4671 ファルコホールディングス 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているとみられております。先行きにつきましては、海外景気の下振れ、物価上昇、日本銀行によるマイナス金利政策の解除が及ぼす影響等に十分注視する必要がある状況にあります。

　当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）関連検査の受託数が減少したものの、感染を懸念した患者の医療機関への受診控えが解消したこと等により、コロナ禍前の事業環境に戻りつつあります。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、より厳しい事業環境となっております。一方で、医療分野におきましては、医療ＤＸの実現に向け、情報通信、デジタル技術やデータを活用した新たなビジネスやサービスの創出が期待されております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的な持続的成長に向けた収益基盤を確立するために、事業構造の転換を図り、基盤事業である臨床検査事業・調剤薬局事業の事業変革を推進するとともに、成長事業であるゲノム事業・ICT事業の更なる成長に向けた取り組みを推進しております。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間においては、臨床検査事業及びICT事業の売上高、営業利益が増加したことにより、売上高は21,366百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は974百万円（同14.4％増）、経常利益は1,036百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は794百万円（同26.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 臨床検査事業

　臨床検査事業におきましては、COVID-19関連検査の受託数が減少したものの、COVID-19関連検査以外の受託数は増加いたしました。また、臨床検査の集荷体制の強化を図るとともに、依頼・集荷、検査及び報告の各過程におけるICT化・効率化を推進することにより、生産性が向上し、コスト構造の改善が進みました。

　ゲノム事業におきましては、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の販売が堅調に推移し、周産期医療に係る遺伝子検査につきましても販売拡大に努めてまいりました。また、遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発を推進しております。

　このような事業展開の結果、臨床検査事業の売上高は13,095百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は726百万円（同5.5％増）となりました。

② 調剤薬局事業

　調剤薬局店舗数は当中間連結会計期間に２店舗閉局したことにより、当中間連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は108店舗（フランチャイズ店５店舗含む）となっております。

　調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりましたが、店舗数減少等による処方箋応需枚数の減少及び薬価改定による影響により、売上高は7,733百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は347百万円（同9.9％減）となりました。

③ ICT事業

　ICT事業におきましては、販売活動を推進したことにより、診療所向けクラウド型レセプト総合支援サービス「レセスタ」は着実に契約数を伸ばしました。また、中小規模病院向けクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」は、着実に新規導入数及び保守契約数が増加しました。また、医療ＤＸの推進を見据えた顧客基盤の確立とサービス価値向上に向け、新たな機能開発を推進しております。

　このような事業展開の結果、ICT事業の売上高は538百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は76百万円（同62.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、36,165百万円となりました。

　負債は、主に仕入債務の減少により、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、10,248百万円となりました。

　また、純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、25,917百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、10,551百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,420百万円（前年同期は1,660百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,226百万円、減価償却費454百万円及び売上債権の減少額493百万円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は73百万円（前年同期は1,851百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入226百万円、有形固定資産の取得による支出172百万円及び無形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は860百万円（前年同期は3,237百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額799百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　 当社グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を410,041株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2024年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△644百万円及び内部取引の消去に伴う調整額374百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において０百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円及び内部取引の消去に伴う調整額405百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において２百万円であります。

　また、報告セグメントに配分されない減損損失は、０百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………640百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルコホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。