| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北海電工(旧会社名 北海電気工事株式会社) |
| 【英訳名】 | HOKKAIDENKO CORPORATION(旧英訳名 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated)（注）2024年６月27日開催の第84回定時株主総会の決議により、2024年 10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藪 下 裕 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 山 田 克 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 山 田 克 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,365 | 27,087 | 60,099 |
| 経常利益 | (百万円) | 355 | 958 | 3,036 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 155 | 611 | 2,019 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 328 | 560 | 2,611 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,775 | 30,411 | 30,058 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,455 | 43,720 | 46,787 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.49 | 29.50 | 97.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 69.6 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △585 | 1,315 | △1,303 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,105 | △1,408 | △1,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △208 | △209 | △210 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,832 | 8,561 | 8,863 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じてみれば改善しているほか、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域におきましても、生産活動は横ばいの動きとなっているものの、民間設備投資や公共工事の増加などにより、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
建設業界におきましては、民間設備投資に増加の動きがみられましたが、労働者不足や原材料価格の上昇が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底、ＤＸの推進やカイゼン活動などによる業務効率化及び人材活躍に向けた環境整備と人材確保・人材育成の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、受注高は再生可能エネルギー関連工事や、その他一般工事の減少などにより、前年同期を下回ったものの、売上高は電力関連工事や、その他一般工事における半導体工場関連工事及び官庁工事で工事進捗が順調だったことなどにより、前年同期を上回りました。
利益につきましては、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、前年同期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 380億29百万円（前年同期比 10.1％減）
売上高 270億87百万円（前年同期比 15.9％増）
営業利益 ９億１百万円（前年同期比 204.4％増)
経常利益 ９億58百万円（前年同期比 169.8％増)
親会社株主に帰属する
中間純利益 ６億11百万円（前年同期比 294.1％増）
※ＤＸ：「デジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を用いて、業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、企業風土の変革を実現させること）」の略
(2) 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億67百万円減少し、437億20百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億53百万円減少し、282億37百万円となりました。
これは主に、未成工事支出金が26億14百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が56億98百万円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加し、154億83百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が、当社稚内営業所社屋及び倉庫の建替えなどにより４億44百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億20百万円減少し、133億８百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33億28百万円減少し、81億56百万円となりました。
これは主に、工事未払金が13億56百万円、その他が未払債務の減少などにより15億22百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、51億51百万円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加し、304億11百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより４億４百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加し、69.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、85億61百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ12億70百万円の減少となりました。
これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローが資金収入となったものの、資金の期首残高が前中間連結会計期間に比べ減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、未成工事支出金の増加や、仕入債務の減少などがあったものの、売上債権の減少などにより、13億15百万円の資金収入（前中間連結会計期間は５億85百万円の資金支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、有形固定資産の取得などにより、14億８百万円の資金支出（前中間連結会計期間は11億５百万円の資金支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、配当金の支払いなどにより、２億９百万円の資金支出（前中間連結会計期間は２億８百万円の資金支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,733,107 | 20,733,107 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,733,107 | 20,733,107 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 20,733,107 | ─ | 1,730 | ─ | 2,364 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北海道電力ネットワーク株式会社 | 北海道札幌市中央区大通東１丁目２ | 11,519 | 55.60 |
| 北海電工協力会持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１北海電工内 | 1,500 | 7.24 |
| 北海電工従業員持株会 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 764 | 3.69 |
| 美和電気工業株式会社 | 東京都新宿区新宿１丁目８－５新宿御苑室町ビル | 284 | 1.37 |
| 株式会社ザイエンス | 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ | 258 | 1.25 |
| 株式会社野村商店 | 東京都千代田区神田司町２丁目８－１ | 161 | 0.78 |
| 石垣電材株式会社 | 北海道札幌市中央区北６条西１３丁目１ | 154 | 0.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社ダイヘン退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 154 | 0.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 131 | 0.63 |
| 共和電気工業株式会社 | 北海道札幌市北区北２３条西９丁目１－１７ | 111 | 0.54 |
| 計 | ― | 15,039 | 72.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 14,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 207,034 | ― |
| 20,703,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 15,107 | |||
| 発行済株式総数 | 20,733,107 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 207,034 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社北海電工 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 14,600 | ― | 14,600 | 0.07 |
| 計 | ― | 14,600 | ― | 14,600 | 0.07 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数57株を含めて計
算しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,863 | 8,561 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 20,398 | 14,700 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,321 | 3,936 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 696 | 741 | |||||||||
| その他 | 511 | 298 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,790 | 28,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 6,241 | 7,030 | |||||||||
| その他（純額） | 4,890 | 4,545 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,131 | 11,575 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257 | 257 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,608 | 3,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,997 | 15,483 | |||||||||
| 資産合計 | 46,787 | 43,720 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 6,344 | 4,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 763 | 415 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 412 | 342 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 130 | 99 | |||||||||
| その他 | 3,834 | 2,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,485 | 8,156 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,209 | 5,121 | |||||||||
| その他 | 34 | 30 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,243 | 5,151 | |||||||||
| 負債合計 | 16,728 | 13,308 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730 | 1,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,032 | 5,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,721 | 22,125 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,479 | 28,883 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,127 | 1,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 451 | 382 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,579 | 1,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,058 | 30,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,787 | 43,720 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 23,365 | 27,087 | |||||||||
| 完成工事原価 | 21,931 | 24,859 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,433 | 2,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,137 | ※1 1,326 | |||||||||
| 営業利益 | 296 | 901 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 物品売却益 | 11 | 15 | |||||||||
| その他 | 21 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 355 | 958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 18 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 56 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 290 | 941 | |||||||||
| 法人税等 | 134 | 329 | |||||||||
| 中間純利益 | 155 | 611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 155 | 611 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 155 | 611 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 39 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 173 | △51 | |||||||||
| 中間包括利益 | 328 | 560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 328 | 560 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 290 | 941 | |||||||||
| 減価償却費 | 321 | 352 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | △187 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 56 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 8 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,193 | 5,698 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,347 | △2,614 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 244 | △44 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,320 | △1,356 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △138 | △392 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △345 | △464 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △177 | △73 | |||||||||
| その他 | △98 | 107 | |||||||||
| 小計 | △292 | 1,953 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △321 | △666 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △585 | 1,315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,078 | △1,366 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 54 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △63 | △61 | |||||||||
| その他 | △16 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,105 | △1,408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △207 | △207 | |||||||||
| その他 | △1 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208 | △209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,899 | △302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,731 | 8,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,832 | ※1 8,561 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 486 | 百万円 | 476 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 34 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金 | 9,832 | 百万円 | 8,561 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,832 | 百万円 | 8,561 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 207 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 207 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 207 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額10円は、創立80周年記念配当であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 設備工事業 | |
| 配電線工事 | 10,155 |
| 発送変電工事 | 3,156 |
| 地中線工事 | 2,709 |
| 通信工事 | 1,993 |
| 屋内配線工事 | 2,008 |
| その他工事 | 3,341 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,365 |
| 外部顧客への売上高 | 23,365 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| 設備工事業 | |
| 配電線工事 | 10,795 |
| 発送変電工事 | 4,608 |
| 地中線工事 | 3,401 |
| 通信工事 | 2,008 |
| 屋内配線工事 | 2,833 |
| その他工事 | 3,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,087 |
| 外部顧客への売上高 | 27,087 |
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 7.49円 | 29.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 155 | 611 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 155 | 611 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,718,526 | 20,718,466 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第85期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 207百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）１株当たりの金額10円00銭は、創立80周年記念配当であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社北海電工 取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 片 岡 直 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 上 裕 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北海電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北海電工及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。