6919 ケル 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社５社（非連結子会社２社を含む））が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社は以下のとおりであります。

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたＫＥＬ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　2024年４月にＫＥＬ　ＵＳＡ，　Ｉｎｃ．（非連結子会社）を設立したことに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況

 ① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウクライナ情勢や中東で紛争が長期化し地政学リスクの増大や世界経済の減速見通しを背景とした輸出の低迷やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動など経済動向は不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界は、市況の低迷から改善の兆候が見られたものの、需要の牽引役である半導体製造装置等の工業機器市場の回復のペースはバラつきがあり、在庫調整による需要減少が一部で継続し、車載機器市場やその他の市場につきましても本格的な受注回復には至っておりません。

　このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。当社グループは納期の改善に向け生産の効率化を推進してきましたが、売上は工業機器向けを中心に遊技機器向けも生産調整の影響を受け減少いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は60億65百万円（前年同期比4.8％減少）、利益面につきましては営業利益４億14百万円（同41.4％減少）、経常利益は外貨建債権債務の評価替え等による為替差損１億18百万円の計上もあり、３億31百万円（同61.1％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益２億７百万円（同63.9％減少）となりました。

　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　車載機器向けフローティングコネクタ、医療機器向けハーフピッチ、極細同軸コネクタの受注は堅調に推移したものの、監視カメラ、業務用カメラ等の画像機器向け極細同軸ケーブル用コネクタ、工業機器向けコネクタ全般の受注が減少し、売上高は52億24百万円（前年同期比6.5％減少）となりました。

ロ．ラック

　医療機器向け、電力および車両関連（鉄道）向けの特注ラックの受注が堅調に推移し、売上高は７億61百万円（同28.0％増加）となりました。

ハ．ソケット

　遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は47百万円（同69.5％減少）となりました。

ニ．その他

　その他の売上高は31百万円（同0.7％減少）となりました。

　地域別の売上高は、次のとおりであります。

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他アジアに属する地域の内訳は、台湾、韓国、タイ等であります。

 ② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　　　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当中間連結会計期間における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態、当中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 ① 財政状態の状況の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少し、183億47百万円となりました。これは、商品及び製品の増加額１億78百万円があったものの、現金及び預金の減少額２億77百万円、受取手形及び売掛金減少額１億１百万円、電子記録債権の減少額２億46百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少し、31億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加額１億70百万円があったものの、電子記録債務の減少額５億５百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、152億10百万円となり、自己資本比率は82.9％となりました。

 ② 経営成績の状況の分析

　当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。

イ．売上高

　売上高は医療機器向けの受注が好調に推移したものの、工業機器、遊技機器向けで受注が減少したこと等により、前年同期に比べ３億７百万円減少し、60億65百万円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上減少に伴い、前年同期に比べ２億22百万円減少し、15億89百万円となりました。営業利益は２億93百万円減少し、４億14百万円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は為替差損１億18百万円があったことに伴い、前年同期に比べ純額で２億26百万円の減少となり、経常利益は前年同期に比べ５億19百万円減少し、３億31百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は固定資産除却損により、前年同期に比べ純額で２百万円の減少となりました。

ホ．親会社株主に帰属する中間純利益

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ３億67百万円減少し、２億７百万円となりました。

 ③ キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少（前年同期は２億86百万円の増加）し、当中間連結会計期間末には52億58百万円（前年同期末は55億90百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は６億59百万円（前年同期は11億99百万円の獲得）となりました。これは、仕入債務の減少による支出２億83百万円、法人税等の支払額26百万円があったものの、売上債権の減少による収入２億52百万円、税金等調整前中間純利益３億28百万円の計上及び減価償却費４億65百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は６億73百万円（前年同期は６億７百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億52百万円、関係会社株式取得による支出１億10百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同期は３億98百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額３億48百万円があったことによるものであります。

 ④ 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億95百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権の数が10個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたＫＥＬ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＧｍｂＨは重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他の市場」の主要な売上は通信機器、電子応用装置、事務用機械向けであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、中国広東省珠海市に、新たな生産拠点として海外子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

　昨今当社グループでは、海外で事業を運営されているお客様とのビジネスが拡大しております。海外のお客様の生産体制に対応する体制を整え、コネクタ事業の拡大を図ることを目的として、中国に新会社を設立することを決議いたしました。

（２）設立する子会社の概要

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　     　348,794千円

②１株当たりの金額　　　　　　　        48円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月５日

　（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2）中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　     　290,837千円

②１株当たりの金額　　　　　　　        40円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年12月６日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。