【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ヨネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | YONEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 アリサ ヨネヤマ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３９）７１１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米山 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８３９）７１１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 米山 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） ヨネックス株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区松原二丁目22番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期 中間連結会計期間 | 第68期 中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 57,725 | 66,942 | 116,442 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,220 | 7,344 | 12,195 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,396 | 5,425 | 8,859 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,771 | 8,056 | 9,952 |
| 純資産額 | （百万円） | 58,390 | 68,313 | 60,901 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,187 | 104,493 | 91,226 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.43 | 62.68 | 102.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 65.2 | 66.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,299 | 7,710 | 12,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,801 | △3,115 | △7,373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △846 | 1,528 | 764 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 19,898 | 30,843 | 23,180 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の資産につきましては、104,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,266百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債につきましては、36,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,854百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金、支払手形及び買掛金、未払金の増加及び短期借入金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、68,313百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,412百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、引き続きスポーツ活動が活発に行われており、当社としてもさらなる市場の活性化に向け、国際大会や当社契約選手の話題を活かしたマーケティング活動に注力しました。特にバドミントンにおいては、最大市場の中国をはじめ、日本国内やその他アジア地域、ヨーロッパでも市場が活性化し需要が堅調に推移しました。海外では円安による業績換算の上押し効果もあり、売上高は中間連結会計期間として過去最高値を計上しました。利益面においては、増収に加え、売上総利益率の改善も寄与し売上総利益が増加しました。一方で販管費はグローバルでのIT強化に伴うシステム関連費用、減価償却費、人件費の増加に加え、国際大会開催に伴うマーケティング強化により広告宣伝費が増加したものの、売上総利益の増加が大きく、中間連結会計期間として過去最高益を計上しました。
以上のことから連結売上高は66,942百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は7,691百万円（前年同期比37.1％増）となりました。為替差損の発生により経常利益は7,344百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,425百万円（前年同期比23.4％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2024年１月から６月の業績を連結対象としており、2024年６月30日現在の財務諸表を使用しています。
当社は2023年５月に策定した「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「IT変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」に向けて取り組みを進めております。
そして、グローバル成長戦略（GGS）に向けた取り組みを進めていく中で、改めて私たちのコアとして守るべきものを明確にし、世界中のヨネックス社員が同じ方向に進んでいくために、2024年４月に、これまで「経営理念」としていた「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を「パーパス（存在意義）」に名称変更し、新たに「ミッション（使命）」として「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」を定めました。この「パーパス＆ミッション」をもとに、引き続きグローバル成長戦略（GGS）を推進し、中長期でのさらなる成長を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内は、バドミントンは引き続き需要が堅調で、特に第２四半期は新製品の発売効果もありラケットを中心に販売が増加しました。テニスは９月発売の新製品が好評となるなどラケットの販売は増加したものの、ここ数年の販売増加が一段落し微減収となりました。ゴルフは契約選手の活躍による当社クラブへの注目の高まりと新製品発売効果もあり増収となりました。
海外代理店向けは、第１四半期は大幅増収となった前年同期と比べて減収となりましたが、第２四半期は、堅調な需要を背景にバドミントン用品の販売が幅広い価格帯で増加し、円安に伴う為替換算も上押しとなったことで、中間連結会計期間で増収となりました。
利益については、増収により売上総利益が増加したことに加え、海外向けは出荷価格見直しによる売上総利益率の改善も寄与しました。販管費は、システム関連費用、人件費、グローバルでの広告宣伝費等により増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。
この結果、売上高は28,167百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は1,921百万円（前年同期比91.4％増）となりました。
ロ．［アジア］
中国販売子会社では、６月のネットセールも販売好調となるなど引き続き需要が堅調に推移し、バドミントン用品やウェア、バッグ等の販売も増加しました。４月から５月にかけて開催された男女別の国別対抗戦では中国チームが男女ともに優勝し、選手の活躍も市場の活性化につながりました。
台湾子会社では、一般プレーヤー向けの大会が頻繁に開催されるなどバドミントン市場が引き続き堅調なことに加え、国際大会での代表選手活躍の話題を活かしたマーケティングも奏功し、バドミントン用品を中心に販売が増加しました。
利益面では、販管費は国際大会に関連したマーケティング強化により広告宣伝費が増加したことに加え、新基幹システムに関連する費用、人件費等により増加しましたが、増収に伴う売上総利益の増加が上回り増益となりました。
この結果、売上高は32,438百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は5,070百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
ハ．［北米］
北米販売子会社では、テニスは市場在庫水準が改善傾向であることに加え、当社の草の根販促活動も奏功し、ラケットだけでなくストリングの販売も増加しました。バドミントンは、引き続き競技は活発に行われており、ラケットの販売は増加したものの、バドミントン用品全体では活動再開で販売が大幅に増加した前年同期に比べて減収となりました。北米子会社全体では、現地通貨ベースでは減収となったものの、円安による為替換算の上押しにより増収となりました。
利益については、人件費等の販管費は増加したものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の改善や増収に伴う売上総利益の増加が上回り増益となりました。
この結果、売上高は3,109百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は329百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
ニ．［ヨーロッパ］
ドイツ販売子会社では、バドミントンは第１四半期の国際大会の開催等で引き続き注目が高まったことで需要が継続し増収となりました。テニスについても、当社の試打機会を増やす取り組みも奏功しラケットを中心に販売が増加しました。イギリス販売子会社では、バドミントン、テニスともに需要が堅調に推移したことに加え、円安による為替換算の上押しもあり増収となりました。
利益については、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、増収による売上総利益の増加に加え、円安による為替換算の上押し効果もあり増益となりました。
この結果、売上高は2,858百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は297百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は66,573百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は7,618百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、第１四半期に「ヨネックス レディス ゴルフトーナメント」が２年ぶりに当ゴルフ場で開催され、大会を活かした企画が集客につながりました。第２四半期も猛暑の影響が懸念されていたものの、対策を講じながらコンペや企画等を実施し８月の入場者数は過去最高となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は369百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は76百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,663百万円増加し、当中間連結会計期間末は30,843百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は7,710百万円（前年同期比45.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,609百万円、減価償却費1,536百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払1,956百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は3,115百万円（前年同期比72.9％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,151百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,528百万円（前年同期は846百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる5,560百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額2,304百万円、配当金の支払773百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,057百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の掲げるパーパス「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を実現するため、2024年７月より「Yonex Performance Innovation Center（ヨネックス パフォーマンス イノベーションセンター）」の運用を開始しました。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,870,800 | 92,870,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 92,870,800 | 92,870,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 92,870,800 | － | 4,706 | － | 7,483 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 | 9,486 | 10.91 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 5,805 | 6.68 |
| 米山 修一 | 東京都文京区 | 4,236 | 4.87 |
| 公益財団法人新潟県スポーツ振興米山稔財団 | 新潟県長岡市喜多町下川原1116番地 | 4,000 | 4.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,497 | 4.02 |
| ヨネックス取引先持株会 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号 ヨネックス株式会社内 | 3,405 | 3.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,191 | 3.67 |
| 米山 美惠子 | 新潟県長岡市 | 3,065 | 3.53 |
| 米山 勉 | 東京都文京区 | 2,545 | 2.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,431 | 2.80 |
| 計 | － | 41,663 | 47.92 |
（注）上記のほか、自己株式が5,931千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式314千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,931,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 86,889,900 | 868,899 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 49,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 92,870,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 868,899 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が314,225株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ヨネックス株式会社 | 東京都文京区湯島 三丁目23番13号 | 5,931,000 | － | 5,931,000 | 6.39 |
| 計 | － | 5,931,000 | － | 5,931,000 | 6.39 |
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が314,225株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,549 | 31,164 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 17,135 | 19,189 |
| 商品及び製品 | 12,290 | 11,843 |
| 仕掛品 | 2,157 | 2,502 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,295 | 2,542 |
| その他 | 2,614 | 4,032 |
| 貸倒引当金 | △89 | △85 |
| 流動資産合計 | 59,952 | 71,188 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 5,526 | 8,672 |
| 土地 | 11,942 | 12,122 |
| その他（純額） | 8,640 | 7,797 |
| 有形固定資産合計 | 26,109 | 28,593 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,098 | 1,882 |
| ソフトウエア仮勘定 | 219 | 37 |
| その他 | 15 | 15 |
| 無形固定資産合計 | 2,333 | 1,935 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 219 | 252 |
| 長期預金 | 400 | 400 |
| 繰延税金資産 | 1,550 | 1,410 |
| その他 | 661 | 713 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 2,830 | 2,776 |
| 固定資産合計 | 31,273 | 33,305 |
| 資産合計 | 91,226 | 104,493 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,390 | 7,865 |
| 未払金 | 3,544 | 4,956 |
| 短期借入金 | 2,283 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 972 | ※２ 787 |
| 未払法人税等 | 1,531 | 1,674 |
| 未払消費税等 | － | 3 |
| 賞与引当金 | 1,470 | 1,398 |
| 役員賞与引当金 | 47 | 26 |
| ポイント引当金 | 7 | 5 |
| その他 | 4,069 | 4,502 |
| 流動負債合計 | 20,318 | 21,220 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,542 | ※２ 8,730 |
| 退職給付に係る負債 | 2,750 | 2,565 |
| 株式給付引当金 | 145 | 102 |
| 資産除去債務 | 59 | 67 |
| 長期預り保証金 | 1,985 | 2,044 |
| その他 | 1,522 | 1,449 |
| 固定負債合計 | 10,007 | 14,958 |
| 負債合計 | 30,325 | 36,179 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,706 | 4,706 |
| 資本剰余金 | 7,945 | 7,992 |
| 利益剰余金 | 48,218 | 52,861 |
| 自己株式 | △2,837 | △2,728 |
| 株主資本合計 | 58,033 | 62,831 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 52 |
| 為替換算調整勘定 | 2,860 | 5,417 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △219 | △193 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,669 | 5,275 |
| 非支配株主持分 | 197 | 206 |
| 純資産合計 | 60,901 | 68,313 |
| 負債純資産合計 | 91,226 | 104,493 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 57,725 | 66,942 |
| 売上原価 | 32,614 | 36,694 |
| 売上総利益 | 25,110 | 30,248 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,498 | ※ 22,556 |
| 営業利益 | 5,612 | 7,691 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 38 | 73 |
| 受取賃貸料 | 4 | 5 |
| 為替差益 | 571 | － |
| その他 | 34 | 33 |
| 営業外収益合計 | 648 | 112 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 67 |
| 為替差損 | － | 355 |
| その他 | 0 | 36 |
| 営業外費用合計 | 39 | 459 |
| 経常利益 | 6,220 | 7,344 |
| 特別利益 | ||
| 国庫補助金 | － | 264 |
| 特別利益合計 | － | 264 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,220 | 7,609 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,529 | 1,993 |
| 法人税等調整額 | 273 | 176 |
| 法人税等合計 | 1,803 | 2,170 |
| 中間純利益 | 4,417 | 5,439 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 20 | 13 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,396 | 5,425 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 4,417 | 5,439 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 23 |
| 為替換算調整勘定 | 1,349 | 2,568 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 25 |
| その他の包括利益合計 | 1,353 | 2,617 |
| 中間包括利益 | 5,771 | 8,056 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,737 | 8,031 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 33 | 25 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,220 | 7,609 |
| 減価償却費 | 1,183 | 1,536 |
| 国庫補助金 | － | △264 |
| のれん償却額 | 29 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △12 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △119 | △109 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61 | △153 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △209 | － |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △17 | △23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △76 |
| 支払利息 | 39 | 67 |
| 為替差損益（△は益） | △625 | △118 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △7 |
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,657 | △1,259 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,052 | 871 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,052 | 1,074 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 395 | △263 |
| その他 | 281 | 796 |
| 小計 | 6,414 | 9,667 |
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 51 |
| 利息の支払額 | △36 | △76 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,152 | △1,956 |
| その他 | 33 | 25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,299 | 7,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △186 | △34 |
| 定期預金の払戻による収入 | 208 | 111 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,468 | △3,151 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 20 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △340 | △63 |
| その他 | △21 | 2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,801 | △3,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 269 | △2,304 |
| 長期借入れによる収入 | 134 | 5,560 |
| 長期借入金の返済による支出 | △352 | △567 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △263 | △334 |
| 配当金の支払額 | △614 | △773 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △16 |
| その他 | 0 | △34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △846 | 1,528 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 828 | 1,539 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,479 | 7,663 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,418 | 23,180 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,898 | ※ 30,843 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
以下の表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額」、「ポイント引当金の増減額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「その他の引当金の増減額」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員賞与引当金の増減額」△19百万円、「ポイント引当金の増減額」1百万円は、「その他の引当金の増減額」として組替えております。
②「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄前の「その他」
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「助成金収入」、「その他の営業外損益」、「返品資産の増減額」、「返金負債の増減額」、「契約負債の増減額」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「小計」欄前の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用償却額」36百万円、「助成金収入」△０百万円、「その他の営業外損益」△30百万円、「返品資産の増減額」３百万円、「返金負債の増減額」△132百万円、「契約負債の増減額」△０百万円、「その他の資産の増減額」△580百万円、「その他の負債の増減額」985百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄前の「その他」として組替えております。
③「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」、「その他の支出」、「助成金の受取額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の収入」33百万円、「その他の支出」△０百万円、「助成金の受取額」０百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」として組替えております。
④「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△７百万円、「貸付金の回収による収入」７百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 154百万円 | － |
※２ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 255百万円 | 127百万円 |
借入金（2024年３月29日締結の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 1,500百万円 | 1,462百万円 |
借入金（2024年５月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | －百万円 | 5,560百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 8,876百万円 | 9,626百万円 |
| 給料及び手当 | 2,854 | 3,289 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,426百万円 | 31,164百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △528 | △320 |
| 現金及び現金同等物 | 19,898 | 30,843 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 613 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 613 | 7.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 782 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2024年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 956 | 11.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。
２．2024年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| スポーツ用品事業 | スポーツ 施設事業 | ||||||||
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,078 | 26,005 | 3,059 | 2,247 | 57,391 | 334 | 57,725 | － | 57,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,608 | 3,558 | － | 3 | 14,171 | 1 | 14,173 | △14,173 | － |
| 計 | 36,687 | 29,564 | 3,059 | 2,250 | 71,562 | 336 | 71,898 | △14,173 | 57,725 |
| セグメント利益 | 1,003 | 3,730 | 291 | 266 | 5,292 | 58 | 5,350 | 261 | 5,612 |
（注）１．セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| スポーツ用品事業 | スポーツ 施設事業 | ||||||||
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,167 | 32,438 | 3,109 | 2,858 | 66,573 | 369 | 66,942 | － | 66,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,685 | 4,140 | 7 | 23 | 17,857 | 22 | 17,879 | △17,879 | － |
| 計 | 41,852 | 36,578 | 3,117 | 2,882 | 84,430 | 391 | 84,822 | △17,879 | 66,942 |
| セグメント利益 | 1,921 | 5,070 | 329 | 297 | 7,618 | 76 | 7,695 | △3 | 7,691 |
（注）１．セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ用品事業 | バドミントン用品 | 34,947 |
| テニス用品 | 8,870 | |
| ゴルフ用品 | 1,036 | |
| その他 | 12,536 | |
| 計 | 57,391 | |
| スポーツ施設事業 | 334 | |
| 外部顧客への売上高 | 57,725 | |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメント名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ用品事業 | バドミントン用品 | 40,646 |
| テニス用品 | 9,078 | |
| ゴルフ用品 | 919 | |
| その他 | 15,929 | |
| 計 | 66,573 | |
| スポーツ施設事業 | 369 | |
| 外部顧客への売上高 | 66,942 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 50.43円 | 62.68円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,396 | 5,425 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,396 | 5,425 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 87,184 | 86,551 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間454千株であり、当中間連結会計期間369千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月８日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………… 956百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 11.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| ヨネックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 淳一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前川 邦夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。