| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライダーズ |
| 【英訳名】 | Striders Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早川 良太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号(2024年８月５日から本店所在地 東京都港区新橋五丁目13番５号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | ０３(６９１０)８３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 前原 宏信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１０)８３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 前原 宏信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,751,045 | 3,814,144 | 7,680,703 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,087 | △45,461 | 101,749 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △1,180 | △48,555 | 82,532 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,376 | △38,873 | 99,848 |
| 純資産額 | (千円) | 2,475,276 | 2,388,800 | 2,540,850 |
| 総資産額 | (千円) | 4,437,593 | 4,194,334 | 4,629,590 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △0.14 | △5.91 | 9.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 56.9 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 140,152 | △49,944 | 164,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,916 | △103,562 | △565,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △163,212 | △266,065 | △81,798 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 2,317,521 | 1,502,057 | 1,928,277 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米諸国が緩やかな回復傾向にある中、消費回復等足踏みの状況にありますが、衆議院選挙における国政の動向、アメリカ大統領選挙等の世界各国における政権交代、ウクライナ情勢及びパレスチナ情勢に伴う緊張状況も加わり、世界情勢は刻々と変化し、予断を許さない経済状況にあります。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした変化に対応できる会社体制の再構築を行っております。第一には、昨年度の有限会社増田製麺に続き、９月に連結子会社のモバイルリンクの株式を第三者に譲渡をして連結から外れることにより、不動産・ホテル・投資の３事業に再構築いたしました。第二には、本年６月の定時株主総会において、定款を変更し、本社を中央区日本橋に移転して、子会社のトラストアドバイザーズと本社を統合することによるシステム・管理分門等の集約化を推進しております。さらには、監査等委員会設置会社への移行に伴い、少人数の取締役会による意思決定の迅速化が可能な体制を構築いたしました。第三には、成田ゲートウェイホテルの本年１月からの自主運営化及び６月からのシステム移行・自動化を推進、倉敷ロイヤルアートホテルの先行した人材投資等、再構築のための施策実行及び推進を行っております。
以上の施策実行等費用に伴い、その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高3,814百万円(前年同期比1.7％増)、営業損失32百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常損失45百万円(前年同期は経常利益15百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング・賃貸管理及びマンション建物の受託管理を行なうレジデンス事業、並びにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。
レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はなく、また空室率も低水準を維持しましたが、管理戸数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少いたしました。これに加え、本社とのオフィス統合に伴う一時費用が営業利益を圧迫し、減収減益という結果になりました。
また、レジデンス事業を当社の不動産事業の中核と定義し、主力の不動産賃貸管理事業の強化、周辺サービスの拡充にリソースを投下した結果、不動産売買事業の売上高、営業利益はともに縮小し、前年同期比で減収減益となりました。
他方で、レジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業の事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、前年同期比で大幅な増収増益となり、不動産事業の新たな柱になりつつあります。
この結果、当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、レジデンス事業および不動産売買事業の減収により3,033百万円（前年同期比1.3％減）となり、同じく営業利益も72百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
② ホテル事業
ホテル事業につきましては、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。
成田ゲートウェイホテルは、2023年６月に新型コロナウイルス感染症の療養者施設から通常の営業へと移行した後、段階的な稼働率の向上に努めてまいりました。立ち上がり期間であった前年同期と比べ、客室稼働率及び客室平均単価が上昇した結果、売上高は増加いたしました。一方で、営業利益については、これまでの委託運営から、本年１月に自主運営に切り替え、顧客の集客強化及びオペレーション効率化のための基幹システムの刷新。７月には受付の省人化・効率化を目的に自動チェックイン機導入と客室のカードキーの交換を実施。更に日本庭園内にある離れの施設をレストランとすることに伴う一部集客制限等の政策を実行したことに加え、昨今の物価高に起因した人件費・動力光熱費等の高騰が、経過的に利益の押し下げ要因となりました。
一方、倉敷ロイヤルアートホテルは客室稼働率が上昇したものの、９月は倉敷エリアの競合ホテルの値下げ動向を回避できず、客室平均単価を一時期引き下げた結果、売上高は前年同期比で微増に留まりました。
営業利益については中長期的な人員計画に基づき新卒採用を先行させたこと、設備部品買取り、設備入替等を行ったことに加え、人件費及び動力光熱費の高騰で一時的にコスト負担が増し、前年同期比でマイナスとなりました。
両ホテルの業績を合わせた結果、売上高は伸長したものの販管費の増加を主要因として、セグメント全体では増収減益となり、当中間連結会計期間のホテル事業の売上高は551百万円（前年同期比13.5％増）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
③ 投資事業
当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、石川県加賀市のリゾートホテル ホテルアローレへの業務支援を開始いたしました。
また、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行中であり、その一環として、R3i Ventures社が運営するアクセラレータープログラム「Planet43」参加企業に対する投資コミットメント契約の一環に基づき、米国を拠点とするヘルスケア・テック企業 ViewMind社に100,000 USDを投資いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の投資事業の売上高は計上されておりません（前年同期は売上高30百万円）。
(2) 財政状態に関する説明
① 財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円減少しました。これは主に現金及び預金が575百万円減少した一方で、棚卸資産が126百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が21百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ435百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は789百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が223百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。これは主に長期借入金が57百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失48百万円を計上した一方で、剰余金の配当40百万円を実施したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、56.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は49百万円（前年同期は140百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額７百万円、棚卸資産の増加額135百万円、法人税等の還付額49百万円、減価償却費63百万円、売上債権の増加額27百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は103百万円（前年同期は68百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出62百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は266百万円（前年同期は163百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出336百万円、配当金の支払額40百万円、社債の償還による支出20百万円があったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,912,089 | 8,912,089 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,912,089 | 8,912,089 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 8,912,089 | ― | 1,585,938 | ― | 98,264 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新興支援投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区神田須田町２－８ | 1,529 | 18.70 |
| 早川 良一 | 千葉県印西市 | 483 | 5.92 |
| KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOURROAD, WANCHAI, HONG KONG(東京都中央区日本橋３－１１－１) | 346 | 4.23 |
| 株式会社ジャパンシルバーフリース | 大阪府大阪市西区南堀江１－２１－４ | 308 | 3.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 238 | 2.92 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町１－６－１ | 174 | 2.13 |
| 福光 一七 | 大阪府大阪市西成区 | 134 | 1.64 |
| 村瀬 晶久 | 東京都千代田区 | 100 | 1.22 |
| 森川 いくよ | 大阪府門真市 | 77 | 0.95 |
| 山本 文雄 | 福井県坂井市 | 63 | 0.78 |
| 計 | ― | 3,456 | 42.26 |
(注) 当社は、自己株式733千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 733,000 | 普通株式 | 733,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 733,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,722 | ― | ||
| 8,172,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,889 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,912,089 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,722 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ストライダーズ | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 | 733,000 | ― | 733,000 | 8.22 |
| 計 | ― | 733,000 | ― | 733,000 | 8.22 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は、733,099株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,108,737 | 1,532,907 | |||||||||
| 売掛金 | 211,919 | 166,889 | |||||||||
| 有価証券 | 130 | 159 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 191,384 | 196,600 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 25,895 | ※ 152,877 | |||||||||
| その他 | 175,926 | 187,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,930 | △3,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,709,063 | 2,232,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 875,103 | 896,764 | |||||||||
| 土地 | 515,733 | 515,733 | |||||||||
| その他（純額） | 77,100 | 92,074 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,467,937 | 1,504,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 83,252 | 79,191 | |||||||||
| その他 | 8,054 | 14,944 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,306 | 94,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | 56,511 | 52,417 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,728 | 23,700 | |||||||||
| その他 | 169,869 | 181,423 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,827 | △4,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 361,282 | 362,778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,920,527 | 1,961,486 | |||||||||
| 資産合計 | 4,629,590 | 4,194,334 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 82,690 | 63,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,340 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 372,025 | 148,368 | |||||||||
| 未払費用 | 86,919 | 93,316 | |||||||||
| 契約負債 | 245,055 | 250,147 | |||||||||
| 未払金 | 75,086 | 64,090 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,135 | 11,475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,500 | 22,361 | |||||||||
| 預り金 | 108,008 | 91,284 | |||||||||
| 金利スワップ | 690 | － | |||||||||
| その他 | 54,719 | 25,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,102,171 | 789,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 660,308 | 717,818 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,918 | － | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 130,785 | 118,287 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 142,065 | 139,220 | |||||||||
| その他 | 41,490 | 40,986 | |||||||||
| 固定負債合計 | 986,567 | 1,016,312 | |||||||||
| 負債合計 | 2,088,739 | 1,805,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585,938 | 1,585,938 | |||||||||
| 資本剰余金 | 109,730 | 109,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 996,308 | 877,872 | |||||||||
| 自己株式 | △196,453 | △211,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,495,524 | 2,362,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △415 | － | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △690 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,061 | 25,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,955 | 25,411 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,170 | 99 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,540,850 | 2,388,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,629,590 | 4,194,334 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,751,045 | 3,814,144 | |||||||||
| 売上原価 | 2,875,465 | 2,838,348 | |||||||||
| 売上総利益 | 875,580 | 975,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 899,686 | ※ 1,008,552 | |||||||||
| 営業損失（△） | △24,106 | △32,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 242 | 3,810 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 21,352 | 23,644 | |||||||||
| 為替差益 | 18,012 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,082 | 2,240 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,574 | － | |||||||||
| その他 | 2,875 | 2,301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,142 | 31,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,850 | 6,308 | |||||||||
| 社債利息 | 704 | 45 | |||||||||
| 為替差損 | － | 34,204 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,125 | － | |||||||||
| その他 | 1,268 | 4,143 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,948 | 44,702 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,087 | △45,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 18,265 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 212 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 212 | 18,265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 15,224 | △27,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,901 | 20,932 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,554 | △2,798 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,346 | 18,133 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △2,121 | △45,329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △940 | 3,226 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,180 | △48,555 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △2,121 | △45,329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,116 | － | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,524 | 690 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,370 | 5,349 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 486 | 415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,498 | 6,455 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,376 | △38,873 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,317 | △42,099 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △940 | 3,226 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 15,224 | △27,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,599 | 63,450 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,061 | 4,061 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,711 | 233 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 3,372 | △238 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △244 | △3,810 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 6,554 | 6,354 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △18,012 | 33,819 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,082 | △2,240 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,574 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △212 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 74 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,093 | △27,268 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △138,752 | △15,411 | |||||||||
| 投資有価証券から営業投資有価証券への振替額 | 158,123 | － | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 67,701 | △135,964 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | △18,265 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,480 | 88,005 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 6,899 | △15,656 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △7,010 | △12,498 | |||||||||
| その他 | △27,007 | △33,009 | |||||||||
| 小計 | 165,001 | △95,634 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,993 | 10,559 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,445 | △6,375 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 56,365 | 49,092 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △85,338 | △7,585 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,574 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,152 | △49,944 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,417 | △118,213 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 212 | 12,963 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △10,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △62,891 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払込による支出 | △28,527 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | △46,000 | |||||||||
| その他 | △183 | △29,322 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △68,916 | △103,562 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 170,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76,021 | △336,147 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12,855 | △15,262 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,261 | △40,687 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,075 | △20,627 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △3,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163,212 | △266,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,255 | △6,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △84,721 | △426,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,402,242 | 1,928,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,317,521 | ※ 1,502,057 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 2,539 | 千円 | － | 千円 |
| 販売用不動産 | － | 128,936 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,355 | 23,941 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 給料手当 | 268,931 | 千円 | 282,487 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,611 | 23,626 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 961 | 1,773 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,498,079 | 千円 | 1,532,907 | 千円 |
| 拘束性預金 | △180,558 | △30,850 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,317,521 | 1,502,057 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 41,989 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 41,258 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 737,996 | 484,629 | 30,285 | 1,252,911 | 179,732 | 1,432,644 | － | 1,432,644 |
| その他の収益(注)４ | 2,318,401 | － | － | 2,318,401 | － | 2,318,401 | － | 2,318,401 |
| 外部顧客への売上高 | 3,056,397 | 484,629 | 30,285 | 3,571,312 | 179,732 | 3,751,045 | － | 3,751,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,370 | 1,085 | － | 18,455 | － | 18,455 | △18,455 | － |
| 計 | 3,073,767 | 485,715 | 30,285 | 3,589,768 | 179,732 | 3,769,501 | △18,455 | 3,751,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,294 | △17,378 | 6,538 | 87,454 | △2,357 | 85,096 | △109,203 | △24,106 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109,203千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 不動産事業 | ホテル事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 778,677 | 550,160 | － | 1,328,838 | 230,952 | 1,559,791 | － | 1,559,791 |
| その他の収益(注)４ | 2,254,353 | － | － | 2,254,353 | － | 2,254,353 | － | 2,254,353 |
| 外部顧客への売上高 | 3,033,031 | 550,160 | － | 3,583,191 | 230,952 | 3,814,144 | － | 3,814,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 924 | － | 924 | － | 924 | △924 | － |
| 計 | 3,033,031 | 551,085 | － | 3,584,116 | 230,952 | 3,815,069 | △924 | 3,814,144 |
| セグメント利益又は損失（△） | 72,762 | △25,834 | △10,194 | 36,733 | 28,237 | 64,970 | △97,726 | △32,755 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,726千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △0円14銭 | △5円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △1,180 | △48,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △1,180 | △48,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,373 | 8,220 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ストライダーズ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉原 浩 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸山 清志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。