| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | セキ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 宏 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | 089-945-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 吉 川 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | 089-945-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 吉 川 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,584,509 | 5,806,757 | 11,988,668 |
| 経常利益 | (千円) | 92,622 | 121,677 | 478,997 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 73,417 | 73,785 | 365,315 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 319,981 | 43,298 | 923,364 |
| 純資産額 | (千円) | 14,996,980 | 15,528,706 | 15,550,377 |
| 総資産額 | (千円) | 17,599,157 | 18,092,027 | 18,576,984 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 17.63 | 17.71 | 87.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.74 | 84.51 | 81.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △265,041 | △304,130 | 464,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △209,766 | △455,173 | △567,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △167,674 | △92,740 | △245,433 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,482,604 | 2,924,289 | 3,776,335 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第75期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第76期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第76期中間連結会計期間の期首から適用しており、第75期中間連結会計期間及び第75期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第76期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復し、日経平均株価も高値圏で推移しています。しかしながら、外国為替が34年ぶりに1ドル160円をつけるなど円安が進んだことによる資源・原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの冷え込み、人手不足の深刻化など景気の先行きについては依然として多くの懸念材料があります。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキの値上げをはじめとする原材料価格や、エネルギー価格高騰によりユーティリティー費が大きく上昇するなど、製造原価が引き続き上昇傾向にあります。また、人員の確保や社員の待遇改善に努めたことから人件費についても上昇しました。そうした中、製品の販売価格の改定を進めるとともに、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の推進やデジタルマーケティング分野を強化に努めています。
以上の結果、売上高は５８億６百万円（前年同期比４．０％増）、営業損失は５百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）、経常利益は１億２千１百万円（前年同期比３１．４％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７千３百万円（前年同期比０．５％増）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
紙からデジタル化への流れが続き商業印刷物受注が落ち込む中、経済活動を支援する各種委託事業の事務局運営などのＢＰＯ事業の推進や、デジタルマーケティング分野の強化、水性フレキソ印刷事業の伸張などにより、売上高４３億１千万円（前年同期比４.６％増）、営業利益１千４百万円（前年同期は２千５百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、値上げによる用紙需要の落ち込みもあり、売上高１億６千９百万円（前年同期比１６.９％減）、営業損失１千５百万円（前年同期は１千万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
店舗型の不動産仲介サービスが好調に推移したことやふるさと納税関連事業が順調であったことなどにより、売上高５億２百万円（前年同期比２.９％増）を計上、待遇改善による人件費の上昇や付加価値の高い受注が減少したことなどにより、営業損失２千４百万円（前年同期は２百万円の営業損失）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、円安を背景としたインバウンド観光で道後温泉地区を訪れる観光客増加が影響し、売上高１百万円（前年同期比２.８％増）、営業損失８百万円（前年同期は１千万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、プライベートブランド商品の販売が好調に推移しているものの、原価率が上昇したことなどにより、売上高８億２千２百万円（前年同期比６.７％増）、営業利益２千９百万円（前年同期比１３.２％減）をそれぞれ計上しました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千４百万円減少し、１８０億９千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４９億５千２百万円と前連結会計年度末と比べ３億１千７百万円増加しましたが、現金及び預金が３６億１千６百万円と前連結会計年度末と比べ８億５千２百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円減少し、２５億６千３百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が２千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億２千７百万円減少、流動負債その他に含まれる預り金が４千４百万円と前連結会計年度末と比べ１億１千６百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し、１５５億２千８百万円となりました。これは主に資本剰余金が１５億３千６百万円と前連結会計年度末と比べ２億３百万円増加しましたが、非支配株主持分が２億３千９百万円と前連結会計年度末と比べ２億１千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が８億８百万円と前連結会計年度末と比べ２千５百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計期年度末に比べ、８億５千２百万円減少し、２９億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は３億４百万円となりました（前年同期は２億６千５百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、売上債権の減少額２億９百万円、減価償却費２億１百万円、税金等調整前中間純利益１億３千９百万円、資金の減少要因は、その他流動資産の増加額３億７千１百万円、その他流動負債の減少額２億１千９百万円、預り金の減少額１億１千６百万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は４億５千５百万円となりました（前年同期は２億９百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入５億３千４百万円、投資有価証券の売却による収入３億４千４百万円、資金の減少要因は、投資有価証券の取得による支出６億９千４百万円、定期預金の預入による支出５億３千４百万円、有形固定資産の取得による支出１億６百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は９千２百万円となりました（前年同期は１億６千７百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の減少要因は、親会社による配当金の支払額５千８百万円、長期借入金の返済による支出２千７百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 4,508 | ― | 1,201,700 | ― | 1,333,500 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関 啓三 | 愛媛県松山市 | 8,608 | 20.67 |
| 有限会社宏栄興産 | 愛媛県松山市道後喜多町４－４０ | 4,802 | 11.53 |
| 公益財団法人関奉仕財団 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 2,686 | 6.45 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 2,080 | 4.99 |
| セキ従業員持株会 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 2,074 | 4.98 |
| セキ取引先持株会 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 1,785 | 4.29 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 1,645 | 3.95 |
| 株式会社フジシールインターナショナル | 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１－９ | 1,500 | 3.60 |
| 関 一 | 愛媛県松山市 | 856 | 2.06 |
| 関 淑子 | 愛媛県松山市 | 603 | 1.45 |
| 計 | ― | 26,639 | 64.00 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式342,557株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 342,500 | 普通株式 | 342,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 342,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,164,900 | 普通株式 | 4,164,900 | 41,649 | ― |
| 普通株式 | 4,164,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,508,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,649 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町7-7-1 | 342,500 | － | 342,500 | 7.60 |
| 計 | ― | 342,500 | － | 342,500 | 7.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,468,990 | 3,616,945 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 2,140,683 | 1,884,253 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 750,893 | 788,434 | |||||||||
| 商品及び製品 | 149,695 | 171,627 | |||||||||
| 仕掛品 | 391,005 | 383,765 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 133,483 | 143,803 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 4,389 | 1,761 | |||||||||
| その他 | 37,276 | 408,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,554 | △5,372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,070,863 | 7,394,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,415,854 | 4,426,783 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,594,001 | △2,661,055 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,821,853 | 1,765,727 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,872,245 | 4,889,391 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,906,231 | △4,017,694 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 966,014 | 871,697 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,920,084 | 1,927,867 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △539,858 | △553,360 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,380,225 | 1,374,506 | |||||||||
| リース資産 | 7,734 | 11,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,051 | △7,889 | |||||||||
| リース資産（純額） | 682 | 3,894 | |||||||||
| 土地 | 1,285,005 | 1,285,005 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,000 | 33,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,464,781 | 5,334,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,514 | 17,535 | |||||||||
| その他 | 4,713 | 4,713 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,227 | 22,249 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,635,408 | 4,952,495 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,418 | 9,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,568 | 19,388 | |||||||||
| その他 | 357,249 | 362,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,532 | △2,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,017,111 | 5,341,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,506,120 | 10,698,024 | |||||||||
| 資産合計 | 18,576,984 | 18,092,027 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 946,600 | 904,043 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,000 | 54,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,368 | 53,014 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,619 | 155,470 | |||||||||
| その他 | 749,157 | 386,675 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,984,746 | 1,553,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 216,000 | 189,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 367,530 | 358,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 348,382 | 348,893 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,124 | 3,128 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,130 | 9,713 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 84,173 | 84,173 | |||||||||
| その他 | 13,518 | 16,796 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,041,859 | 1,010,116 | |||||||||
| 負債合計 | 3,026,606 | 2,563,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,201,700 | 1,201,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,333,500 | 1,536,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,218,405 | 12,233,874 | |||||||||
| 自己株式 | △503,461 | △503,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,250,144 | 14,468,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 834,033 | 808,951 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,194 | 11,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 847,228 | 820,497 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 453,004 | 239,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,550,377 | 15,528,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,576,984 | 18,092,027 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,584,509 | 5,806,757 | |||||||||
| 売上原価 | 4,367,089 | 4,525,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,217,420 | 1,281,738 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 73,206 | 69,891 | |||||||||
| 給料及び手当 | 469,949 | 496,619 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 559 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 70,477 | 74,139 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,756 | 16,125 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 583 | 583 | |||||||||
| その他 | 601,636 | 629,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,232,609 | 1,286,987 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,188 | △5,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,682 | 2,820 | |||||||||
| 受取配当金 | 65,659 | 87,745 | |||||||||
| 物品売却益 | 10,349 | 10,013 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,132 | 314 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,153 | 5,190 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 3,057 | |||||||||
| その他 | 23,413 | 24,335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,391 | 133,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,884 | 1,474 | |||||||||
| 売上割引 | 549 | 367 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2,066 | 431 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,748 | 2,970 | |||||||||
| 投資顧問料 | 1,049 | 1,195 | |||||||||
| その他 | 282 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,579 | 6,551 | |||||||||
| 経常利益 | 92,622 | 121,677 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,079 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,732 | 20,746 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,812 | 20,786 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 364 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 2,998 | |||||||||
| 特別損失合計 | 364 | 3,013 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 130,069 | 139,450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,286 | 54,073 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,735 | 7,083 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,022 | 61,157 | |||||||||
| 中間純利益 | 79,047 | 78,293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,630 | 4,508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 73,417 | 73,785 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 79,047 | 78,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241,704 | △33,345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △770 | △1,649 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 240,934 | △34,994 | |||||||||
| 中間包括利益 | 319,981 | 43,298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 308,956 | 47,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,025 | △3,755 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 130,069 | 139,450 | |||||||||
| 減価償却費 | 243,113 | 201,467 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △36,732 | △17,748 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 2,066 | 431 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,132 | △79 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,520 | △12,149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 643 | △1,860 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 583 | 583 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75,342 | △90,566 | |||||||||
| 支払利息 | 1,884 | 1,474 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,079 | △39 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 324 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,526 | 209,786 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △106,636 | △25,012 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,964 | △42,556 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △424 | △116,516 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △14,654 | △371,357 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △245,091 | △219,071 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 300 | 11 | |||||||||
| 小計 | △144,067 | △343,738 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75,337 | 90,415 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,884 | △1,474 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △194,426 | △49,332 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △265,041 | △304,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △334,060 | △534,062 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 34,060 | 534,062 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 100,500 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △183,219 | △106,068 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,079 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,247 | △1,950 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △203,238 | △694,131 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 376,658 | 344,715 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △2,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,768 | 1,599 | |||||||||
| その他 | 933 | 2,822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △209,766 | △455,173 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △61,362 | △27,000 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △3,200 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,554 | △3,454 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △49,985 | △58,316 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △773 | △770 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △167,674 | △92,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △642,482 | △852,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,125,087 | 3,776,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,482,604 | ※1 2,924,289 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 65,256千円 | － |
| 電子記録債権 | 29,858千円 | － |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,175,259千円 | 3,616,945千円 |
| 有価証券 | 253,250千円 | － 千円 |
| 計 | 4,428,509千円 | 3,616,945千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △692,654千円 | △692,655千円 |
| ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 | △253,250千円 | － 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,482,604千円 | 2,924,289千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 58,316 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,119,874 | 204,456 | 488,059 | 1,383 | 770,736 | 5,584,509 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 89,927 | 507,946 | 50,521 | － | － | 648,394 |
| 計 | 4,209,801 | 712,402 | 538,580 | 1,383 | 770,736 | 6,232,904 |
| セグメント利益又は損失(△) | △25,214 | △10,606 | △2,520 | △10,481 | 33,771 | △15,050 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △15,050 |
| セグメント間取引消去 | △137 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △15,188 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,310,979 | 169,853 | 502,133 | 1,422 | 822,369 | 5,806,757 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 86,843 | 467,229 | 15,554 | － | － | 569,626 |
| 計 | 4,397,822 | 637,082 | 517,687 | 1,422 | 822,369 | 6,376,384 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,523 | △15,493 | △24,288 | △8,585 | 29,321 | △4,522 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △4,522 |
| セグメント間取引消去 | △725 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △5,248 |
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 印刷関連事業 | |
| 出版・商業印刷物、紙器加工品 | 3,297,945 |
| 新聞印刷 | 821,929 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | |
| 洋紙・板紙 | 204,456 |
| 出版・広告代理関連事業 | |
| 出版・広告代理店収入 | 488,059 |
| 美術館関連事業 | |
| 美術館収入 | 1,383 |
| カタログ販売関連事業 | |
| カタログ販売・製作 | 770,736 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,584,509 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,584,509 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 印刷関連事業 | |
| 出版・商業印刷物、紙器加工品 | 3,476,950 |
| 新聞印刷 | 834,029 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | |
| 洋紙・板紙 | 169,853 |
| 出版・広告代理関連事業 | |
| 出版・広告代理店収入 | 502,133 |
| 美術館関連事業 | |
| 美術館収入 | 1,422 |
| カタログ販売関連事業 | |
| カタログ販売・製作 | 822,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,806,757 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,806,757 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 17円63銭 | 17円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 73,417 | 73,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 73,417 | 73,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,165,443 | 4,165,443 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 本 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 壮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。