6775 ＴＢグループ 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において18期連続の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失１億23百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失１億28百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売のアライアンスに取り組み一層の販売に注力いたします。高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から４Ｋ対応の超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及びホテルでの需要が拡大しております。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

　ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野、外貨両替サービス分野や買い替え需要時期を迎えているホテル向けのスマートＴＶ＆タブレット事業を展開させ、サンプルｅコマースなど各種情報サービス事業をベンチャー企業及び施設運営企業と協業して推進いたします。

　当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は２億16百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も一定の水準を維持しており、更に必要に応じて一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら長引くロシアのウクライナ侵攻や、資源・原材料・エネルギー価格の高騰、中東情勢の緊迫化、中国経済の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような情勢下、当社グループは第91期の経営スローガンを「“チャンス到来”（ハード＋ＤＸ）で捉える！」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業に向けて事業開発を行っております。

　当中間連結会計期間は、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは伸長し、法人向け大型サイネージもご提案件数は大きく増加いたしましたが売上への寄与は下期以降の見通しとなりました。電子レジスター等のＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進み、輸出部門のキャッシュドロアーの販売も伸長いたしましたが、インボイス制度対応特需の反動もあり前年同期を下回りました。また、新規事業であるヘルスケア分野は、人材登用計画の遅れ等により減収となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、11億25百万円（前年同期比7.8％減）、営業損失１億23百万円（前年同期は81百万円の営業損失、41百万円の悪化）、経常損失１億21百万円（前年同期は88百万円の経常損失、32百万円の悪化）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億28百万円（前年同期は95百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、33百万円の悪化）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは地方での販売が低迷しましたが、首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要を捉え、ＬＥＤ表示機の新製品「スーパーエコリアyay!」及びデジタルサイネージの販売が伸長いたしました。中大型ビジョン分野では、大手百貨店や公共施設への導入が図られ案件は増大いたしましたが、大手アパレル店舗・メーカーショールーム・公共施設等への屋内外での受注受け下期での業績寄与の見通しとなりました。新規事業の自社広告型ＤＯＯＨ事業は、都心部を中心に商店街連合会やインフラ事業会社との連携を図り、地域密着型の広告媒体として事業化に向けた準備を引き続き進めています。継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」はガソリンスタンドなど多方面での活用が始まり今後の業績に貢献することを目指します。

　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は６億54百万円（前年同期比2.3％減）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失、８百万円の悪化）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇の影響を受けましたが、半導体・原材料不足が解消されたことで、中小料飲食店を主な販売対象とするレジスター分野では、新札への対応が必要となる自動釣銭機や券売機の需要の高まりがあり伸長しましたが、前期比ではインボイス制度対応特需の反動を受け減少となりました。法人営業部門では、輸出事業においての需要拡大や、国内大手企業への導入が進んだことから微増となりました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＲＥＧＩ」への開発投資・セールスプロモーションを開始し、今後の業績への貢献を目指しております。直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、観光需要の高まりに伴う宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、連結子会社の株式会社スマートヘルスネットはヘルスケア分野において新規事業への取組を図りましたが前期比減収となり、事業再編再構築を図り業績向上を目指します。

　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は４億66百万円（前年同期比14.6％減）となり、セグメント損失は１億５百万円（前年同期は72百万円のセグメント損失、33百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より１億54百万円減少して、14億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億９百万円減少、商品及び製品が41百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より25百万円減少して、７億45百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が58百万円減少したものの、短期借入金が25百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より１億28百万円減少して、６億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少１億28百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、当中間連結会計期間末には２億14百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少は１億16百万円（前年同中間期比48.0％減）となりました。これは主に、売上債権の減少37百万円、棚卸資産の減少36百万円により資金は増加したものの、税金等調整前中間純損失１億21百万円、仕入債務の減少79百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は７百万円（前年同中間期比31.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の増加は14百万円（前年同中間期比90.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額25百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2023年１月６日提出の有価証券届出書に記載いたしました第一部　証券情報　第１募集要項　５新規発行による手取金の使途　(2）手取金の使途」について、2024年７月25日開催の取締役会において下記のとおり変更することを決議いたしました。

（１）変更の理由

　当社は、従来のハードによる企画・開発・製造・販売のフロー型から、サービス（役務）を同時に提供するストック型の販売体制へとシフトし、安定経営と成長戦略を進めております。また、連結子会社の株式会社スマートヘルスネットにおける健康寿命の延伸に関わる企画・開発・事業推進を図り新規事業分野の立ち上げを進めております。しかしながら、株式会社スマートヘルスネットにおける新規事業分野であるヘルスケア事業の立上げは人手不足による人材登用の遅れ等により事業開拓の遅れが生じております。一方で、ストック型販売体制へ転換の為、2023年１月に実施した第三者割当による新株式及び第２回新株予約権の発行による資金調達により、顧客企業・店舗のＤＸ化を支援するリカーリング・サブスクリプション型クラウドサービス「ＧＯ！」の開発を行い、2023年11月、サービス提供開始の発表をすることができました。今後の収益基盤としてリカーリング及びサブスクリプション型事業の更なる拡大を推進するため今後の事業資金を拡充することといたします。これらの状況を鑑み、第２回新株予約権の発行による資金調達の資金使途を、株式会社スマートヘルスネットにおける健康寿命の延伸に関わる企画・開発・事業推進のための共創と協業資金に伴う貸付金100百万円を減じ、株式会社ＴＢグループのリカーリング及びサブスクリプション型事業事業資金として100百万円（マーケティング等の人件費100百万円）に変更させていただくことといたしました。

（２）変更の内容

　資金使途の変更の内容は、以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（変更前）

（変更後）

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人まほろばによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年１月23日付で発行した第２回新株予約権の行使により2023年４月において資本金が69,866千円、資本剰余金が69,866千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,057,959千円、資本剰余金が625,048千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

　　　２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

　　　２.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人まほろば 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。