7133 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループの属する医療・介護業界においては、2024年６月（薬価等の改定は2024年４月）に調剤報酬改定、介護報酬改定が行われ、団塊の世代が後期高齢者になる超高齢化社会2025年問題に対応した本格的な在宅医療介護時代が始まっていると言えます。

当社グループは、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業及びプライマリケアホーム事業の主力３事業を中心に着実な拡大を図り、「プライマリーケアのプラットフォーム企業」という目標に向けて尽力しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,719百万円となり、利益面では営業利益が448百万円、経常利益が435百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が291百万円となりました。

なお、当社は2024年３月期末から連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

（参考）

2025年３月期中間期（連結）及び2024年３月期中間期（非連結）におけるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失（△）において、単純比較資料を参考資料として掲示いたします。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（在宅訪問薬局事業）

在宅訪問薬局事業では、前連結会計年度から社員負荷増大のため離職率が増加しており、これに対応するため人材採用及び薬剤師負荷軽減のための自動監査システムを導入するなど、労働環境の改善を進めてまいりました。また、生成AIを利用したRPA(※)を報告書作成業務に導入予定であり、並行して株式会社ソラミチシステムが開発販売するクラウド型電子薬歴システム「CARADA 電子薬歴 Solamichi」と当社グループの在宅訪問支援情報システム「ファムケア」を相互連携させることを目的とした業務提携を開始するなど、さらなる業務負荷軽減と運営効率の向上を目指しております。

当中間連結会計期間末時点における在宅患者数は9,588人（前中間会計期間末比4.5％増）と好調に推移しており、店舗の新規出店においても、福岡市に２店舗、千葉市に１店舗、合計３店舗を開局し、合計47店舗となりました。なお、2024年10月１日に新たなドミナント拠点として鹿児島県に「きらり薬局松元店」を初出店いたしました。また、福岡市内にも2024年11月１日に「きらり薬局今宿東店」を開局いたしました。店舗数増加により売上高も順調に増加しているものの、引き続き在宅患者の増加に対応するため、福岡市内にさらに２店舗、また既存エリア外である熊本県にも新規開局を計画しており、当中間連結会計期間内において出店準備費用及び人材採用費用が先行して発生しております。

なお、当中間連結会計期間では、2024年４月から薬価がマイナス改定されたことに加え、新設された在宅薬学総合体制加算などの在宅患者に対する調剤報酬増加は６月であったことから、一般的な外来型調剤薬局と同様にマイナスの影響がありました。７月以降は利益が順調に増加し、2024年４月から６月の期間におけるセグメント利益94百万円と比較して、2024年７月から９月の期間におけるセグメント利益は183百万円と約２倍となりました。

以上の結果、売上高は3,416百万円、セグメント利益は277百万円となりました。

（※）RPA：ロボティクス・プロセス・オートメーションの略で、人がパソコン上で日常的に行う業務を同じかたちで自動化するもの

（きらりプライム事業）

きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅薬局特化型の在宅訪問支援情報システム「ファムケア」の貸与及び医薬品購入支援などのサービスを行っております。

当中間連結会計期間では、調剤報酬改定により、在宅患者へのサービスにおける加算獲得（連携強化加算及び在宅薬学総合体制加算など）に一定の研修受講が義務付けられたため、当社グループの研修サービスが広く認知され、需要が増加いたしました。このことから、営業活動が順調に進捗しました。

また、リージョンプライムサービスの１号案件が成約したこと、コンサルティングサービス、特に在宅患者獲得支援に対する需要も増加したことからARPU(※)に対して好影響を与え、前中間会計期間の10.9万円に対して当中間連結会計期間は15.2万円（対前中間期比39.8％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間末時点で加盟法人数は782社（前中間会計期間末は660社）、加盟店舗数は2,072店舗（前中間会計期間末は1,855店舗）となりました。

以上の結果、売上高は543百万円、セグメント利益は337百万円となりました。

（※）ARPU：１店舗当たりの平均売上

（プライマリケアホーム事業）

プライマリケアホーム事業では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを行う住宅型有料老人ホームを運営しております。当事業の特徴は、在宅訪問薬局事業で培った在宅医療ノウハウとネットワークを生かし、要介護度が高く、医療依存度が高い在宅患者に対応できる施設であることです。さらに、介護人材不足の解消及び運営効率を上げ収益性を高めるため、施設を大型化し自社開発したＩＣＴ及びＤＸを取り入れております。

１棟目の「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台（定員102名）」は、入居率95％超を継続しております。２棟目の「プライマリケアホームひゅうが博多麦野（定員162名）」は2024年10月末時点で入居率95％を超え、入居予約者を含めると入居率は100％となっており、入居待機者が発生しております。

今後、2024年12月に「プライマリケアホームひゅうが熊本はません」の開設を予定しており、当社グループ初の福岡県外の開設になることから、関係各所への営業活動を前倒しで行っております。

以上の結果、売上高は758百万円、セグメント利益は133百万円となりました。

（その他事業）

当社グループのその他事業は、ICT事業を含めております。

ICT事業では、入居者の健康状態を自動的に把握するウェアラブルウォッチ以外にも、入居者の離床、座位、臥床を検知するベッドセンサーを開発し、当社グループの介護施設での実装実験を進めながら本格的な販売に向け準備しております。このベッドセンサーは、介護保険適用となるTAISコード及び貸与マークを取得しており、「福祉用具貸与商品」として取り扱うことが可能となり、当社グループの施設で貸与を開始し、プライマリケアホーム事業の福祉用具貸与サービスとして収益を上げております。

また、オムツ内の排泄の有無、量を検知・計測する「排泄見守りセンサー」を追加開発し、高齢者のQOLの向上ならびに排泄ケアにおける介護現場の労務負担軽減を図る取り組みを進めております。

以上の結果、売上高は０百万円、セグメント損失は３百万円となりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が200百万円、売掛金が159百万円増加したことによるものであります。

固定資産は4,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が46百万円、投資その他の資産が50百万円増加したことによるものであります。

その結果、総資産は6,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは主に買掛金が92百万円、短期借入金が250百万円増加したものの、未払法人税等が13百万円、賞与引当金が43百万円減少したことによるものであります。

固定負債は2,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が31百万円減少したことによるものであります。

その結果、負債は4,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は1,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が291百万円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は888百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果として増加した資金は、187百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益435百万円が計上され、新店舗開局により売上債権の増減額が159百万円減少したこと及び法人税等の支払額が160百万円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果として減少した資金は、188百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出133百万円の計上及び敷金及び保証金の差入による支出54百万円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果として増加した資金は、201百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額250百万円及び長期借入れによる収入100百万円の計上によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が3,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、上記のほか当社所有の自己株式147千株を保有しております。

２．一般社団法人Ｈｙｕｇａは、当社代表取締役社長　黒木哲史が代表理事を務めております。

３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　      446千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　      208千株

４．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2024年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（1）　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）　当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（3）　当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業であります。

２．プライマリケアホーム事業のその他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。