4994 大成ラミック 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年５月１日付で大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

また、2024年９月２日開催の取締役会において、当該連結子会社２社の商号変更について、決議しております。

2025年４月１日付で大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社は「DANGANフィルム株式会社」、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社「大成ラミック株式会社」に商号を変更予定です。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られましたが、インフレにより実質賃金の伸びが抑えられるなど力強さを欠き、景気は緩やかな回復に留まりました。一方で、地政学リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高止まり、急激な為替変動や消費者物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

当軟包装資材業界におきましても、エネルギーコスト、原材料価格等の高止まりが継続し、厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明な状態です。

このような状況下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は15,299百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は1,354百万円（同61.0％増）、経常利益は1,347百万円（同59.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は901百万円（同70.6％増）となりました。

当中間連結会計期間は、国内市場では上記のとおり、エネルギーコスト、原材料価格等が高止まりしている一方で、これまで実施した価格改定の影響や、受注の回復が進んだことにより、増収・増益となりました。海外市場では受注が堅調に推移したことに加え、円安による為替影響もあり、増収・増益となりました。

部門別概況は以下のとおりであります。

[包装フィルム部門]

国内市場では前年業績に影響を及ぼした在庫の調整局面は一巡し、受注は堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、比較的に経済状況が好調な米州、東アジア、ASEAN地域における需要が堅調に推移した影響に加えて、円安による為替影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、売上高は13,460百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

[包装機械部門]

国内市場ではアフターサービスは堅調に推移した一方で、包装機械販売台数は前年の大口案件の影響により前年同期を下回り、売上高は前年同期を下回りました。海外市場では、上記フィルム部門同様に需要拡大の影響や、円安による為替影響も加わり、売上高は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は1,838百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

① 資産

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ164百万円減少し、32,578百万円となりました。

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し、17,131百万円となりました。これは主に、現金及び預金が468百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が294百万円、仕掛品が119百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が52百万円、未収入金が42百万円、仮払法人税等が36百万円減少したことによるものです。

固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ77百万円減少し、15,447百万円となりました。これは主に、無形固定資産が94百万円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が164百万円減少したことによるものです。

② 負債

当中間連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ701百万円減少し、8,086百万円となりました。

このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ672百万円減少し、7,623百万円となりました。これは主に、未払法人税等が130百万円、買掛金が114百万円増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が805百万円減少したことによるものです。

固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ29百万円減少し、463百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれるリース債務（長期）が36百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ537百万円増加し、24,491百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が98百万円減少した一方で、利益剰余金が665百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ468百万円増加し、5,556百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,165百万円（前年同期比324.7％増）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,289百万円、減価償却費626百万円等であります。

支出の主な内訳は、法人税等の支払額243百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,365百万円（前年同期比48.8％増）となりました。

これは主に、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,160百万円、無形固定資産の取得による支出236百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は283百万円（前年同期比59.6％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額235百万円等であります。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、2025年４月１日（予定）を効力発生日として吸収分割（以下「本吸収分割」という。）の方式により持株会社体制に移行すべくその準備を開始すること、分割準備会社として当社100％出資の子会社である「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」及び「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」を設立することを決議し、2024年５月１日に各分割準備会社を設立いたしました。

また、2024年５月13日開催の取締役会において、各分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しております。

１. 持株会社体制への移行の目的

当社グループは、液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウで「安全、安心、便利」そして「持続可能な社会の実現」のため、製品・サービスを提供し続けることをミッションとして事業を展開してまいりました。

今後も激しい経営環境の変化が予測される中、当社グループは、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。移行の目的は以下のとおりです。

(1) グループ戦略機能の強化

持株会社体制に移行することにより、既存事業の進化にとどまらず、新規事業創出等に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。

(2) 各事業における価値創造力の発揮

グループ経営戦略に基づき、事業会社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、更に高まるニーズに合致した新たな製品・サービスの創造力を強化します。

(3) 経営人材の確保・育成

今後のグループ成長戦略を担う経営者人材を確保するとともに、事業会社での経営経験を通して優秀な経営人材を育成し、グループ全体の人材価値向上を目指します。

２. 持株会社体制への移行の要旨

(1) 本吸収分割の日程

(2) 本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、分割承継会社である大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社は普通株式195,000株、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社は普通株式128,000株を発行し、その全部を分割会社である当社に対して割当て交付いたします。

(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

各承継会社の発行済株式の全てを、当社が所有していることから、交付株式数は、これを任意に定めることができると認められるため、当社と各承継会社の協議により１株当たりの純資産の額等を考慮して決定いたしました。

３. 本吸収分割の当事会社の概要

(1) 分割会社(当社)の概要(2024年３月31日現在)

(2) 分割承継会社の概要(2024年５月１日設立時点)

(注)2024年９月２日開催の取締役会において、2025年４月１日以降の大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、及び大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社の商号変更とともに代表取締役人事等について決議いたしました。

分割承継会社の概要(2025年４月１日時点の予定)

４.分割する事業部門の概要

(1) 分割する部門の事業内容

(2) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格(2024年３月31日現在)

大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社

大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社

(注)上記金額は、2024年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)289千株(内 投資信託設定分284千株、年金信託設定分５千株)

株式会社日本カストディ銀行(信託口)115千株(内 投資信託設定分108千株、年金信託設定分７千株)

２．上記のほか、当社所有の自己株式669千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式68千株は、当該自己株式には含めておりません。

３．2024年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式68,300株(議決権の数683個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式73株並びに当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、持株会社体制への移行準備の一環として、2024年５月１日付で大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を新規設立したことに伴い、新たに子会社２社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。

役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。

株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

（中間連結貸借対照表関係）

※  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  減損損失

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の社員寮移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失104,336千円として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物25,484千円、工具、器具及び備品65千円、借地権78,787千円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額はゼロとして評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※    現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式138,500株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が414,991千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,997,267千円となっております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,610千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,256千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間  70,697株

当中間連結会計期間  69,142株

２ 【その他】

第60期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,256千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

大成ラミック株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。