【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | スカイマーク株式会社 |
| 【英訳名】 | Skymark Airlines Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 本橋 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5708)8280（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 田上 馨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5708)8280（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 田上 馨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期 中間会計期間 | 第29期 中間会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 事業収益 | （百万円） | 52,035 | 54,488 | 104,075 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,978 | 95 | 7,463 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （百万円） | 3,318 | △590 | 2,997 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 60,329,400 | 60,329,400 | 60,329,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,534 | 22,304 | 27,857 |
| 総資産額 | （百万円） | 114,802 | 101,631 | 110,790 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 55.00 | △10.02 | 49.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 29 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 21.9 | 25.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,331 | 3,820 | 8,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △972 | △2,723 | △2,186 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △351 | △2,134 | △2,326 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,278 | 25,326 | 26,909 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３．第28期中間会計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、景気は緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢による原材料及びエネルギー価格の高騰、大幅な為替変動や世界的なインフレの影響を受けた物価上昇など、依然として先行きには十分注意が必要な状況が続いております。
当社が事業を展開する航空業界の国内線市場においては、夏季休暇期間中の国内旅行や継続するインバウンド等により、旅客需要は堅調に推移いたしました。
このような環境下において、当社の当中間会計期間の有償旅客数は4,149,627名（前年同期比4.5％増）となり、当社のメイン顧客層であるレジャー・VFR※１を中心とした需要を着実に捕捉することで、中間会計期間において過去最高を更新しております。一方、為替変動の影響を大きく受ける事業費においては、物価高騰や海外におけるインフレ等により前年同期比で増加いたしました。オペレーション業務の見直しやコスト管理の徹底など、自助努力による抑制を進めてまいりましたが、営業利益は前年同期比で減益となりました。
また、当社の中長期経営目標を実現するための重要ファクターとなる、顧客満足の向上を追求した高品質なサービス提供に取り組む中で、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施している2024年度JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）調査の「国内長距離交通部門」において、３年連続で顧客満足第１位を獲得いたしました。
※１．Visit Friends and Relatives：友人親族訪問
（事業収益及び営業費用の状況）
当中間会計期間においては、上記のとおり旅客需要の増加により、事業収益は54,488百万円（前年同期比4.7％増）となりました。事業費につきましては、世界的なインフレによる燃料価格等の物価上昇により48,731百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は2,324百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
営業外損益では、主に円高に伴う外貨建資産に係る評価損としての為替差損を2,252百万円計上し経常利益は95百万円（前年同期比98.4％減）に、中間純損益は法人税等調整額670百万円の計上により中間純損失590百万円（前年同期は3,318百万円の中間純利益）にそれぞれなりました。
（２）財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は101,631百万円となり、前事業年度末に比べ9,159百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,583百万円、未収入金が3,301百万円、長期預け金が4,310百万円減少したことによるものです。負債合計は79,327百万円となり、前事業年度末に比べ3,605百万円減少しました。これは主に、契約負債が1,146百万円、デリバティブ債務が1,481百万円増加した一方で、定期整備引当金が5,449百万円減少したことによるものです。純資産合計は22,304百万円となり、前事業年度末に比べ5,553百万円減少しました。これは主に、剰余金の配当及び中間純損失により利益剰余金が2,300百万円減少、繰延ヘッジ損益が3,265百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,583百万円減少し、25,326百万円（前事業年度末は26,909百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は3,820百万円（前年同期は5,331百万円の獲得）となりました。これは主に長期預け金の減少4,310百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は2,723百万円（前年同期は972百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,563百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は2,134百万円（前年同期は351百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500百万円及び配当金の支払1,550百万円によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
（多額な資金の借換）
当社は、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの借入（借換）契約を2024年７月26日に締結し、同年７月31日に実行いたしました。
(1）借入金総額 20,000百万円
(2）借入利率 基準金利＋スプレッド
(3）借入実行日 2024年７月31日
(4）返済期限 2025年７月31日
(5）返済方法 期限一括返済
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,329,400 | 60,329,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 60,329,400 | 60,329,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 60,329,400 | － | 100 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合 | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 78,500 | 13.31 |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 78,021 | 13.23 |
| ＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 63,552 | 10.78 |
| 鈴与スカイ・パートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 35,860 | 6.08 |
| 株式会社エアトリ | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 | 19,608 | 3.33 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 15,138 | 2.57 |
| アドヴェンチャーホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市東区多の津二丁目６番３号 | 9,387 | 1.59 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 8,759 | 1.49 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 8,457 | 1.43 |
| 夏秋 克好 | 福岡県福岡市東区 | 8,267 | 1.40 |
| 計 | － | 325,551 | 55.21 |
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （普通株式） | 1,363,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | （普通株式） | 58,922,200 | 589,222 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | （普通株式） | 43,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 60,329,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 589,222 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| スカイマーク株式会社 | 東京都大田区羽田空港三丁目５番10号 | 1,363,800 | － | 1,363,800 | 2.26 |
| 計 | － | 1,363,800 | － | 1,363,800 | 2.26 |
（注） 当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が16,200株減少しました。この結果、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて、自己株式数は1,363,830株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,909 | 25,326 |
| 営業未収入金 | 5,752 | 6,061 |
| 貯蔵品 | 70 | 29 |
| 未収入金 | 4,267 | 966 |
| 前払費用 | 4,234 | 5,704 |
| デリバティブ債権 | 1,298 | － |
| 為替予約 | 1,905 | 656 |
| その他 | 32 | 56 |
| 流動資産合計 | 44,473 | 38,801 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 航空機材（純額） | 10,226 | 9,530 |
| その他（純額） | 3,673 | 5,334 |
| 有形固定資産合計 | 13,899 | 14,864 |
| 無形固定資産 | 281 | 174 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 141 | 122 |
| 敷金及び保証金 | 4,155 | 3,900 |
| 長期預け金 | 29,932 | 25,621 |
| 繰延税金資産 | 17,067 | 18,123 |
| デリバティブ債権 | 297 | － |
| 為替予約 | 540 | 21 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産合計 | 52,136 | 47,791 |
| 固定資産合計 | 66,317 | 62,829 |
| 資産合計 | 110,790 | 101,631 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 4,050 | 4,297 |
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,250 | 1,500 |
| 未払法人税等 | 32 | 16 |
| 契約負債 | 13,688 | 14,834 |
| 定期整備引当金 | 14,743 | 8,498 |
| 賞与引当金 | 962 | 996 |
| デリバティブ債務 | － | 925 |
| 為替予約 | － | 33 |
| その他 | 2,291 | 1,944 |
| 流動負債合計 | 57,019 | 53,046 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,250 | 8,500 |
| 返還整備引当金 | 3,236 | 2,724 |
| 定期整備引当金 | 12,328 | 13,124 |
| 資産除去債務 | 445 | 447 |
| デリバティブ債務 | － | 555 |
| 為替予約 | － | 305 |
| その他 | 653 | 622 |
| 固定負債合計 | 25,913 | 26,280 |
| 負債合計 | 82,932 | 79,327 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 18,353 | 18,349 |
| 利益剰余金 | 8,421 | 6,121 |
| 自己株式 | △1,393 | △1,377 |
| 株主資本合計 | 25,481 | 23,192 |
| 評価・換算差額等 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,376 | △888 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,376 | △888 |
| 純資産合計 | 27,857 | 22,304 |
| 負債純資産合計 | 110,790 | 101,631 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 事業収益 | 52,035 | 54,488 |
| 事業費 | 45,905 | 48,731 |
| 事業総利益 | 6,129 | 5,757 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,949 | ※ 3,432 |
| 営業利益 | 3,180 | 2,324 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 128 |
| 違約金収入 | 462 | 477 |
| 為替差益 | 2,849 | － |
| その他 | 126 | 79 |
| 営業外収益合計 | 3,438 | 685 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 221 | 255 |
| 為替差損 | － | 2,252 |
| 支払手数料 | 387 | 213 |
| 固定資産除却損 | 6 | 137 |
| その他 | 24 | 55 |
| 営業外費用合計 | 640 | 2,914 |
| 経常利益 | 5,978 | 95 |
| 税引前中間純利益 | 5,978 | 95 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 16 |
| 法人税等調整額 | 2,644 | 670 |
| 法人税等合計 | 2,660 | 686 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,318 | △590 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 5,978 | 95 |
| 減価償却費 | 1,222 | 1,435 |
| 定期整備引当金の増減額（△は減少） | △41 | △5,449 |
| 返還整備引当金の増減額（△は減少） | 22 | △512 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 348 | 34 |
| 受取利息 | △0 | △128 |
| 支払利息 | 221 | 255 |
| 為替差損益（△は益） | △1,154 | 766 |
| 固定資産除却損 | 6 | 137 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △713 | △309 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △7 | 41 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △464 | △1,465 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 174 | 3,247 |
| 長期預け金の増減額（△は増加） | △1,587 | 4,310 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △878 | 297 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,159 | 1,146 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 156 | △10 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △75 | 53 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 204 | － |
| その他 | 12 | 33 |
| 小計 | 5,584 | 3,980 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 128 |
| 利息の支払額 | △220 | △255 |
| 法人税等の支払額 | △32 | △32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,331 | 3,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △710 | △2,563 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △240 | △160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △972 | △2,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △500 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △76 | △83 |
| 配当金の支払額 | △275 | △1,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △351 | △2,134 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 752 | △545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,758 | △1,583 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,519 | 26,909 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,278 | ※ 25,326 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 472百万円 | 481百万円 |
| 広告宣伝費 | 38 | 109 |
| 給与手当等 | 540 | 619 |
| 支払手数料 | 552 | 590 |
| 情報システム費 | 209 | 244 |
| 業務委託費 | 281 | 508 |
| 賞与引当金繰入額 | 102 | 83 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,278百万円 | 25,326百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,278 | 25,326 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 301 | 5.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,709 | 29.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、航空事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 事業セグメント（航空事業） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 航空事業収入 | 50,646 | 53,010 |
| 貨物運送収入 | 7 | 5 |
| 附帯事業収入 | 1,380 | 1,473 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,035 | 54,488 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 55円00銭 | △10円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（百万円） | 3,318 | △590 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（百万円） | 3,318 | △590 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,329,400 | 58,953,444 |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年５月22日の取締役会において、2024年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 1,709百万円
② １株当たりの期末配当金 29.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月27日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 | |||
| スカイマーク株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 知範 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 笹岡 祐也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスカイマーク株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スカイマーク株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。