3857 ラック 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　社会・経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を見せる一方で、ウクライナ・中東情勢をめぐる国際情勢の緊迫化の長期化により資源・エネルギー価格が高止まりし、為替相場が不安定な値動きになるなど、社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続いています。

　IT投資需要は旺盛な状況が続いており、クラウド基盤のさらなる活用や急速な進化を遂げる生成AIの利用拡大など、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタル投資への意欲は力強さを見せています。

　また、デジタル活用が社会・事業基盤へと浸透していくなか、身代金要求型攻撃など巧妙化するサイバー脅威はより深刻化しており、大企業グループでさえ重大な被害に遭遇するだけでなく、委託先企業が被害に遇うことで、多くの企業や団体が情報搾取等の被害を受ける事件が頻発しています。加えて、セキュリティ製品の欠陥により、社会インフラを担う多くの重要企業が業務停止に追い込まれるなど、運用面の信頼性、確からしさへの課題も浮き彫りになりました。サイバーセキュリティは、重要インフラ事業者の対策を含めて経済安全保障の要にもなりつつあるなど、デジタル社会の基幹産業として位置づけられるものとなっています。

　当社は、このようにデジタル活用が一層進展し、サイバー脅威が従来にも増して深刻化していくなか、2024年度を起点とする３ヵ年の中期経営計画（2024-2026年度）を策定しました。既存事業の連続的な成長とともに、自動化・AIを活かした対応や総合サービス力による対応などセキュリティ事業を軸とした中長期的な施策に取り組むことで、新たな価値創造の着実な推進を目指しています。

　当中間連結会計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売や診断サービスなどが拡大し、またシステムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）は開発サービスやＨＷ／ＳＷ販売などが伸長したことにより、26,408百万円（前年同期比16.6％増）となりました。利益面では、来期以降の中長期的な利益貢献に向けた本社平河町オフィスの契約更改に伴う一時費用の計上はあったものの、営業利益は352百万円（同11.8％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加もあり、406百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は263百万円（同88.5％増）となりました。

　なお、当社グループの事業の特徴として、特にセキュリティ事業の売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、中間連結会計期間の業績は低い水準となる傾向があります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、緊急対応サービス案件の減少はあったものの、体制・対策強化に向けてコンサルティング案件や教育・訓練サービス案件が増加したことなどにより、売上高は1,632百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、主力のWebアプリケーション診断サービスやプラットフォーム診断サービスが好調に推移したほか、潜在的な脅威を調査するペネトレーションテスト案件が拡大したことなどにより、売上高は1,329百万円（同33.6％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、特定企業向けに高度な対策を行う個別監視サービスや内部不正監視サービスなどが伸長したことにより、売上高は3,365百万円（同10.4％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向け製品や、潜在的な脅威情報を収集・分析する製品などが拡大したことなどにより、売上高は4,270百万円（同13.1％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大等で需要が縮小している影響はあるものの、新規案件の獲得とともに、既存案件等が伸長したことにより、売上高は472百万円（同41.7％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は11,070百万円（同13.3％増）、セグメント利益は、人員増強等の体制強化を進めたことにより、394百万円（同29.3％減）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、大手銀行向けをはじめ、公共関連や製造業向けに案件が拡大したことにより、売上高は9,553百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しているものの、大型案件の獲得等により大幅に拡大し、売上高は2,506百万円（同81.8％増）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、更新案件等が堅調に推移したことにより、売上高は1,783百万円（同2.4％増）となりました。

　ソリューションサービスは、サイバーセキュリティ対策にも寄与するクラウドソリューション製品の販売が大きく拡大したことにより、売上高は1,495百万円（同27.2％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は15,338百万円（同19.1％増）、セグメント利益は2,281百万円（同37.1％増）となりました。

（財政状態の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、23,671百万円となりました。変動は主に現金及び預金の減少1,746百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少967百万円、商品の増加1,458百万円、仕掛品の増加637百万円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加336百万円等によります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、8,584百万円となりました。変動は主に買掛金の減少291百万円、未払法人税等の減少340百万円、流動負債「その他」に含まれる契約負債の増加1,033百万円等によります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し、15,087百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少170百万円等によります。この結果、自己資本比率は63.7％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,748百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,746百万円の減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、995百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益406百万円に減価償却費503百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額966百万円、棚卸資産の増加額2,093百万円、法人税等の支払額433百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、312百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出113百万円、ソフトウエアの取得による支出149百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、433百万円となりました。これは主に配当金の支払額433百万円等を反映したものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、229百万円であります。

　なお、研究開発活動の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。

　また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。

　AI技術などに関する研究開発を加速するため、2024年４月１日付でサイバーセキュリティプラットフォーム開発統括部 AI技術部・企画部を新設し、下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。

・セキュリティプロダクトへのAI技術の適用に関する下記の研究

　- セキュリティ運用の自動化及び効率化

　- ユーザの不正行動検知

　- サイバーセキュリティ脅威検知

・各種プロダクト開発業務へのAI活用支援

・生成AIや多変量時系列データなど最新AI技術に関する研究調査

・セキュリティサービスのプロダクト開発

　なお、サイバー・グリッド・ジャパンと新規事業開発における研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式788千株については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式788,200株（議決権の数7,882個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式788,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

  （注）取締役の任期は、2024年８月１日から、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行（前連結会計年度は13行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　偶発債務

　当社は、2021年９月13日付にて、株式会社日本貿易保険（以下、「NEXI」といいます。）より、2017年３月31日付で締結した次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関し、既払金の返還、違約金の支払、損害賠償、不当利得返還等の支払いを求める請負代金返還等請求訴訟5,803,843千円の提起を受けております。

　一方、当社からも同年11月５日付でNEXIに対して損害賠償請求等3,704,976千円の支払いを求める反訴を提起しております。

　当社としては、今回のNEXIの請求は根拠がないものと考えており、訴訟手続において、当社の請求の正当性を明らかにする所存です。本件の訴訟及び当社の反訴が当社の今期業績に与える影響は現時点ではないと判断しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,602千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,524千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金11,104千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,458千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,906,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,323,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

２．第１四半期連結会計期間より、セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス及びセキュリティ運用監視サービスにおいて組み替えを行っています。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービス、セキュリティ運用監視サービス、開発サービス及びソリューションサービスについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（株式給付信託は前中間連結会計期間187,909株、当中間連結会計期間302,800株、従業員向け株式給付信託は前中間連結会計期間350,244株、当中間連結会計期間488,555株）。

（重要な後発事象）

（ＫＤＤＩ株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細については、2024年11月７日付で別途公表いたしました「ＫＤＤＩ株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照下さい。

１．公開買付者の概要

（注１）公開買付者が2024年11月８日に提出した第41期半期報告書の「（５）大株主の状況」より引用しております。

（注２）「所有割合」とは、2024年９月30日現在の当社の発行済株式総数31,293,120株から、同日現在の当社が所有する自己株式数（ただし、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式302,800株及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式485,400株の計788,200株を控除しております。）324,870株を控除した株式数30,968,250株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

２．本公開買付けの概要

(1）買付け等の期間

　2024年11月下旬を目途に本公開買付けが開始されることを想定しております。

(2）買付け等の価格

　普通株式１株につき、1,160円

(3）買付予定の株券等の数

　買付予定数　　　　21,184,250株

　買付予定数の下限　10,659,600株

　買付予定数の上限　設定しておりません。

２【その他】

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　　　 371,619千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　  　12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　　2024年12月３日

　（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金9,458千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．「注記事項（中間連結貸借対照表関係）２　偶発債務」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険から、次期貿易保険システム業務システム開発請負契約に関して請負代金返還等請求訴訟を提起され係争中である。

２．「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2024年11月７日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社（以下「公開買付者」という。）による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、現時点における会社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主が本公開買付けに応募することを推奨することを決議した。

　また、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、会社を公開買付者の完全子会社とすること、並びに会社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものである。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。