7296 エフ・シー・シー 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済状況は、物価上昇、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、インドやインドネシアの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は127,323百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は、増収効果や円安の影響もあり10,025百万円（前年同期比55.3％増）となりました。税引前中間利益は10,252百万円（前年同期比14.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は7,701百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（二輪事業）

インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は59,157百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は7,031百万円（前年同期比63.4％増）となりました。

（四輪事業）

中国や米国の四輪車用クラッチの販売が減少したものの、円安の影響等もあり、売上収益は68,138百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4,561百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

（非モビリティ事業）

売上収益は27百万円（前年同期比262.5％増）、営業損益は1,568百万円の営業損失（前年同期は1,302百万円の営業損失）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（流動資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は159,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が2,270百万円増加したものの、現金及び現金同等物が5,406百万円減少したことによるものであります。

（非流動資産）

当中間連結会計期間末の非流動資産は78,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,792百万円減少しました。これは主に有形固定資産が2,661百万円、その他の金融資産が835百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は43,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,054百万円減少しました。これは主に引当金が1,237百万円増加したものの、借入金が3,100百万円、その他の流動負債が845百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当中間連結会計期間末の非流動負債は11,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,094百万円減少したことによるものであります。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本は183,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円減少しました。これは主に利益剰余金が4,498百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が7,024百万円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は76,621百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13,270百万円となりました。主な増加の要因は、税引前中間利益10,252百万円、減価償却費及び償却費6,147百万円、引当金の増加額1,237百万円、利息及び配当金の受取額1,635百万円によるものであります。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額1,275百万円、営業債権及びその他の債権の増加額1,204百万円、法人所得税の支払額3,750百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,883百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,621百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,847百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額3,100百万円、自己株式の取得による支出1,300百万円、配当金の支払額2,185百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は4,093百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,883千株あります。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　5,374千株

株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）　　　　　　　　　　2,483千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,291千株

３．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社から2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式は、2024年７月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,461株減少しております。

２．2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月13日から2024年６月14日までの期間に自己株式587,500株を取得し、2024年７月19日付で自己株式587,500株の消却を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。

当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約中間連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月１日に取締役会によって承認されております。

(3) 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(3）地域別に関する情報

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。

５．売上収益

当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。

収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。

６．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　重要な取引はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月13日から2024年6月14日までの期間に自己株式の取得を行い、自己株式587,500株、1,299百万円を取得し、2024年7月19日に自己株式587,500株の消却を実施いたしました。また、2024年7月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式14,461株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の自己株式数は2,883,904株、帳簿残高は4,959百万円となっております。

７．１株当たり利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定基礎

（注）　希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．配当

・配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

・配当金の基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）2024年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場20周年記念配当63円00銭を含んでおります。

９．金融商品

(1）金融資産及び金融負債の分類

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

　公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

②　公正価値の測定方法

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって測定しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価方法により測定しております。

（償却原価で測定される金融負債）

　借入金(流動)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。

　借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

③　経常的に公正価値で測定される金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（注）当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。

④　レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

２．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する投資事業有限責任組合等への出資等に関するものであります。これらは要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

３．レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）及び投資事業有限責任組合等への出資（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）により構成されております。

⑤　金融商品の帳簿価額と公正価値

　当社が保有する償却原価で測定する金融資産の殆どは「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（流動）」であり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関する開示は省略しております。

10．引当金及び偶発負債

主な引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（注）製品保証引当金は、当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、「発生件数」の見積りに「１台当たりの改修単価」の見積りを乗じて算出しております。「発生件数」については、顧客から得られる発生台数に関する実績データにより、現時点において改修が確定している件数に加えて、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる将来の不具合発生台数予測を加味することにより見積っております。「1台当たりの改修単価」については、直近における類似の不具合に対する修理費の実績や顧客との負担金額の按分見込み割合等を用いて算出しております。当該引当金の計算要素のうち、不具合発生台数の予測や顧客との負担金額の按分見込み割合等については、相対的に不確実性が高いため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生費用は見積りと異なる可能性があり、引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

11．後発事象

自己株式の取得

　当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および機動的な資本政策を遂行するため。

(2)　取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

取得し得る株式の総数　　　　1,250,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.5％）

株式の取得価額の総額　　　　2,500,000,000円（上限）

取得期間　　　　　　　　　　2024年11月11日から2025年３月19日まで

取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………2,188百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………44円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年６月19日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………4,966百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………101円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年11月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

保森監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。