| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ビジネスエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Business Engineering Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 取締役社長 羽 田 雅 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3510-1600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 経営統括本部長 別 納 成 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | ビジネスエンジニアリング株式会社 関西支店（大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間連結会計期間 | 第46期中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,808,401 | 10,092,399 | 19,493,075 |
| 経常利益 | (千円) | 2,126,150 | 2,430,713 | 3,877,404 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,443,850 | 1,658,003 | 2,625,796 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,503,607 | 1,665,773 | 2,644,028 |
| 純資産額 | (千円) | 10,194,176 | 12,064,097 | 10,950,415 |
| 総資産額 | (千円) | 14,567,861 | 16,558,576 | 15,718,321 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 120.38 | 138.46 | 219.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 72.9 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,874,510 | 1,672,337 | 3,553,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △616,336 | △621,209 | △1,127,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △695,968 | △655,355 | △1,003,343 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,519,145 | 8,758,467 | 8,381,943 |
(注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、第45期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は改善しており、業況感は良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。
情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移すると見込まれております。
このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとでプロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高10,142百万円（前年同期比3.3％増）、売上高10,092百万円（前年同期比2.9％増）となり、ともに過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は2,594百万円（前年同期比21.6％増）となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、ソリューション事業においてプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したことなどから、営業利益2,417百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益2,430百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,658百万円（前年同期比14.8％増）となり、各々７期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を主に行う事業です。顧客の課題解決に貢献する複合型ソリューションの提供を推進し、顧客ニーズを踏まえた積極的な提案活動に努めました。受注高および売上高につきましては、受注の進捗に遅れが見られたことから、受注高は6,453百万円（前年同期比1.9％減）、売上高は6,340百万円（前年同期比3.1％減）となりました。セグメント利益は、プロジェクトの採算性は向上したものの売上高減少により、1,645百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品をビジネスパートナーを通じて販売するとともに、同製品をベースとしたコンサルティング、システム構築等を行う事業です。引き続き、顧客・ビジネスパートナーとの関係強化を図りライセンス販売に注力するとともに、継続的なブランド力の強化に取り組んだことにより、ライセンス販売は好調に推移いたしました。当セグメントの受注高は3,443百万円（前年同期比13.5％増）、売上高は3,463百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は1,447百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
③ システムサポート事業
顧客に導入したシステムの運用・保守を主に、これらを通じた提案・追加開発等を行う事業であり、子会社のビジネスシステムサービス株式会社が展開しています。引き続き、顧客システムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は244百万円（前年同期比17.2％増）、売上高は287百万円（前年同期比46.3％増）、セグメント利益は252百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して631百万円増加し、13,214百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末の総資産に占める流動資産の比率は79.8％であります。
また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して209百万円増加し、3,344百万円となりました。
これらの結果、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して840百万円増加し、16,558百万円となりました。
② 負債の部
負債の部の当中間連結会計期間末残高は、前受金の増加、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して273百万円減少し、4,494百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末と比較して1,113百万円増加し、12,064百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.2ポイント増加し72.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して376百万円増加し、8,758百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2,430百万円を計上し、法人税等の支払額911百万円、減価償却費397百万円、前受金の増加368百万円、売上債権の増加251百万円等により、全体として1,672百万円の収入（前年同期202百万円収入減）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得（自社開発ERPパッケージ「mcframe」の開発投資等）による支出等により、全体として621百万円の支出（前年同期4百万円支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、短期借入金の純増減額の減少等により、全体として655百万円の支出（前年同期40百万円支出減）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結会社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(6) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 697,600 | ― | 426,200 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社図研 | 神奈川県横浜市都筑区荏田東２丁目25番１号 | 2,520,000 | 21.00 |
| 三谷産業株式会社 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 1,488,000 | 12.40 |
| ウイングアーク１ｓｔ株式会社 | 東京都港区六本木３丁目２番１号 | 960,000 | 8.00 |
| 株式会社インテック | 富山県富山市牛島新町５番５号 | 720,000 | 6.00 |
| キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 | 東京都港区港南２丁目16番６号 | 720,000 | 6.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 552,900 | 4.60 |
| 株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 | 180,000 | 1.50 |
| B-EN-G社員持株会 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 | 172,300 | 1.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 153,900 | 1.28 |
| 株式会社アバントグループ | 東京都港区港南２丁目15番２号 | 108,000 | 0.90 |
| 株式会社テラスカイ | 東京都中央区日本橋２丁目11番２号 | 108,000 | 0.90 |
| キッセイコムテック株式会社 | 長野県松本市和田4010番10 | 108,000 | 0.90 |
| 計 | － | 7,791,100 | 64.92 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式25,400株が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | ― | |||
| 11,994,200 | 119,942 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,942 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式25,400株（議決権の数254個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ビジネスエンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目８番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,381,943 | 8,758,467 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,526,528 | 3,777,748 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,228 | 12,825 | |||||||||
| その他 | 665,546 | 665,383 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,583,247 | 13,214,424 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 169,920 | 160,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,622,421 | 1,759,412 | |||||||||
| その他 | 4,969 | 4,672 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,627,390 | 1,764,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 538,888 | 581,422 | |||||||||
| 敷金 | 298,661 | 298,630 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 375,263 | 365,612 | |||||||||
| その他 | 130,449 | 179,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,499 | △5,499 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,337,762 | 1,419,336 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,135,073 | 3,344,151 | |||||||||
| 資産合計 | 15,718,321 | 16,558,576 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 422,634 | 365,627 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| 未払費用 | 535,416 | 519,352 | |||||||||
| 未払法人税等 | 969,646 | 825,647 | |||||||||
| 前受金 | 1,312,757 | 1,681,631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 784,470 | 660,981 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47,900 | － | |||||||||
| 品質保証引当金 | 18,942 | 19,144 | |||||||||
| その他 | 560,749 | 396,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,752,518 | 4,468,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,387 | 25,897 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,387 | 25,897 | |||||||||
| 負債合計 | 4,767,906 | 4,494,479 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 697,600 | 697,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 565,273 | 565,273 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,759,510 | 10,865,524 | |||||||||
| 自己株式 | △81,175 | △81,277 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,941,208 | 12,047,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,643 | 64,663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △28,437 | △47,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,206 | 16,976 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,950,415 | 12,064,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,718,321 | 16,558,576 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,808,401 | 10,092,399 | |||||||||
| 売上原価 | 5,748,249 | 5,557,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,060,152 | 4,534,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,945,187 | ※ 2,117,799 | |||||||||
| 営業利益 | 2,114,964 | 2,417,099 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 14,588 | 22,564 | |||||||||
| 助成金収入 | 250 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 438 | 663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,277 | 24,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,228 | 1,484 | |||||||||
| 為替差損 | 332 | 2,211 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,002 | 5,010 | |||||||||
| 雑支出 | 526 | 2,007 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,090 | 10,714 | |||||||||
| 経常利益 | 2,126,150 | 2,430,713 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,126,150 | 2,430,713 | |||||||||
| 法人税等 | 682,300 | 772,710 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,443,850 | 1,658,003 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,443,850 | 1,658,003 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,443,850 | 1,658,003 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,764 | 27,019 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,007 | △19,249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,757 | 7,769 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,503,607 | 1,665,773 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,503,607 | 1,665,773 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,126,150 | 2,430,713 | |||||||||
| 減価償却費 | 352,447 | 397,231 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52,060 | △123,489 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △80,000 | △47,900 | |||||||||
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | 1,190 | 201 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △23,334 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,589 | △22,569 | |||||||||
| 支払利息 | 1,228 | 1,484 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 332 | 2,211 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △285,462 | △251,219 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △996 | △3,596 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 5,000 | 13,532 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,891 | △162,020 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 342,936 | 368,873 | |||||||||
| その他 | △181,427 | △41,125 | |||||||||
| 小計 | 2,225,306 | 2,562,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,589 | 22,569 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,204 | △1,465 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △364,180 | △911,093 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,874,510 | 1,672,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,735 | △52,110 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △137,694 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △461,697 | △512,493 | |||||||||
| その他 | △208 | △56,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △616,336 | △621,209 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △80,682 | △102 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △515,286 | △550,765 | |||||||||
| その他 | － | △4,487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △695,968 | △655,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,007 | △19,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 552,197 | 376,523 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,966,947 | 8,381,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,519,145 | ※ 8,758,467 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 これによる、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当社は、前連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
信託期間は、2023年８月から2026年８月までの約３年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80,682千円及び25,400株、当中間連結会計期間末80,682千円及び25,400株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 846,245 | 千円 | 935,072 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 205,172 | 千円 | 244,081 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,519,145 | 千円 | 8,758,467 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,519,145 | 千円 | 8,758,467 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 515,991 | 43 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 383,993 | 32 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金812千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 551,988 | 46 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,168千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 503,988 | 42 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,066千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,541,412 | 3,070,128 | 196,860 | 9,808,401 | － | 9,808,401 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,064 | 4,740 | 1,047,171 | 1,059,976 | △1,059,976 | － |
| 計 | 6,549,476 | 3,074,868 | 1,244,032 | 10,868,377 | △1,059,976 | 9,808,401 |
| セグメント利益 | 1,677,988 | 1,012,099 | 277,068 | 2,967,156 | △852,192 | 2,114,964 |
(注) １ セグメント利益の調整額△852,192千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,340,645 | 3,463,754 | 287,998 | 10,092,399 | － | 10,092,399 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,200 | 10,744 | 961,016 | 980,961 | △980,961 | － |
| 計 | 6,349,846 | 3,474,498 | 1,249,015 | 11,073,360 | △980,961 | 10,092,399 |
| セグメント利益 | 1,645,366 | 1,447,427 | 252,860 | 3,345,654 | △928,554 | 2,417,099 |
(注) １ セグメント利益の調整額△928,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 | |
| mcframeライセンス | 28,686 | 2,104,062 | － | 2,132,749 |
| システムインテグレーション及びその他サービス | 6,512,725 | 966,065 | 196,860 | 7,675,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,541,412 | 3,070,128 | 196,860 | 9,808,401 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,541,412 | 3,070,128 | 196,860 | 9,808,401 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 | |
| mcframeライセンス | 33,365 | 2,561,013 | － | 2,594,379 |
| システムインテグレーション及びその他サービス | 6,307,280 | 902,740 | 287,998 | 7,498,020 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,340,645 | 3,463,754 | 287,998 | 10,092,399 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,340,645 | 3,463,754 | 287,998 | 10,092,399 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 120円38銭 | 138円46銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,443,850 | 1,658,003 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (千円) | 1,443,850 | 1,658,003 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,994,058 | 11,974,353 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は5,744株、当中間連結会計期間は25,400株であります。
２ 【その他】
第46期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 503,988千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 42円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ビジネスエンジニアリング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 向 出 勇 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 靖 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジネスエンジニアリング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジネスエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。