| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庵下 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-6206-3159 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼管理部長 寺崎 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町３－３－１ |
| 【電話番号】 | 03-6262-1256 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼管理部長 寺崎 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 日本橋事務所（東京都中央区日本橋室町３－３－１）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 290,576 | 561,995 | 592,868 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △109,991 | 19,658 | △236,217 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △148,634 | △6,169 | △361,355 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △148,634 | △6,169 | △361,355 |
| 純資産 | (千円) | 10,462 | 78,641 | 63,254 |
| 総資産 | (千円) | 597,580 | 569,437 | 544,186 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △60.63 | △2.06 | △147.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 1.8 | 9.8 | 11.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,578 | 25,623 | △204,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,357 | △28,867 | △90,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,049 | △17,278 | 245,026 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 180,058 | 242,598 | 263,120 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第17期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、前連結会計年度までASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでしたが、今後の事業戦略等を踏まえ、報告セグメントの見直しを検討した結果、当中間連結会計期間より、住まい関連事業、暮らし関連事業、投資事業の３セグメントに変更いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 ［注記事項］ （継続企業の前提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年初来景気自体は緩やかな回復基調であり、特にインバウンドの回復はめざましいものがあり、観光業、小売業を中心に好調の要因となっており、また地方経済にも好影響を与える結果となっておりますが、日本全体を押し上げるまでには至っておりません。国際情勢はウクライナ情勢に加え、中東地域への緊張は過去に無いレベルにまで引き上がっており、いまだに先行きの見えない中国経済の動向も加えて、不透明な状況にあります。その影響から国際金融市場の不安定さも継続しており、我が国にとっては過去に例のない円安の状況であり、あらゆる分野における物価上昇をもたらしており、景気上昇の大きな足かせとなっております。今後もこうした金融資本市場の変動等の影響に注視する必要がある状況で推移するものと判断されます。当社の主たる事業の１つである「住まい」関連の住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.2%減であり、減少傾向は継続しております。また持家の着工件数も、22か月連続の減少となり、非常に厳しい状況で推移しております。
業績全般の状況
このような市場環境の下で、当社グループは中期経営計画に沿った事業展開を当中間期より開始し、新たに設定した３つのセグメントによって当中間連結会計期間の売上高は、561,995千円（前年同期比93.4％増）となりました。事業利益は新規報告セグメントの「暮らし関連事業」の売上の計上が開始されたこと、前期より準備していた「投資関連事業」の環境関連の売上高を計上したこと、期初より取り組んできた経費削減により、地代家賃の前年同期比20,763千円の削減の結果、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比26,174千円の削減を達成したことから、営業利益は21,994千円（前年同期営業損失107,948千円）となり、経常利益は19,658千円（前年同期経常損失109,991千円）となりました。現在当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴い、当中間連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定11,300千円、新規開設店舗の固定資産12,371千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の23,671千円を減損処理を行い特別損失23,671千円を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6,169千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失148,634千円）となりました。
セグメントの概況
当社グループは上記のとおり、当中間連結会計期間より、従来の単一セグメントから新たに設定した３つの報告セグメントへと移行しており、セグメント別の情報を記載いたします。これにより、従来は単一セグメントであったために当社の事業単体の収支が不明確でありましたが、各報告セグメントに配分しない会社費用を調整額として表記することで、各事業単位の事業収支の明確化が果たせております。
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 住まい関連事業 | 暮らし関連 事業 | 投資関連 事業 | 計 | |||
| 売上高 | 253,965 | 10,000 | 298,031 | 561,995 | ― | ― |
| 事業損益 | 57,989 | 1,900 | 104,070 | 163,959 | △141,965 | 21,994 |
（住まい関連事業）
売上高は工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分売上、契約ロイヤリティ売上、マーケティング売上を合わせて253,965千円となりました。
これは工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約分については横ばい、工事請負契約件数は原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることから若干減となり、契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移し、マーケティング売上についてはイベント開催計画は予定どおりでしたが退会スタジオの影響から前年同期比では開催件数は減少したことが主な要因です。新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は増加いたしました。事業利益は57,989千円となり、これは東京セルの縮小による地代家賃の大幅な削減が大きく寄与しております。
今後はすでに開始した新規加盟契約の獲得に向けた取り組みであるビジネスサポート事業の一環である「共同購買システム」等や当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立によって当期中の加盟契約数増加を目論んでおります。
また、「住まい関連事業」において展開を開始したビジネスサポート事業は、Colors JAPAN社との業務提携も完了し、事業内容の説明会も開催し、それに伴なって加盟スタジオとの契約締結も順調に推移しており、事業収益計上が見込める状況となっております。加えて海外での「住まい」関連事業の展開として、当社子会社であるSupaspace Pte Ltd.のシンガポール市場での公団住宅のリフォーム事業もショールーム及びホームページの開設を行い、本格的な営業活動を開始しております。
Supaspace Pte Ltd.の中期事業計画については、改めて、当期中に皆様にお知らせ致します。
（暮らし関連事業）
売上高は暮らし関連事業の一環として当中間期より事業開始した家具等の販売による売上として10,000千円となり、当該売上は業務用の家具として販売し、設置工事等を伴わない物品売買であったために事業利益は1,900千円となりました。今後は「暮らし関連事業」の対象顧客を事業用として当社加盟のスタジオ、協力企業である工務店等建築関連企業として拡販を計画しており、また、小売向けとして、当社の77,000名を超えるアカデミー会員まで対象顧客を拡充し、増収増益を目指します。また取扱商品も拡充して参ります。
（投資関連事業）
売上高は当期より投資関連事業として展開しているＡＬＩＮプロジェクト（亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設事業）がテストプラント機器の搬入設置が完了したことから、ＡＬＩＮプロジェクトを計上したことにより、売上として298,031千円となり、事業収益は104,070千円となりました。今後は事業シナジーのある投資案件としてＪＲ別府駅前プロジェクトも第３四半期から収益が計上されていきます。
（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は569,437千円となり、前連結会計年度末と比べて25,251千円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、5,018千円減少し、461,344千円となりました。これは主として現金及び預金の減少20,522千円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、30,269千円増加し、108,093千円となりました。これは主に差入保証金の増加32,907千円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は490,795千円となり、前連結会計年度末と比べて9,863千円増加いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、27,743千円増加し、296,216千円となりました。これは主に、買掛金の増加17,077千円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、17,880千円減少し、194,579千円となりました。これは長期借入金の減少17,880千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は78,641千円となり、前連結会計年度末と比べて15,387千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純損失6,169千円、非支配株主持分21,556千円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、20,522千円減少し242,598千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は25,623千円（前年同期は78,578千円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加17,077千円、売上債権の減少5,961千円等の収入要因、未収入金の増加11,767千円、未払金の減少11,877千円等の支出要因によるものであります。によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は28,867千円（前年同期は47,357千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,884千円、無形固定資産の取得による支出11,100千円、差入保証金の差入による支出36,918千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は17,278千円（前年同期は7,049千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出17,278千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）（３）財務体質の改善」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,005,399 | 3,005,399 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,005,399 | 3,005,399 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出 資（金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３. 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 3,005,399 | － | 872,753 | － | 871,554 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Apaman Network株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８―１ | 712,249 | 23.73 |
| 丸山 雄平 | 東京都大田区 | 373,600 | 12.45 |
| 木下 昭彦 | 福岡県福岡市南区 | 277,100 | 9.23 |
| 株式会社Ｔ.ＭＡＫＥ | 大阪府大阪市西区阿波座２丁目３―２３ | 250,000 | 8.33 |
| 中谷 宅雄 | 東京都中央区 | 148,200 | 4.94 |
| ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市中央区常磐町１丁目３―８ | 100,000 | 3.33 |
| マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６―１ | 97,500 | 3.25 |
| 株式会社ケイアイホ－ルディングス | 岡山県岡山市北区中仙道２丁目３３－1 | 94,900 | 3.16 |
| ＳＣＳＶ１号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区渋谷２丁目２１―１ | 91,900 | 3.06 |
| 中日実業株式会社 | 愛知県名古屋市中区東桜２丁目２２―２５ | 90,000 | 3.00 |
| 計 | ― | 2,235,449 | 74.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,000,500 | 普通株式 | 3,000,500 | 30,005 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 3,000,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 999 | 普通株式 | 999 | ― | ― |
| 普通株式 | 999 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,005,399 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,005 | ― |
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式 75株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 | 3,900 | － | 3,900 | 0.13 |
| 計 | ― | 3,900 | － | 3,900 | 0.13 |
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式 75株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで) に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 263,120 | 242,598 | |||||||||
| 売掛金 | 139,328 | 129,575 | |||||||||
| 未収入金 | 52,641 | 64,409 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | － | 15,000 | |||||||||
| その他 | 41,206 | 36,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,934 | △26,878 | |||||||||
| 流動資産合計 | 466,362 | 461,344 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 1,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 5,780 | 5,780 | |||||||||
| 差入保証金 | 51,913 | 84,821 | |||||||||
| その他 | 15,910 | 12,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,780 | △5,780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,824 | 106,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,824 | 108,093 | |||||||||
| 資産合計 | 544,186 | 569,437 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,624 | 23,701 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 35,158 | 35,760 | |||||||||
| 未払金 | 152,421 | 152,818 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,718 | 9,250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,497 | 1,389 | |||||||||
| その他 | 63,052 | 73,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 268,472 | 296,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 212,459 | 194,579 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,459 | 194,579 | |||||||||
| 負債合計 | 480,931 | 490,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 872,753 | 872,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,604 | 1,120,604 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,931,340 | △1,937,509 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,742 | 55,573 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,512 | 1,512 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 21,556 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,254 | 78,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 544,186 | 569,437 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 290,576 | 561,995 | |||||||||
| 売上原価 | 43,011 | 210,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 247,564 | 351,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 355,512 | ※ 329,338 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △107,948 | 21,994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 46 | |||||||||
| その他 | 168 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,236 | 2,386 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,236 | 2,386 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △109,991 | 19,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 4,900 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,900 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 41,500 | 23,671 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,500 | 23,671 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △146,591 | △4,012 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,043 | 2,156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,043 | 2,156 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △148,634 | △6,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △148,634 | △6,169 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △148,634 | △6,169 | |||||||||
| 中間包括利益 | △148,634 | △6,169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △148,634 | △6,169 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △146,591 | △4,012 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,842 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | 41,500 | 23,671 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,648 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27,138 | △3,056 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,350 | 5,961 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △439 | 17,077 | |||||||||
| 受取利息 | △25 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 2,236 | 2,386 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,252 | △11,767 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 20,391 | △11,877 | |||||||||
| その他 | 24,744 | 13,528 | |||||||||
| 小計 | △72,930 | 31,869 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,729 | △2,386 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,944 | △3,906 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △78,578 | 25,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,659 | △2,884 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,500 | △11,100 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △36,918 | |||||||||
| 原状回復による支出 | △15,011 | － | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 813 | 477 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 21,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,357 | △28,867 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △17,278 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,049 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,049 | △17,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △132,986 | △20,522 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 313,044 | 263,120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 180,058 | ※ 242,598 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり、業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。
このような状況により、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 新たな３つのセグメントによる事業展開
従来の建築家ネットワーク事業の単一セグメントによる事業展開では限界であるとの判断から、収益構造の根本的な改善が当社の最も重要な課題でありました。そのために当社の中期経営計画においては従来の「生活の質はデザイン次第」から「生活そのものをDesignする“暮らし提案企業”」への転換をビジョンとして、事業多様化戦略の下に「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大すること、「住まい」関連事業の営業資産である全国で約3,000名の登録建築家ネットワーク、約250社の加盟店・協力店ネットワーク、約77,000名のアカデミー会員を活用した新たな事業展開を行うことを収益改善への取り組みの指針としております。
② 住まい関連事業における加盟店の新規獲得による増収増益
従来の加盟店開拓の営業手法での加盟スタジオ数増加だけに依存するのではなく、中期経営計画により新たな事業展開を開始した加盟店に対して共同購買や新たなビジネス機会を提供するビジネスサポート事業による当社のプログラムの充実やPROTO BANKのプロモーション・マーケティング活用等により、新規加盟店獲得と当社システムからの退会者の抑制を図ることとします。そのためにカラーズジャパン株式会社との業務提携も行い、また外部の住宅関連会社との業務提携や、従来の建築家展に加え、全国一斉リフォーム展などの登録建築家を起用したイベントやセミナーなども併用開催し、アカデミー会員数の増加により、将来の設計契約、請負契約から得るロイヤリティの確保も図り、住まい関連事業のネットワーク事業の活性化を図ってまいります。
③ 住まい＋暮らしの複合マーケティングの展開による増収増益
特にプロデュース事業本部においては、従来の富裕層を中心とした展開に加え、都心部のマンションのフルリノベーション需要の高まりも意識して、暮らし関連事業で取扱う商品の販売も行う複合マーケティングの展開により、事業効率化を図っていく計画です。そのために2024年10月に開設した二子玉川ライズのサテライトに続き、首都圏近郊におけるこれらの層を取込む拠点として地域密着によるサテライトをこうした商業立地において展開し、対象商圏内での「住まいから暮らし」までの幅広いニーズに対応する営業展開を図ってまいります。サテライトにおけるイベント企画も従来の建築家展からリフォームやリゾートライフ、暮らしに関わるものをテーマとしたものを増やし、また当社ならではの企画として「建築家の自邸から学ぶ家づくり」等の内容も展開し、需要の取込みに注力いたします。アカデミー会員についてもWebで顧客に建築実例など前面にアピールすることで新規会員獲得を図ります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
組織体制変更による営業人員の再配置並びにWebを活用した効率的な営業活動等により、販売促進費や旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を図ります。また、展示場についても中期経営計画に合わせた再編成を検討しておりましたが、まずASJ YOKOHAMAサテライトの撤退は決定し、2024年10月に地元密着型の小規模なサテライトとして商業施設である二子玉川ライズに開設しました。またASJ UMEDA CELLについても「暮らし関連事業」との連携可能な運営への転換も予定しております。また、在庫となっているCASABELLAの有効活用策として、提携先にCASABELLAライブラリーを設置し、当社の認知度向上と建築家及び建築学科の学生、地元デザイン会社等との新たな関係構築を目的として展開していきます。今後もこうした展示場や関連施設の効率の良い運営に努力し、集客を減らさず経費削減を実現できるよう見直しを図ってまいります。また、セグメント別の管理を推進することで事業本部別の販管費の管理徹底と本社経費の可視化を進め、一般管理費全般についての削減に努めてまいります。
（3）財務体質の改善
当社グループは、中期経営計画の所要の資金調達と安定的な財務基盤の確立を目的に2024年3月に第三者割当による新株発行により264,000千円の資金調達を行い、手元資金の流動性の確保と財務体質の改善を図りました。また、同時期に新株予約権を発行し、2024年9月末時点での未行使新株予約権の調達可能額は384,000千円であり、当社としては継続して新株予約権未行使分における行使状況の把握を行って参ります。また、取引金融機関の預金口座の移管手続きも実施しており、借入れ等の間接金融による資金調達についての協議を開始しております。
（4）子会社の活用及びＭ＆Ａ、資本業務提携による企業グループ構築
すでに子会社の社名変更、組織改編等を行い、蓄電池関連事業及び太陽光関連事業で大和ハウスグループの大和エネルギー株式会社との業務提携契約も締結し、当該事業のための事業体制を整えております。当期中の本格的な事業展開を計画しており、当社グループの収益向上に寄与させていきます。また、事業シナジーのある企業との資本、業務提携やＭ＆Ａについて業容拡大、企業グループ構築のための施策として、随時検討して参ります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組んで参りますが、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況の解消に至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
尚、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したSupaspace PTE.Ltdを連結の範囲に含めております。 |
|---|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 123,956 | 千円 | 105,689 | 千円 |
| のれん償却額 | 2,648 | 千円 | － | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,393 | 千円 | 1,066 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △11,791 | 千円 | △3,056 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 180,058 | 千円 | 242,598 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 180,058 | 千円 | 242,598 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社は、前中間連結会計年度は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 住まい関連事業 | 暮らし関連事業 | 投資関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 253,964 | 10,000 | 298,031 | 561,995 | - | 561,995 |
| セグメント間の内部売上又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 253,964 | 10,000 | 298,031 | 561,995 | - | 561,995 |
| セグメント利益又はセグメント損失 | 57,989 | 1,900 | 104,070 | 163,959 | △141,965 | 21,994 |
(注)１ セグメント利益の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用等△141,965千円が含まれております。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、前連結会計年度までASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントでしたが、今後の事業戦略等を踏まえ、報告セグメントの見直しを検討した結果、当中間連結会計期間より、「ASJ建築家ネットワーク事業」を含む「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資事業」の３セグメントに変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「暮らし関連事業」、「投資事業」が当中間連結会計期間より追加されたことから、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「住まい関連事業」セグメントにおいて、23,671千円の減損損失を計上しております。
（企業結合関係等）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supaspace PTE.LTD
事業の内容 戸建住宅・集合住宅・商業施設などのインテリアデザイン及び内装設備工事業務・監理
業務、その他、上記に付帯する業務
（２）企業結合を行った主な理由
Supaspace社がシンガポールで手掛ける内装設備工事事業が当社中期経営計画の成長戦略の１つとしてた海
展開での収益面に寄与すること、及び日本製建材や住宅設備機器等の紹介・供給により、日本での事業展開
への寄与することも目的としております。
（３）企業結合日
2024年8月20日（株式取得日）
2024年7月１日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 200,000シンガポールドル（22,560千円） |
|---|
| 取得原価 200,000シンガポールドル（22,560千円） |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 財又はサービスの種類 | 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 |
| 住まい関連事業 | 加盟金売上 | 11,750 | 4,250 |
| 定額ロイヤリティ売上 | 46,000 | 42,790 | |
| 契約ロイヤリティ売上 | 129,381 | 125,673 | |
| マーケティング売上 | 55,077 | 42,672 | |
| 建築家フィ－売上 | 20,862 | 19,556 | |
| その他 | 27,503 | 19,022 | |
| 合 計 | 290,576 | 253,964 | |
| 暮らし関連事業 | 物販/ＥＣ売上 | － | － |
| マーチャンダイジング売上 | － | 10,000 | |
| その他 | － | － | |
| 合 計 | － | 10,000 | |
| 投資関連事業 | 環境事業 | － | 290,100 |
| その他 | － | 7,931 | |
| 合 計 | － | 298,031 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 290,576 | 561,995 | |
| 外部顧客への売上高 | 290,576 | 561,995 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △60円63銭 | △2円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △148,634 | △6,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △148,634 | △6,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,451,424 | 3,001,424 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 博 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大西 祐子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっていたが、当中間連結会計期間において営業利益及び経常利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなり業績は回復傾向にあるものの、親会社株主に帰属する中間純損失を計上している。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。