7443 横浜魚類 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当中間会計期間より不動産等賃貸損益について表示方法の変更を行っており、前中間会計期間及び前事業年度の関連する主要な経営指標等については新たな表示方法が反映された金額になっております。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

資産

当中間会計期間末における総資産は、商品が112百万円増加しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形及び売掛金が307百万円減少したことなどにより、前期末比243百万円減少し5,342百万円となりました。

負債

　当中間会計期間末における負債総額は、受託販売未払金が31百万円、買掛金が71百万円減少したこと並びに、長期借入金が79百万円減少したことなどにより、前期末比290百万円減少し2,940百万円となりました。

純資産

　当中間会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が62百万円増加しましたがその他有価証券評価差額金が15百万円減少したことにより、前期末比46百万円増加し2,402百万円となりました。

②経営成績の状況

　当中間会計期間の我が国経済は、賃上げや株価の上昇などにより個人消費が増加していることやインバウンド需要の拡大などがあり、景気は緩やかな回復基調となりました。

　水産物流通業界におきましては、魚価高による仕入コストの増加や昇給による人件費の増加や物流費の増加などが生じております。

　この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を積極的に販売いたしましたが、販売数量の減少により売上高は9,350百万円（前年同期比3.5％減）と減収になりました。

　損益につきましては、売上高は減少しましたが利益率の改善などにより売上総利益は増加したものの、人件費や物流費の増加などにより、営業利益68百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益88百万円（前年同期比4.9％減）と減益になりました。中間純利益は税負担の減少により81百万円（前年同期比8.7％増）と増益になりました。

なお、不動産等賃貸損益につきましては、従来「受取賃貸料」として「営業外収益」に、「賃貸費用」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間会計期間よりそれぞれ、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。この表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間会計期間との比較・分析を行っております。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。

当社は、従来「水産物卸売業」のみの単一セグメントでありましたが、当中間会計期間より「水産物卸売業」「不動産等賃貸事業」の2つの報告セグメントに変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較・分析を行っております。

(水産物卸売業)

　売上高は横浜南部市場内の食品加工施設の稼働拡大による売上の増加はありましたが、量販店の店舗統廃合などによる売上の減少などがあり、9,260百万円(前年同期比3.5％減)と減収となりました。営業利益は利益率の改善などにより、80百万円(前年同期比14.0％増)と増益になりました。

(不動産等賃貸事業)

　売上高は90百万円(前年同期比0.1％減)と前年並となりました。営業利益は修繕費の減少などにより16百万円(前年同期比13.4％増)と増益になりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは収入超過になりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことにより、前期末に比べ45百万円減少し、897百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税引前中間純利益88百万円及び減価償却費70百万円が計上されたこと並びに売上債権が307百万円減少したことなどにより、59百万円の収入超過（前期　497百万円の収入超過）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　長期貸付金の回収などにより、0百万円の収入超過（前期　6百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　長期借入金の返済などにより、105百万円の支出超過（前期　232百万円の支出超過）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配

する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。

財政政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。

３【経営上の重要な契約等】

   当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則等」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　      1.23％

売上高基準　　　　      2.69％

利益基準　　　　    　△6.54％

利益剰余金基準　    　△3.33％

利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

当社は、不動産等賃貸損益につきましては、従来「受取賃貸料」として「営業外収益」に、「賃貸費用」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間会計期間よりそれぞれ、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。

なお、前中間会計期間の中間損益計算書は新たな表示方法に従い記載をしております。

この変更は、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより行うものであります。

この変更により、前中間会計期間において、営業外収益に計上されていた受取賃貸料90,364千円は売上高に計上され、営業外費用に計上されていた賃貸経費75,421千円は売上原価に計上されますので、売上高は90,364千円増加(営業外収益は同額減少)、売上原価は75,421千円増加(営業外費用は同額減少)、営業利益は14,943千円増加しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△7,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△28,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社はこれまで水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりましたが、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより、当中間会計期間から「水産物卸売業」及び「不動産等賃貸業」を報告セグメントとして、セグメント情報を開示いたします。

なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）　当社はこれまで水産物卸売業の単一セグメントでありましたが、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業の重要性が高まったことにより、当中間会計期間から「水産物卸売業」並びに「不動産等賃貸業」を報告セグメントとしております。

なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第91期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜魚類株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。