| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タツミ |
| 【英訳名】 | TATSUMI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏島 利行 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 【電話番号】 | ０２８４－７１－３１３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 井上 彰悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県足利市南大町443番地 |
| 【電話番号】 | ０２８４－７１－３１３１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務部長 井上 彰悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日至2024年 ３月31日 |
| 売上高(千円) | 3,550,752 | 3,673,165 | 7,415,178 |
| 経常利益又は経常損失（△）(千円) | 106,363 | △40,552 | 230,961 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 58,178 | △65,362 | 173,489 |
| 中間包括利益又は包括利益(千円) | 345,645 | △206,133 | 553,537 |
| 純資産額(千円) | 3,658,626 | 3,660,385 | 3,866,518 |
| 総資産額(千円) | 8,899,505 | 8,442,678 | 8,914,060 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△）(円) | 9.70 | △10.90 | 28.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率(％) | 30.3 | 32.5 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 108,413 | 154,343 | 423,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △60,115 | △26,747 | △165,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △172,506 | △135,300 | △361,825 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) | 620,015 | 619,451 | 650,298 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化や中国経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、一部メーカーの型式認証不正問題の影響により、国内新車販売台数は前期実績を下回りました。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、売上高は3,673,165千円（前年同期比3.4％増）、営業損失は5,191千円（前年同期は6,375千円の営業損失）、経常損失は40,552千円（前年同期は106,363千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は65,362千円（前年同期は58,178千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
当中間連結会計期間末における資産の合計は、8,442,678千円（前連結会計年度末8,914,060千円）となり、471,382千円減少しました。流動資産は4,187,750千円となり97,065千円増加し、固定資産は4,254,927千円となり568,447千円減少しました。
当中間連結会計期間末における負債の合計は、4,782,293千円（前連結会計年度末5,047,541千円）となり、265,248千円減少しました。流動負債は4,269,520千円となり183,907千円減少し、固定負債は512,772千円となり81,341千円減少しました。
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、3,660,385千円（前連結会計年度末3,866,518千円）となり、206,133千円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、30,847千円減少し619,451千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、154,343千円（前期同期は108,413千円）となりました。これは主に、減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、26,747千円（前年同期は60,115千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、135,300千円（前年同期は172,506千円）となりました。これは主に、短期借入金の返済及びリース債務の返済によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、26,206千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～2024年9月30日 | － | 6,000,000 | － | 715,000 | － | 677,955 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ミツバ | 群馬県桐生市広沢町１－2681 | 3,186 | 53.14 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 250 | 4.17 |
| タツミ取引先持株会 | 栃木県足利市南大町443 | 213 | 3.56 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 199 | 3.33 |
| タツミ従業員持株会 | 栃木県足利市南大町443 | 162 | 2.71 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町２－６－２ | 150 | 2.50 |
| 浜銀ファイナンス株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 100 | 1.67 |
| 酒井 一 | 愛知県春日井市 | 82 | 1.37 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 80 | 1.35 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町２－12－６ | 60 | 1.00 |
| 計 | － | 4,484 | 74.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 4,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,938 | － |
| 5,993,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,400 | |||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,938 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タツミ | 栃木県足利市南大町443番地 | 4,800 | ― | 4,800 | 0.08 |
| 計 | － | 4,800 | ― | 4,800 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 650,298 | 619,451 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 936,858 | 1,056,820 | |||||||||
| 電子記録債権 | 790,983 | 634,271 | |||||||||
| 商品及び製品 | 164,168 | 177,761 | |||||||||
| 仕掛品 | 485,020 | 472,290 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 833,085 | 817,326 | |||||||||
| 未収入金 | 174,987 | 339,725 | |||||||||
| その他 | 55,281 | 70,102 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,090,684 | 4,187,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,450,486 | 3,374,240 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,273,830 | △2,278,188 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,176,656 | 1,096,052 | |||||||||
| 構築物 | 180,399 | 180,399 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △158,810 | △159,977 | |||||||||
| 構築物（純額） | 21,589 | 20,422 | |||||||||
| 機械及び装置 | 6,652,400 | 6,720,479 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △5,087,829 | △5,111,901 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,564,571 | 1,608,578 | |||||||||
| 車両運搬具 | 27,768 | 26,972 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △24,035 | △23,904 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,733 | 3,068 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 635,255 | 624,850 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △565,940 | △568,045 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,314 | 56,804 | |||||||||
| 土地 | 299,417 | 287,955 | |||||||||
| リース資産 | 1,319,304 | 879,783 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △285,525 | △294,416 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,033,778 | 585,366 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 129,385 | 74,597 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,298,446 | 3,732,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 4,892 | 4,892 | |||||||||
| ソフトウエア | 575 | 70 | |||||||||
| その他 | 847 | 847 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,315 | 5,810 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,830 | 36,287 | |||||||||
| 長期前払費用 | 904 | 313 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 435,652 | 449,965 | |||||||||
| その他 | 39,225 | 29,703 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 518,612 | 516,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,823,375 | 4,254,927 | |||||||||
| 資産合計 | 8,914,060 | 8,442,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 210,063 | 259,183 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,790,365 | 2,708,380 | |||||||||
| リース債務 | 162,029 | 143,155 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,025,189 | 941,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,659 | 12,068 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,007 | 119,834 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,844 | 2,614 | |||||||||
| その他 | 85,271 | 83,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,453,427 | 4,269,520 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 379,793 | 293,058 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 151,974 | 153,361 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,346 | 66,352 | |||||||||
| 固定負債合計 | 594,113 | 512,772 | |||||||||
| 負債合計 | 5,047,541 | 4,782,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 715,000 | 715,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 621,796 | 621,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,164,937 | 1,099,575 | |||||||||
| 自己株式 | △1,808 | △1,808 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,499,924 | 2,434,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,947 | 3,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 404,550 | 308,713 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,602 | 936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 414,099 | 313,170 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 952,493 | 912,651 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,866,518 | 3,660,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,914,060 | 8,442,678 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,550,752 | 3,673,165 | |||||||||
| 売上原価 | 3,165,347 | 3,271,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 385,405 | 401,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 391,780 | ※ 407,150 | |||||||||
| 営業損失（△） | △6,375 | △5,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 326 | 1,009 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,042 | 1,416 | |||||||||
| 為替差益 | 137,566 | - | |||||||||
| その他 | 2,951 | 3,080 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,888 | 5,506 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,967 | 39,609 | |||||||||
| 為替差損 | - | 641 | |||||||||
| その他 | 181 | 616 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,149 | 40,866 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 106,363 | △40,552 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | 39,253 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 829 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 40,083 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,886 | 319 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,171 | 32,399 | |||||||||
| 減損損失 | 533 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,592 | 32,718 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 87,801 | △33,187 | |||||||||
| 法人税等 | 23,160 | 16,599 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 64,640 | △49,787 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,461 | 15,574 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 58,178 | △65,362 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 64,640 | △49,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,905 | △4,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 276,249 | △151,253 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,849 | △666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 281,004 | △156,345 | |||||||||
| 中間包括利益 | 345,645 | △206,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 236,826 | △166,291 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 108,818 | △39,841 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 87,801 | △33,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 187,836 | 207,012 | |||||||||
| 減損損失 | 533 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 13,171 | 32,399 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9,107 | △14,313 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,826 | 8,094 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,820 | △11,172 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △909 | 770 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,369 | △2,425 | |||||||||
| 支払利息 | 28,967 | 39,609 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △150 | 81 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 4,856 | △38,934 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △829 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △41,075 | 37,020 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △87,606 | △35,487 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 69,878 | 70,185 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △53,988 | 42 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △67,275 | △26,353 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,141 | △6,337 | |||||||||
| 小計 | 137,353 | 226,173 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,369 | 2,425 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,597 | △39,494 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,710 | △34,760 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,413 | 154,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,994 | △37,635 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 10,287 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,219 | △397 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △132 | △134 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,142 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △11,799 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,115 | △26,747 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △42,321 | △53,466 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △130,185 | △81,834 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △172,506 | △135,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28,551 | △23,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,657 | △30,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 715,672 | 650,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 620,015 | ※ 619,451 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 935,000 | 935,000 |
| 差引額 | 1,565,000 | 1,565,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与 | 85,777 | 千円 | 96,761 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,397 | 10,821 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,844 | 2,614 | ||
| 退職給付費用 | △239 | △1,044 | ||
| 運搬費保管料、荷造包装費 | 125,024 | 105,792 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 620,015千円 | 619,451千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 620,015 | 619,451 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 当中間連結会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | |
|---|---|---|
| 日本 | 2,387,856 | 2,307,692 |
| 米州 | 898,883 | 1,050,719 |
| アジア | 264,013 | 314,753 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,550,752 | 3,673,165 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,550,752 | 3,673,165 |
(注) 当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 9円70銭 | △10円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 58,178 | △65,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 58,178 | △65,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,995,173 | 5,995,173 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式交換契約の締結）
当社は、2024年11月13日開催の取締役会において、株式会社ミツバ（以下「ミツバ」といい、ミツバと当社を総称して、以下「両社」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、2025年１月30日開催予定の当社の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年４月１日を効力発生日として行われる予定です。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、2025年３月28日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年３月27日）となる予定です。
（１）本株式交換の目的
当社が更なる成長を遂げるためには、新分野・新規取引先の開拓による受注拡大、不採算製品・ビジネスの見直し・撤退、新規技術開発が不可欠であるところ、このような事業構造の大きな変革を推進していく上では、これまで以上のコスト削減や、販売・技術・製造の各戦略強化による既存事業の収益確保及び新規事業の創造のための新規投資が必要となります。加えて、現時点で流通株式時価総額の点において東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準を充足していない状況にあります。ミツバの完全子会社となることにより、柔軟かつ迅速な意思決定体制のもとで取組みを推進できる環境を整えるとともに、ミツバグループ（ミツバ並びにミツバの子会社43社及び関連会社４社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）全体として一層の経営の最適化を図ることが可能となり、当社グループ（タツミ及びタツミの連結子会社２社で構成される企業グループをいいます。）を含むミツバグループ全体の企業価値向上に資すると考えております。また、本株式交換により当社株主の皆様に割り当てられるミツバの普通株式（以下「ミツバ株式」といいます。）は東京証券取引所プライム市場に上場されており、引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。
（２）本株式交換の要旨
① 本株式交換の日程
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 2024年11月13日（水） |
|---|---|
| 本株式交換契約締結日（両社） | 2024年11月13日（水） |
| 本株式交換契約承認臨時株主総会（当社） | 2025年１月30日（木）（予定） |
| 本株式交換の実施予定日（効力発生日）（両社） | 2025年４月１日（火）（予定） |
（注１）本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、本株式交換の日程は両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。
（注２）ミツバにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。
② 本株式交換に係る割当ての内容
| ミツバ（株式交換完全親会社） | 当社（株式交換完全子会社） | |
| 本株式交換に係る割当比率 | １ | 0.41 |
| 本株式交換により交付する株式数 | ミツバ株式：1,151,760株（予定） | |
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、ミツバ株式0.41株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）においてミツバが保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するミツバ株式の数
ミツバは、本株式交換に際して、本株式交換によりミツバが当社の発行済株式（ただし、ミツバが保有する当社株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、ミツバを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、その保有する当社株式の数の合計に0.41を乗じて得た株数のミツバ株式を交付いたします。
また、ミツバが交付する株式は、ミツバが保有する自己株式を充当するとともに、新たに普通株式の発行を行う予定です。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会決議により、基準時において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる、会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時をもって消却する予定です。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、ミツバの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、ミツバ株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することはできません。
(ア) 単元未満株式の売渡請求（100株への買増し）
会社法第194条第１項の規定及びミツバの定款の規定に基づき、ミツバの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式をミツバから買い増すことができる制度です。
(イ) 単元未満株式の買取請求制度（単元未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、ミツバの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをミツバに対して請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、１株に満たない端数のミツバ株式の交付を受けることとなる当社の株主の皆様においては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当するミツバ株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
ミツバ及び当社は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関及び各種アドバイザーを選定しました。ミツバは、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてみずほ証券株式会社を、法務アドバイザーとして森・濱田松本法律事務所を選定し、当社はファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社AGS FASを、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業を選定し、本格的な検討を開始いたしました。
ミツバ及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、ミツバ及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人 東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 寛 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タツミの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タツミ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年11月13日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、株式会社ミツバとの間で、株式会社ミツバを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結することを決議し、同日付で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。