2894 石井食品 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の回復に対する期待などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高による賃金や年金の実質的な減少が個人消費に影響を及ぼすなど、食品業界における消費者の節約・低価格志向も相まって、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION 2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。

　これまで苦戦傾向にあった夏場の営業活動は克服状況にあります。1974年の販売から50周年を迎える当社主力商品の「イシイのおべんとクン ミートボール」を中心に、販売促進につながるアクションプランの実施に加え、お客様とのコミュニケーション機会を増やすことを目的として、当社工場見学の再開やファンイベントなど様々な施策を積極的に講じております。子ども向けでは学童保育や部活動などの長期休暇中のお弁当ニーズに対し、定着しつつある季節毎の定期的なキャンペーン施策を実施し、売り場を確保・活性化することができたほか、大人向けでは「ミートボール居酒屋」キャンペーンを実施し、お弁当に加え新たな食卓ニーズの開拓強化を推進いたしました。また、引き続き各種プライベートブランド商品も堅調に推移したことで、主力商品であるミートボール等食肉加工品の売上高が増加いたしました。惣菜部門につきましては、原材料高騰や調達環境の悪化に加え、生産拠点の合理化などの要因により、ごぼうサラダの減産を引き続き行っていることから、売上高は減少しております。地域商品につきましては、各地域の旬の素材を活かしたハンバーグシリーズを中心に、地域交流イベントをはじめとする行政や生産者と一体となって、より地域に根付いた販売促進活動強化を行った結果、売上高は増加いたしました。非常食をはじめとする常温商品につきましては、企業福利厚生やオフィスコンビニでの導入など新たな販路での採用に加え、一般家庭など個人消費における災害備蓄やローリングストックなどの中長期保存食の需要が高まってきたことにより、連結子会社㈱ダイレクトイシイが運営する石井食品公式無添加調理専門店「イシイのオンラインストア」での販売を中心に、好調に推移しております。

　販売費及び一般管理費につきましては、中期経営計画（2022年度-2026年度）において重点課題として掲げている、持続的な組織力向上を実現するために必要な人員体制の増強や設備更新投資の継続的な実施により、人件費及び減価償却費をはじめとして全般的に増加する見込みを立てておりましたが、一部当初の予測を超えて経費増となりました。特に、人件費は残業削減施策として、生産計画の合理化や在庫の適正化に取り組みましたが、生産増等の影響もあり想定より効果が出なかったことで、前年同期比で増加いたしました。経費につきましては、期初見込んでいた燃料費の単価の再上昇及び生産増に伴う使用量の増加、ソフトウェアの本格稼働に伴う減価償却費の増加に加え、運搬費が期初の予測を超えた単価上昇や計画外の配送があったことで増加いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は54億３百万円（前年同期比２億51百万円増）となり、売上総利益は17億73百万円（前年同期比64百万円減）となりました。販売費及び一般管理費は16億85百万円（前年同期比１億85百万円増）となり、88百万円の営業利益（前年同期比２億50百万円減）となりました。また、経常利益は98百万円（前年同期比２億58百万円減）となりました。これに、特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は34百万円（前年同期比１億55百万円減）となりました。

　製品別業績の概況は、次のとおりであります。

（単位：千円）

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は74億53百万円（前連結会計年度末比６億41百万円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少６億57百万円、売掛金の減少１億74百万円、商品及び製品の増加37百万円、原材料及び貯蔵品の増加49百万円、有形固定資産の増加82百万円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は40億69百万円（前連結会計年度末比６億４百万円減）となりました。主な要因は、買掛金の減少２億20百万円、未払費用の減少３億37百万円、その他の減少１億２百万円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は33億84百万円（前連結会計年度末比37百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上34百万円、配当金の支払66百万円、その他有価証券評価差額金の減少27百万円、退職給付に係る調整累計額の増加22百万円であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は18億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億57百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は２億56百万円（前年同期は７億55百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、その他の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は３億22百万円（前年同期は１億69百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は77百万円（前年同期は56百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、千葉第一監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　当社グループは、食品事業の単一セグメントのため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

石井食品株式会社

取締役会 御中

千葉第一監査法人 千葉県千葉市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石井食品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石井食品株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。