4114 日本触媒 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注） 1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．基本的1株当たり中間（当期）利益および希薄化後1株当たり中間（当期）利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

3．2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間（当期）利益および希薄化後1株当たり中間（当期）利益を算定しております。

4．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）の売上収益は、原料価格の上昇や円安の進行に伴い販売価格が上昇したこと、さらに販売数量が増加したこと等により、前中間連結会計期間（以下、前年同期）に比べて125億7千5百万円増収（6.5％）の2,068億7千6百万円となりました。

　利益面につきましては、一部製品の海外市況の下落によりスプレッドが縮小したこと、海上輸送費の上昇等により販売費及び一般管理費が増加したこと等による減益要因があったものの、生産・販売数量が増加したこと、原料価格上昇に伴い発生した在庫評価差益が当中間会計期間において増加したこと等が増益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて4億4千8百万円増益（4.5％）の104億5千5百万円となりました。

　税引前中間利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて26億4千3百万円増益（27.0％）の124億2千8百万円となりました。

　その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べて20億6千4百万円増益（30.1％）の89億2千5百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マテリアルズ事業

　アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。

　酸化エチレンは、販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　エチレングリコールは、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　特殊エステルは、販売数量の増加や、製品海外市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　無水マレイン酸は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて5.0％増加の1,494億9千2百万円となりました。

　営業利益は、生産・販売数量の増加、原料価格上昇による在庫評価差額の影響等の増益要因があるものの、一部製品の海外市況の下落等によりスプレッドが縮小したことや、海上輸送費の上昇等の減益要因により、前年同期に比べて2.5％減少の80億8千万円となりました。

②　ソリューションズ事業

　コンクリート混和剤用ポリマーは、販売価格が上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマーは、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　エチレンイミン誘導品は、販売数量が増加したことや、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　塗料用樹脂は、販売価格が上昇したことや、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　ヨウ素化合物は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　電子情報材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　電池材料は、製品販売構成により、減収となりました。

　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて10.6％増加の573億8千4百万円となりました。

　営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、スプレッドの拡大や、生産・販売数量の増加により、前年同期に比べて108.2％増加の20億4千7百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて213億5千5百万円減少の5,227億5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて136億9千5百万円減少しました。原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したものの、販売数量が減少したことや、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて76億6千万円減少しました。持分法で会計処理されている投資が増加したものの、償却が進んだことや為替の影響により有形固定資産が減少したこと、保有株式の売却があったことによりその他の金融資産が減少したこと等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億5千1百万円減少の1,319億4千7百万円となりました。前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったこと等により営業債務が減少したことや、借入金が減少したこと等によるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円減少の3,907億5千8百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したことや、自己株式を取得したこと等によるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の70.5％から73.0％へと2.5ポイント増加しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて28.36円増加の2,510.81円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったものの、為替換算差額の影響等により、前連結会計年度末に比べて1億1千2百万円減少の550億1千7百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間（以下、前年同期）の333億5千1百万円の収入に対し、当中間会計期間は229億7千9百万円の収入となりました。税引前中間利益が前年同期を上回ったことに加え、法人所得税の支払額が前年同期を下回ったものの、前年同期は金融機関の休日影響等で増加していた営業債務が当中間会計期間は減少に転じたこと等により、前年同期に比べて103億7千2百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の87億7千万円の支出に対し、当中間会計期間は76億1百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて11億6千9百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の158億2千7百万円の支出に対し、当中間会計期間は143億4千2百万円の支出となりました。自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金や長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同期に比べて14億8千4百万円の支出の減少となりました。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は79億3千2百万円であります。

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

（5）【大株主の状況】

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数7,090千株には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する株式176千株が含まれております。

2．2024年9月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年9月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 1．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

2．完全議決権株式（その他）には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式176,500株（議決権の数1,765個）が含まれております。なお、当該議決権1,765個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注） 1．株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。

2．当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

　株式会社日本触媒（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.shokubai.co.jp/）で開示しております。本要約中間連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に代表取締役社長により承認されております。

(2）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要性のある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

5．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

（2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（注）　セグメント利益の調整額734百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（注）　セグメント利益の調整額328百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

6．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。

（1）2024年5月13日開催の取締役会における決議内容

① 取得対象株式の種類　：普通株式

② 取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.6％）

③ 株式の取得価額の総額：5,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　：2024年5月14日～2025年2月28日

⑤ 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

 　　　　　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

（2）上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計（2024年9月30日現在）

① 取得した株式の総数　：2,502,500株

② 株式の取得価額の総額：4,106百万円

7．配当金

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

(1）配当金支払額

（注）1．配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）1．配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(1）配当金支払額

（注）1．配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）1．配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2．当社は、2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

8．収益

　当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：百万円）

（注） 1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2．各区分に属する主な国または地域

(1）アジア……………東アジアおよび東南アジア諸国

(2）欧州………………ヨーロッパ諸国

(3）北米………………北アメリカ諸国

(4）その他の地域……アジア、欧州、北米および本邦を除く国または地域

　マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

　これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

9．1株当たり中間利益

　基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）1.基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

　　　2.当社は、2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。

10．金融商品

(1）公正価値および帳簿価額

　償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

（単位：百万円）

(2）公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

　金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

（長期借入金）

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、以下の（3）に示されるレベル2に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接的または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

（単位：百万円）

　上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。

　デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と中間期末残高の調整表であります。

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（単位：百万円）

　上記の金融資産に係る純損益は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

11．後発事象

（子会社の異動［株式譲渡契約の締結］）

　当社は、エマルジョン事業等を営む株式会社イーテック（以下「イーテック」という）の株式を取得すること（以下「本取引」という）について、ＪＳＲ株式会社（以下「ＪＳＲ」という）との間で合意し、2024年11月12日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という）を締結いたしました。

（1）株式の取得の理由

　当社は1941年の創業以来、酸化触媒技術をベースとした有機合成に関する独自の技術を核に事業を拡大させており、2022年からスタートした長期ビジョン『TechnoAmenity for the future』においては、成長分野へのポートフォリオ変革を目標に掲げ、当社がこれまで培ってきた研究・開発力を活かして、顧客が抱える課題を解決する独自機能を提供する「ソリューションズ事業」の拡大を目指しております。ソリューションズ事業のうち、「インダストリアル＆ハウスホールド事業」が展開するコンストラクションケミカルズ市場は、人口増加と都市化を背景に世界的な成長が見込まれております。当社はこれまで塗料用樹脂やセメント添加剤用ポリマーを市場に投入してきましたが、さらなる事業拡大を目指し、顧客課題をワンストップで解決するビジネスモデルを実現すべく、外部技術や事業の獲得による提案力強化を志向しておりました。

　イーテックは、1963年にＪＳＲの子会社として設立され、現在は本取引の取得対象事業であるエマルジョン事業及びファイン事業の二つの事業を営んでおります。エマルジョン事業では、コア技術である「エマルジョン重合技術」やエマルジョンと他材料を複合し高機能化する「コンパウンド技術」を活かし、合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木・各種産業用の防水材・接着剤・粘着剤等の製品を製造・販売しております。

　当社は、本取引を通じて、コンストラクションケミカルズを中心とした製品ポートフォリオの強化、エマルジョン重合技術や生産能力の拡大、及びコンパウンド技術による製品提案力の強化が可能となると判断し、本株式譲渡契約締結に至りました。またイーテックにおいては、本取引を契機に当社グループとの協力関係を深めていくことで、製品ポートフォリオの強化や研究開発力の融合による事業の拡大により、企業価値の更なる向上が可能になると考えております。

（2）異動の方法

　本取引実行に先立ち、イーテックからイーテックが営むファイン事業を切り離し、ＪＳＲの子会社である新設会社に権利義務を承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」という）の実施が予定されており、当社は、本吸収分割に必要な手続きの完了、独占禁止法に基づく当局の承認等を条件として、本取引を実行します。

（3）異動する子会社の概要

（4）株式取得の相手先の概要

（5）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(注)最終的な取得価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整条項に基づく価格調整を実施した金額となる予定です。

（6）日程

2【その他】

　第113期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）中間配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2024年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。