60 | 43 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 9 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △3 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,295 | 百万円 | 2,418 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,295 | 2,418 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 304 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 327 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 財又はサービスの種類 | 顧客との契約から生じる収益 |
| 医薬品 | 63,099 |
| 健康食品 | 40,395 |
| 衛生医療・介護・オーラル用品 | 15,066 |
| ベビー用品 | 6,959 |
| 日用品・軽衣料 | 10,333 |
| 菓子・食品 | 5,463 |
| 化粧品 | 22,018 |
| その他分類 | 3,904 |
| 合計 | 167,240 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 財又はサービスの種類 | 顧客との契約から生じる収益 |
| 医薬品 | 64,367 |
| 健康食品 | 42,215 |
| 衛生医療・介護・オーラル用品 | 14,523 |
| ベビー用品 | 6,865 |
| 日用品・軽衣料 | 11,552 |
| 菓子・食品 | 5,890 |
| 化粧品 | 24,911 |
| その他分類 | 4,701 |
| 合計 | 175,028 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 96.69円 | 72.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,333 | 988 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,333 | 988 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,791 | 13,641 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 327百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 元 宏 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。