9818 大丸エナウィン 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の増加もあり景況感が若干改善しております。先行きについては、物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の影響も懸念され、不透明な状況が続いております。

　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、14,839百万円と前年同期と比べ1,816百万円（14.0％）の増収となりました。

　損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、4,733百万円と前年同期と比べ162百万円（3.5％）の増益となりました。販管費は、4,389百万円と前年同期と比べ18百万円（0.4％）の減少となり、営業利益は、343百万円と前年同期と比べ180百万円（111.0％）の増益となりました。

　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、392百万円と前年同期と比べ182百万円（86.8％）の増益となりました。法人税等控除後の親会社株主に帰属する中間純利益は、253百万円と前年同期と比べ148百万円（140.7％）の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　リビング事業

　当セグメントにおきましては、住宅設備部門の販売が減少したものの、ＬＰガスの出荷量が前年同期と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、売上高は、10,252百万円と前年同期と比べ1,391百万円（15.7％）の増収となりました。住宅設備部門の販売の減少により売上総利益は微減となったものの、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、45百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。

②　アクア事業

　当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）の販売本数が減少したこと等により、売上高は、637百万円と前年同期と比べ０百万円（0.1％）の減収となりました。売上高の減少に伴い売上総利益も減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、51百万円と前年同期と比べ10百万円（24.6％）の増益となりました。

③　医療・産業ガス事業

　当セグメントにおきましては、在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等により、売上高は、3,948百万円と前年同期と比べ425百万円（12.1％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費が増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、246百万円と前年同期と比べ93百万円（60.9％）の増益となりました。

　当中間連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は20,881百万円となり、前連結会計年度末と比べ946百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少148百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少863百万円、商品及び製品の減少108百万円並びに工具、器具及び備品の増加212百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は6,539百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,154百万円の減少となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少246百万円、電子記録債務の減少483百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少101百万円、未払法人税等の減少180百万円並びに長期借入金の減少214百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は14,341百万円となり、前連結会計年度末と比べ207百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加153百万円及びその他有価証券評価差額金の増加28百万円であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ163百万円減少し、3,447百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、943百万円の収入（前年同期は1,166百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益418百万円（同220百万円）、減価償却費546百万円（同483百万円）、のれん償却額202百万円（同247百万円）及び売上債権の減少額854百万円（同1,109百万円の減少額）であり、資金の主な減少は、仕入債務の減少額730百万円（同703百万円の減少額）及び法人税等の支払額340百万円（同343百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、669百万円の支出（前年同期は584百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出568百万円（同445百万円）及び無形固定資産の取得による支出116百万円（同151百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、438百万円の支出（前年同期は466百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入660百万円（同810百万円）であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出620百万円（同810百万円）及び長期借入金の返済による支出316百万円（同316百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。

　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。

　しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。

　事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。

　当期は「グループ協働でNextステージへ～業務品質の可視化による安心・安全の提供～」をテーマとして、お客様からの信頼を得るためにハイクオリティな安心・安全なサービスを提供し、当社グループのさらなる成長・発展を目指します。

　各事業の主な施策は次のとおりであります。

＜リビング事業＞

①　ＣＮ（カーボンニュートラル）推進部の機能強化により、脱炭素社会に貢献するＬＰガス関連商材の普及推進に注力します。

②　ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。

③　全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。

④　ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。

＜アクア事業＞

①　各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。

②　販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。

③　ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。

④　設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。

＜医療・産業ガス事業＞

①　高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。

②　当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。

③　医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。

④　農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式391千株があります。

２　大丸エナウィン共栄会は当社と取引関係にある企業を会員とした取引先持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

　号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

　１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月

　30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　　　　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

　　　　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　　　　第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取

　　　　扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　　　　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

　　　　しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

　　　　適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

　　　　計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社クサネンの株式を追加取得いたしました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において資本剰余金が214,941千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が974,185千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており

　　　　　ます。

２　「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

　　に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受

　　領する補助金であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２　「報告セグメント」における「その他の収益」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」

　　に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、ＬＰガス料金の値引きの原資として受

　　領する補助金であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　第74期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当について、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(2) 中間配当

　第75期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月24日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

海南監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。