3951 朝日印刷 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり中間(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種施策の効果もあり緩やかな回復がみられる一方で、円安や資源価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、長期化する不安定な世界情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループでは、2022年度よりスタートした中期経営計画の最終年度として、引き続き「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの事業戦略を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。

（経営成績）

当社グループの当中間連結会計期間は、包装システム販売事業が好調に推移したことに加え、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前中間連結会計期間に比べ７億72百万円増（前年同期比3.7％増）の216億56百万円、国内印刷包材事業の減益により、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ30百万円減（前年同期比2.3％減）の12億85百万円、経常利益は、前中間連結会計期間に比べ31百万円減（前年同期比2.2％減）の13億90百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ５百万円増（前年同期比0.5％増）の10億75百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医療用添付文書の電子化移行による影響、前年同期にはアフターコロナを背景とした受注が大幅に増加した影響により、当中間連結会計期間における受注は減少し、減収減益となりました。国外では、マレーシアにおいて堅調な受注状況であることに加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、増収増益となりました。結果、当セグメントにおいては、増収増益となりました。

当中間連結会計期間における印刷包材事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ５億６百万円増（前年同期比2.6％増）の202億89百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ２億17百万円増（前年同期比4.6％増）の49億28百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。

包装システム販売事業におきましては、堅調な受注推移により増収増益となりました。

当中間連結会計期間における包装システム販売事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ２億54百万円増（前年同期比29.9％増）の11億５百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ28百万円増（前年同期比18.9％増）の１億77百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業の求人を受けて人材派遣を行っております。

当中間連結会計期間における人材派遣事業の売上高は、前中間連結会計期間に比べ10百万円増（前年同期比4.3％増）の２億61百万円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べ５百万円増（前年同期比8.7％増）の64百万円となりました。

（財政状態）

当中間連結会計期間末の総資産は、667億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億67百万円減少いたしました。

その内、流動資産は、269億17百万円と、前連結会計年度末に比べ20億51百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、398億12百万円と、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、315億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億33百万円減少いたしました。

その内、流動負債は、146億77百万円と、前連結会計年度末に比べ８億61百万円減少いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、169億16百万円と、前連結会計年度末に比べ20億72百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は351億37百万円と、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、50.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は72億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億84百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は22億64百万円（前年同期は12億35百万円の資金の増加）であります。

これは主に、税金等調整前中間純利益16億16百万円、減価償却費14億12百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は４億37百万円（前年同期は５億54百万円の資金の減少）であります。

これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出７億55百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は36億63百万円（前年同期は12億40百万円の資金の減少）であります。

これは主に、長期借入金の返済による支出29億76百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式15,800株（議決権158個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式15,800株（議決権158個）は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

１.　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。

２.　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金316千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金284千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年10月31日付(みなし取得日 2023年12月31日)に行われたKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間17千株、当中間連結会計期間15千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額  ……………………  382,594千円

②  １株当たりの金額  …………………………………  18円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日  …………  2024年12月６日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金284千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人 銀 河 富山事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。