| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第133期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| 【英訳名】 | Unozawa-gumi Iron Works, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋 口 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目36番40号 |
| 【電話番号】 | 03－3759－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙 木 貴 温 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第132期中間会計期間 | 第133期中間会計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,705,004 | 2,522,090 | 5,517,104 |
| 経常利益 | (千円) | 296,911 | 324,689 | 653,315 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 185,852 | 203,346 | 424,186 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,120 | 1,120 | 1,120 |
| 純資産額 | (千円) | 2,737,792 | 3,169,169 | 3,075,334 |
| 総資産額 | (千円) | 8,278,458 | 8,149,526 | 8,788,690 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 168.27 | 184.12 | 384.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.1 | 38.9 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 255,126 | 466,064 | 445,236 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,144 | △231,732 | △129,285 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △112,706 | △119,391 | △176,120 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,494,244 | 2,660,742 | 2,545,800 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当中間会計期間の業績は、売上高2,522百万円（前年同期比6.8％減）、損益面におきましては、営業利益316百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益324百万円（前年同期比9.4％増）、中間純利益203百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
一般産業機械及び半導体製造装置向け真空ポンプの売上が前年同期比減少し、売上高は2,196百万円（前年同期比8.0％減）となりました。損益面におきましては、利益率が改善し、前年同期比増益のセグメント利益71百万円（前年同期比61.8%増）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは886百万円（前年同期比32.8％減）、送風機・圧縮機は593百万円（前年同期比30.1％増）、部品は475百万円（前年同期比33.6％増）、修理は241百万円（前年同期比6.0％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は353百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
② 不動産事業
売上高325百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益245百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は639百万円減少し8,149百万円、負債は732百万円減少し4,980百万円、純資産は93百万円増加し3,169百万円となりました。
総資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が394百万円、電子記録債権が226百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、電子記録債務が371百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が182百万円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円、支払手形及び買掛金が55百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、その他有価証券評価差額金が54百万円減少したものの、利益剰余金が148百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は38.9％（前事業年度末は35.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ114百万円増加し、2,660百万円となりました。
当中間会計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少426百万円等の減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少621百万円、税引前中間純利益324百万円等の増加要因により、全体としては466百万円の資金の増加（前年同期は255百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出222百万円等により、231百万円の資金の減少（前年同期は54百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入442百万円、長期借入金の返済による支出506百万円、配当金の支払額54百万円により、119百万円の資金の減少（前年同期は112百万円の資金の減少）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の製造事業における研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,120,000 | 1,120,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,120,000 | 1,120,000 | ― | ― |
（注）当社株式は、2024年９月12日付で名古屋証券取引所に重複上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,120,000 | ― | 785,000 | ― | 303,930 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ウノザワコーポレーション | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 3,752 | 33.98 |
| 大田 昭彦 | 東京都立川市 | 1,340 | 12.13 |
| (公財)樫の芽会 | 東京都千代田区九段北４丁目３－１ | 1,000 | 9.05 |
| 東急不動産㈱ | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１ | 1,000 | 9.05 |
| 宇野澤 虎雄 | 東京都大田区 | 512 | 4.64 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 172 | 1.56 |
| 立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 153 | 1.39 |
| 松田 弘登 | 兵庫県神戸市東灘区 | 145 | 1.31 |
| 三和機械㈱ | 東京都千代田区東神田２丁目５－15 | 106 | 0.96 |
| 西華産業㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 100 | 0.91 |
| 計 | ― | 8,281 | 74.99 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 15,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,018 | ― |
| 1,101,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 2,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,018 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 15,600 | ― | 15,600 | 1.39 |
| 計 | ― | 15,600 | ― | 15,600 | 1.39 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,545,800 | 2,660,742 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 1,238,245 | 843,877 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 874,654 | 648,089 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 1,082,044 | ※2 1,016,359 | |||||||||
| その他 | 20,351 | 57,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,057 | △747 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,760,039 | 5,225,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,388,359 | 1,348,394 | |||||||||
| 土地 | 675,830 | 675,830 | |||||||||
| その他（純額） | 327,980 | 343,613 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,392,170 | 2,367,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,991 | 18,608 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 558,995 | 481,046 | |||||||||
| その他 | 60,574 | 59,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,080 | △2,903 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 616,488 | 537,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,028,650 | 2,923,788 | |||||||||
| 資産合計 | 8,788,690 | 8,149,526 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 218,709 | 163,600 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 969,689 | 598,167 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 891,838 | 815,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168,669 | 136,040 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,233 | 91,832 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 16,874 | 16,718 | |||||||||
| その他 | ※1 508,362 | 284,823 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,865,377 | 2,106,191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,510,106 | 1,522,680 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 63,293 | 35,868 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 610,436 | 650,434 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 146,365 | 147,355 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 498,554 | 501,526 | |||||||||
| その他 | 19,223 | 16,301 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,847,978 | 2,874,165 | |||||||||
| 負債合計 | 5,713,355 | 4,980,356 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,000 | 785,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,931 | 303,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,677,686 | 1,825,810 | |||||||||
| 自己株式 | △30,174 | △30,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,736,444 | 2,884,375 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 338,889 | 284,793 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 338,889 | 284,793 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,075,334 | 3,169,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,788,690 | 8,149,526 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,705,004 | 2,522,090 | |||||||||
| 売上原価 | 2,118,347 | 1,909,050 | |||||||||
| 売上総利益 | 586,657 | 613,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 299,659 | ※ 296,396 | |||||||||
| 営業利益 | 286,997 | 316,644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,178 | 9,012 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,282 | 3,282 | |||||||||
| 為替差益 | 637 | － | |||||||||
| その他 | 7,454 | 7,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,586 | 19,939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,462 | 9,175 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,265 | |||||||||
| その他 | 210 | 453 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,672 | 11,894 | |||||||||
| 経常利益 | 296,911 | 324,689 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 34 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 495 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 495 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 296,946 | 324,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,048 | 124,420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,045 | △3,572 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,094 | 120,847 | |||||||||
| 中間純利益 | 185,852 | 203,346 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 296,946 | 324,193 | |||||||||
| 減価償却費 | 100,331 | 93,765 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 587 | △487 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 565 | △156 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,597 | 598 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,721 | 39,998 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,177 | 990 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,211 | △9,096 | |||||||||
| 支払利息 | 8,462 | 9,175 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 495 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △34 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △180,755 | 621,109 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68,656 | 65,684 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 3,173 | △35,003 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151,215 | △426,630 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △32,006 | △13,048 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 56,091 | △48,535 | |||||||||
| 小計 | 351,204 | 623,055 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,225 | 9,091 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,397 | △10,224 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,906 | △155,857 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,126 | 466,064 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,226 | △222,999 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △8,108 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △680 | △3,778 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金の回収による収入 | 1,812 | 160 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △18,226 | － | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 11,119 | 2,972 | |||||||||
| その他 | 56 | 21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,144 | △231,732 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 362,000 | 442,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △419,803 | △506,256 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △192 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △54,903 | △54,943 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △112,706 | △119,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 88,274 | 114,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,405,969 | 2,545,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,494,244 | ※ 2,660,742 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,715千円 | ― |
| 電子記録債権 | 75,776千円 | ― |
| 支払手形 | 10,944千円 | ― |
| 電子記録債務 | 235,942千円 | ― |
| 流動負債・その他（設備関係支払手形） | 1,246千円 | ― |
| 流動負債・その他（設備関係電子記録債務） | 8,158千円 | ― |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |||
| 製品 | 78,446 | 千円 | 95,787 | 千円 |
| 仕掛品 | 402,427 | 千円 | 357,223 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 601,169 | 千円 | 563,348 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 66,928 | 千円 | 68,734 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,225 | 千円 | 14,591 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,101 | 千円 | 8,118 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,177 | 千円 | 3,990 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,494,244千円 | 2,660,742千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,494,244千円 | 2,660,742千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 55,225 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 55,222 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,387,618 | 317,385 | 2,705,004 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,387,618 | 317,385 | 2,705,004 |
| セグメント利益 | 44,118 | 242,878 | 286,997 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,196,369 | 325,721 | 2,522,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,196,369 | 325,721 | 2,522,090 |
| セグメント利益 | 71,363 | 245,280 | 316,644 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 製造事業 | 不動産事業 | ||
| 真空ポンプ | 1,319,269 | ― | 1,319,269 |
| 送風機・圧縮機 | 456,009 | ― | 456,009 |
| 部品 | 356,072 | ― | 356,072 |
| 修理 | 256,266 | ― | 256,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,387,618 | ― | 2,387,618 |
| その他の収益 | ― | 317,385 | 317,385 |
| 外部顧客への売上高 | 2,387,618 | 317,385 | 2,705,004 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 製造事業 | 不動産事業 | ||
| 真空ポンプ | 886,061 | ― | 886,061 |
| 送風機・圧縮機 | 593,409 | ― | 593,409 |
| 部品 | 475,880 | ― | 475,880 |
| 修理 | 241,018 | ― | 241,018 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,196,369 | ― | 2,196,369 |
| その他の収益 | ― | 325,721 | 325,721 |
| 外部顧客への売上高 | 2,196,369 | 325,721 | 2,522,090 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 168円27銭 | 184円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 185,852 | 203,346 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 185,852 | 203,346 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,104 | 1,104 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 真 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雛 鶴 義 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第133期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。