【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
| 【会社名】 | 日本食品化工株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒川 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県富士市田島30番地 |
| 【電話番号】 | (0545)52-3781（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 中村 圭吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※日本食品化工株式会社富士本社 （静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 （岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 日本食品化工株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目3番7号） 日本食品化工株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期 中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日 | |
| 売上高 | (百万円） | 33,161 |
| 経常利益 | (百万円） | 1,868 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円） | 1,329 |
| 中間包括利益 | (百万円） | 928 |
| 純資産額 | (百万円） | 28,271 |
| 総資産額 | (百万円） | 48,154 |
| 1株当たり中間純利益 | (円） | 270.27 |
| 自己資本比率 | (％） | 58.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | 2,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | △2,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円） | 104 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | (百万円） | 231 |
（注）1 当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」は記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は、2024年4月1日付で日食サービス＆ファシリティーズ株式会社を設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間において同社を連結子会社化したことから、当中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。また、連結決算に移行したことに伴い、Asia.Modified Starch Co.,Ltd及びミナト流通サービス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げや定額減税の影響を受けて消費者マインドの改善がみられた一方で、物価高への懸念や不安定な株価、南海トラフ地震に対する警戒感、大雨による人流・物流の停滞、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。また、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化等により先行きは極めて不透明な状況となりました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初435セント/ブッシェル台で始まり、南米の高温乾燥予報等から5月中旬には472セント/ブッシェル台迄値を上げましたが、米国新穀とうもろこしの生育が順調に推移し、米国四半期在庫報告及び新穀の作付面積報告が上方修正され、豊作観測が強まったこと等から8月下旬には362セント/ブッシェル台迄値を下げました。しかしながら、9月に入り米国の好調な輸出需要や生育シーズン終盤の乾燥した天候による減産観測等から値を上げ、中間期末時点では424セント/ブッシェル台となりました。
WTI原油相場は期初83ドル/バレル台で始まり、中東情勢の緊迫化等から86ドル/バレル台迄値を上げましたが、軟調な各国経済指標による燃料需要減少懸念や、一部産油国が段階的に自主減産を縮小すると発表したこと等による弱材料と中東の地政学リスク等による強材料が交錯し概ね70-80ドル/バレル台のレンジ内で推移しました。9月に入り中国の景気後退による需要減少懸念や産油国の供給過剰感等から65ドル/バレル台迄値を下げ、中間期末時点では68ドル/バレル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初55ドル/トン台で始まり、インドの石炭輸入増やウクライナの穀物輸出が前年比増加したこと等から5月初旬には58ドル/トン台迄値を上げましたが、その後、インドネシアの石炭輸出や南米の穀物輸出が減少したこと等から値を下げ、中間期末時点では50ドル/トン台となりました。
為替相場は、期初151円/ドル台で始まり、米FRBによる利下げ観測の後退、日銀の緩和的な金融政策の継続見込みや、好調な米経済指標等から7月上旬には161円/ドル台迄円安が進行しました。しかしながら、7月中旬以降は軟調な米経済指標や、日銀の追加利上げと更なる利上げの観測から円高が進行し、中間期末時点では142円/ドル台となりました。
販売面では、コロナ禍からの回復によるインバウンド含めた人流回復もあり、特に外食産業向け需要は増加しました。また、大型連休も好天に恵まれたため、飲料向けを中心に、前半は糖化製品の販売も増加傾向でしたが、夏季の天候不順と物価高による消費者の節約志向の高まりから、製品全体では前年同期に比べ販売数量が減少しました。
澱粉製品では、新聞、雑誌のデジタル化進捗により紙需要の減少傾向が続き、紙の生産量が減少、製紙向け澱粉の販売数量も前年同期に比べ大幅に減少しました。一方、食品用澱粉は外食市場向け需要の増加により販売が増加しました。糖化製品の販売は、飲料向け中心に前半は堅調に推移しましたが、夏季の天候不順の影響による出荷減少から、糖化製品全体では販売数量、売上ともに減少する結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、331億6千万円、営業利益は15億1千万円、経常利益は18億6千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は13億2千万円となりました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりです。
（澱粉部門）
澱粉部門は、外食産業の活性化により食品向け澱粉需要は回復傾向にあるものの、製紙向け澱粉需要が全体的に
減少したことを受け、澱粉製品の販売数量は減少し、売上高は68億8千万円となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、インバウンドの増加含め、人流回復により飲料向け中心に業務用販売が回復したものの、台風や大雨といった天候不順が影響し販売数量は減少し、売上高は216億5千万円となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、コロナ禍の収束により国内の一部市場向け製品販売が回復傾向でありましたが、売上
構成の影響により売上高は11億3千万円となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、穀物相場の低位安定による販売価格下落の影響により売上高は34億9千万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億3千万円となりました。
当中連結間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は21億1千万円となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益18億6千万円に売上債権の減少額10億2千万円、減価償却費13億1千万円を加算した額から仕入債務の減少額12億9千万円、賞与引当金の減少額7億7千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は22億円となりました。
これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出19億4千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1億円となりました。
これは主として、借入金の増加（純額）6億1千万円から配当金の支払額4億9千万円控除した額等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期比（％）は記載しておりません。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産高（百万円） |
|---|---|
| 澱粉部門 | 5,357 |
| 糖化品部門 | 21,379 |
| ファインケミカル部門 | 1,140 |
| 副産物部門 | 3,473 |
| 合計 | 31,351 |
（注）金額は、販売価格によっております。
② 当社グループは受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高（百万円） |
|---|---|
| 澱粉部門 | 6,880 |
| 糖化品部門 | 21,659 |
| ファインケミカル部門 | 1,130 |
| 副産物部門 | 3,491 |
| 合計 | 33,161 |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 | 6,400,000 | 東京証券取引所 （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,400,000 | 6,400,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～ 2024年9月30日 | － | 6,400,000 | － | 1,600 | － | 327 |
(5)【大株主の状況】
| （2024年9月30日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 2,942 | 59.83 |
| 三和澱粉工業株式会社 | 奈良県橿原市雲梯町594 | 200 | 4.07 |
| 堀内運輸株式会社 | 静岡県富士市鈴川中町4-23 | 102 | 2.07 |
| 小林 利香 | 静岡県富士市 | 81 | 1.65 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 40 | 0.82 |
| 渡井 勲 | 静岡県富士市 | 32 | 0.66 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 31 | 0.65 |
| 日本食品化工従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内1-6-5 | 28 | 0.59 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 26 | 0.54 |
| BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） | 20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE （東京都千代田区丸の内1-9-1） | 22 | 0.46 |
| 計 | － | 3,508 | 71.34 |
（注）当社は自己株式1,481千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.15％）を保有しておりますが、上表大株主の状況から除外しております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2024年9月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,481,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,903,800 | 49,038 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,600 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,038 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2024年9月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本食品化工株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-5 | 1,481,600 | － | 1,481,600 | 23.15 |
| 計 | － | 1,481,600 | － | 1,481,600 | 23.15 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 231 |
| 売掛金 | 14,382 |
| 電子記録債権 | 2,061 |
| 商品及び製品 | 4,988 |
| 仕掛品 | 3,444 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,480 |
| その他 | 326 |
| 貸倒引当金 | △4 |
| 流動資産合計 | 28,910 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物（純額） | 4,004 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,706 |
| 土地 | 1,262 |
| リース資産（純額） | 188 |
| 建設仮勘定 | 452 |
| その他（純額） | 187 |
| 有形固定資産合計 | 12,801 |
| 無形固定資産 | 262 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 4,656 |
| 繰延税金資産 | 1,322 |
| その他 | 513 |
| 貸倒引当金 | △312 |
| 投資その他の資産合計 | 6,179 |
| 固定資産合計 | 19,243 |
| 資産合計 | 48,154 |
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 1,889 |
| 短期借入金 | 8,517 |
| 未払金 | 3,108 |
| 未払法人税等 | 463 |
| 賞与引当金 | 583 |
| 役員賞与引当金 | 15 |
| その他 | 713 |
| 流動負債合計 | 15,290 |
| 固定負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 4,308 |
| 資産除去債務 | 151 |
| その他 | 132 |
| 固定負債合計 | 4,592 |
| 負債合計 | 19,883 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,600 |
| 資本剰余金 | 328 |
| 利益剰余金 | 27,709 |
| 自己株式 | △2,148 |
| 株主資本合計 | 27,488 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 59 |
| 繰延ヘッジ損益 | △265 |
| 為替換算調整勘定 | 995 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △6 |
| その他の包括利益累計額合計 | 782 |
| 純資産合計 | 28,271 |
| 負債純資産合計 | 48,154 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 33,161 |
| 売上原価 | 27,138 |
| 売上総利益 | 6,022 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,503 |
| 営業利益 | 1,519 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 受取配当金 | 11 |
| 持分法による投資利益 | 359 |
| 受取ロイヤリティー | 68 |
| その他 | 27 |
| 営業外収益合計 | 467 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 17 |
| 固定資産除却損 | 29 |
| 為替差損 | 66 |
| その他 | 3 |
| 営業外費用合計 | 117 |
| 経常利益 | 1,868 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,868 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 463 |
| 法人税等調整額 | 75 |
| 法人税等合計 | 539 |
| 中間純利益 | 1,329 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,329 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 1,329 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △6 |
| 繰延ヘッジ損益 | △657 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 262 |
| その他の包括利益合計 | △401 |
| 中間包括利益 | 928 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 928 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,868 |
| 減価償却費 | 1,316 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △771 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 |
| 支払利息 | 17 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △359 |
| 固定資産除却損 | 29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,024 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △68 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,297 |
| その他 | 141 |
| 小計 | 1,932 |
| 利息及び配当金の受取額 | 454 |
| 利息の支払額 | △13 |
| 法人税等の支払額 | △258 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,942 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △53 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 |
| その他 | △205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 714 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100 |
| 配当金の支払額 | △490 |
| リース債務の返済による支出 | △18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 104 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 214 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 231 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の変更
当社は、2024年4月1日付で日食サービス＆ファシリティーズ株式会社を設立したため、当中間連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 日食サービス＆ファシリティーズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
関連会社の名称 Asia.Modified Starch Co.,Ltd
ミナト流通サービス株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
（中間連結貸借対照表関係）
1 保証債務
関連会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （8百万バーツ） | 37百万円 |
| (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 (54百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証を当社が再保証したものであります。 | 245百万円 |
| 計 | 282百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） | |
|---|---|
| 発送・庫移費 | 1,953百万円 |
| 退職給付費用 | 64 |
| 賞与引当金繰入額 | 285 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 231百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 231 |
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 491 | 100.0 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 196 | 40.0 | 2024年9月30日 | 2024年12月5日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
当社グループは、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | |
| 澱粉売上高 糖化品売上高 ファインケミカル売上高 副産物売上高 | 6,880 21,659 1,130 3,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,161 |
| その他収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 33,161 |
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日） |
|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 270円27銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,329 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,329 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,918 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………196百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
（注） 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
日本食品化工株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品化工株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。