| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | トナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tonami Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 田 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 0766(32)1073番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ担当 佐 藤 公 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号トナミホールディングス株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3664)5403番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理グループ財務部長 齋 藤 英 三 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期中間連結会計期間 | 第105期中間連結会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 69,606 | 75,217 | 142,072 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,336 | 3,757 | 6,795 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,255 | 2,545 | 4,061 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,665 | 1,391 | 6,286 |
| 純資産 | (百万円) | 89,917 | 93,733 | 92,901 |
| 総資産 | (百万円) | 164,486 | 172,773 | 169,244 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 248.90 | 280.69 | 448.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 53.8 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,172 | 5,247 | 10,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,324 | △5,552 | △5,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,544 | △3,051 | △5,482 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 34,629 | 30,733 | 34,090 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日、以下「当中間期」という。)における日本経済は、好業績や人手不足を背景に企業の設備投資の増加傾向や、個人消費の実質賃金の回復に伴う持ち直しからゆるやかな回復基調にありましたが、地政学リスクの拡大による原油価格の高止まり、円安傾向や物価高も続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が前年比1.6％の減少、2024年度も1.0％減少の予測と３年連続の減少見込みとなっております。また、原油価格の高止まりや2024年問題への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画(2024年４月１日～2027年３月31日)の取り組みを進めております。「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、収益成長事業への経営資源積極投入、特別積合せ事業・ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現できるよう計画達成に向け邁進しております。
2024年４月には、当社の連結子会社２社(トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社)を存続会社として、事業子会社２社(東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施し、トナミ第一倉庫物流株式会社は「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更しました。
また、2024年６月にはスポンサー契約を締結しておりました株式会社アペックスを子会社化し、物流事業基盤の強化を行いました。グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の向上をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当中間期の営業収益は75,217百万円と、前年同中間期に比べ5,610百万円（8.1％）の増収となりました。
営業利益は3,484百万円と、前年同中間期に比べ554百万円（18.9％）の増益となりました。
経常利益は3,757百万円と、前年同中間期に比べ420百万円（12.6％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間期純利益は2,545百万円を計上し、前年同中間期に比べ289百万円（12.8％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
物流関連事業における営業収益は70,382百万円と、前年同中間期に比べ4,994百万円（7.6％）の増収となりました。
セグメント利益は3,128百万円を計上し、前年同中間期に比べ682百万円（27.9％）の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は1,722百万円と、前年同中間期に比べ142百万円（7.7％）の減収となりました。
セグメント利益は296百万円を計上し、前年同中間期に比べ35百万円（10.7％）の減益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は1,988百万円と、前年同中間期に比べ688百万円（53.0％）の増収となりました。
セグメント利益は12百万円を計上し、前年同中間期に比べ47百万円（79.3％）の減益となりました。
その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益1,123百万円と、前年同中間期に比べ71百万円（6.8％）の増収となりました。
セグメント利益は198百万円を計上し、前年同中間期に比べ７百万円（3.5％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は172,773百万円となり、前連結会計年度に比べ3,528百万円（2.1％）増加しました。
流動資産は59,597百万円となり、前連結会計年度と比べて2,135百万円（3.5％）減少しました。主な要因は、棚卸資産が318百万円増加した一方で、現金及び預金が3,179百万円減少したことなどによります。
固定資産は113,175百万円となり、前連結会計年度と比べて5,663百万円（5.3％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で土地が2,214百万円及び機械装置及び運搬具が1,429百万円、無形固定資産でのれんが1,821百万円増加したことなどによります。
負債は79,039百万円となり、前連結会計年度に比べ2,696百万円（3.5％）増加しました。
流動負債は37,325百万円となり、前連結会計年度と比べて96百万円（0.3％）増加しました。主な要因は、短期借入金が1,263百万円及び未払法人税等342百万円、未払消費税等が207百万円増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が1,620百万円が減少したことなどによります。
固定負債は41,714百万円となり、前連結会計年度と比べて2,599百万円（6.6％）増加しました。主な要因は、長期借入金が2,954百万円増加したことなどによります。
純資産は93,733百万円となり、前連結会計年度に比べ832百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する中間期純利益を2,545百万円計上するなどして利益剰余金が1,910百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,195百万円減少したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の54.5％から53.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ3,356百万円減少し、30,733百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,247百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が4,044百万円、減価償却費が2,532百万円あった一方で、法人税等の支払による支出が816百万円あったことなどによるものであり、前年同中間期に比べて1,075百万円、収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,552百万円の支出となりました。これは主に貸付による支出が2,967百万円あったことなどによるものであり、前年同中間期に比べて4,227百万円、支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,051百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,744百万円、リース債務の返済による支出が1,527百万円、配当金の支払が634百万円あった一方で、長期借入れによる収入が1,900百万円あったことなどによります。
(4) 重要な会計方針及び見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、本年月日に開示の後に、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題として新たな追加事項はございません。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（１）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2024年度から2026年度までの「中期経営３ヵ年計画」を策定しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概略は以下の通りです。
ⅰ）コーポレートスローガン『ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026』
ⅱ）基本方針
「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上を実現する。経営目標実現のため、収益成長事業へ経営資源の積極投入を行い、特別積合せ事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により将来に向けた継続的な発展を実現する。
ⅲ）重点戦略
① 経営効率の向上
② 事業・業容の拡大
③ 技術革新による生産性向上
④ 人材の登用と確保
⑤ 顧客への価値提供
⑥ 社会環境への貢献
⑦ 経営品質の向上
（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を３名選任し（取締役総数に占める割合は３分の１超）、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。加えて、サステナビリティに向けた取り組み推進の一環として、当社は2022年７月に、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進する「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ参画いたしました。気候変動に係るリスク及び機会への対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。今後も気候変動に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、2023年６月29日開催の第103回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
（ａ）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（１）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
（ｂ）本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外監査役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
なお、本プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第103回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,920,000 |
| 計 | 29,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,761,011 | 9,761,011 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,761,011 | 9,761,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,761 | ― | 14,182 | ― | 3,545 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 694 | 7.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 599 | 6.60 |
| トナミ運輸従業員持株会 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 | 483 | 5.33 |
| トナミ共栄会 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 | 461 | 5.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 412 | 4.54 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 336 | 3.71 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 | 325 | 3.58 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 322 | 3.56 |
| 富山日野自動車株式会社 | 富山県富山市高木2034番地 | 317 | 3.49 |
| トナミ親和会 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 | 302 | 3.34 |
| 計 | ― | 4,256 | 46.90 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社599千株
株式会社日本カストディ銀行412千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式686千株（7.03％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 686,200 | 普通株式 | 686,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 686,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,011,500 | 普通株式 | 9,011,500 | 90,115 | 同上 |
| 普通株式 | 9,011,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,211 | 普通株式 | 57,211 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 57,211 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,761,011 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,115 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トナミホールディングス株式会社 | 高岡市昭和町３丁目２番12号 | 686,200 | ― | 686,200 | 7.03 |
| (相互保有株式)東砺運輸株式会社 | 名古屋市西区浮野町75番地 | 6,100 | ― | 6,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 692,300 | ― | 692,300 | 7.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,538 | 31,359 | |||||||||
| 受取手形 | ※３ 1,338 | ※３ 1,235 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 21,913 | 21,996 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 813 | ※１ 1,131 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 296 | 0 | |||||||||
| その他 | 2,962 | 4,326 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,732 | 59,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,922 | 20,995 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,372 | 4,802 | |||||||||
| 土地 | 46,175 | 48,389 | |||||||||
| その他（純額） | 9,124 | 9,559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,595 | 83,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,057 | 3,879 | |||||||||
| その他 | 1,021 | 1,134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,079 | 5,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,285 | 18,832 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 33 | 570 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 742 | 750 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 190 | 144 | |||||||||
| その他 | 5,211 | 5,708 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △625 | △1,592 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,836 | 24,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,511 | 113,175 | |||||||||
| 資産合計 | 169,244 | 172,773 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※３ 1,134 | ※３ 1,271 | |||||||||
| 営業未払金 | 12,314 | 12,138 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,300 | 9,563 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,942 | 1,322 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 50 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,331 | 1,674 | |||||||||
| 未払消費税等 | 785 | 993 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,482 | 1,502 | |||||||||
| その他 | 8,886 | 8,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,228 | 37,325 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,396 | 9,350 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,467 | 3,467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 191 | 173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,232 | 6,187 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 73 | 26 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | - | 101 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,798 | 5,419 | |||||||||
| その他 | 6,955 | 6,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,114 | 41,714 | |||||||||
| 負債合計 | 76,343 | 79,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,182 | 14,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,710 | 11,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,300 | 55,210 | |||||||||
| 自己株式 | △2,051 | △2,045 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,141 | 79,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,788 | 7,593 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,732 | 5,732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 527 | 532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,048 | 13,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 711 | 747 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,901 | 93,733 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,244 | 172,773 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 69,606 | 75,217 | |||||||||
| 営業原価 | 62,911 | 67,259 | |||||||||
| 営業総利益 | 6,695 | 7,958 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,765 | ※ 4,473 | |||||||||
| 営業利益 | 2,930 | 3,484 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 205 | 268 | |||||||||
| 受取家賃 | 59 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67 | 74 | |||||||||
| その他 | 126 | 297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 541 | 801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 137 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 241 | |||||||||
| その他 | 19 | 150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 134 | 529 | |||||||||
| 経常利益 | 3,336 | 3,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 109 | 101 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 71 | 29 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 253 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 66 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 252 | 386 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 14 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 125 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | 30 | |||||||||
| その他 | 6 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 243 | 99 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,345 | 4,044 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 958 | 1,405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 89 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,047 | 1,462 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,297 | 2,582 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 42 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,255 | 2,545 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,297 | 2,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 354 | △1,193 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 367 | △1,190 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,665 | 1,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,620 | 1,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 45 | 36 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,345 | 4,044 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,436 | 2,532 | |||||||||
| 減損損失 | 56 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △53 | △74 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △71 | △29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 125 | 0 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △66 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | 167 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △253 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △67 | △74 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | 216 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 4 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △21 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △166 | △73 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △44 | △17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | 20 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △287 | △354 | |||||||||
| 支払利息 | 112 | 137 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 554 | 760 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △144 | △549 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △717 | 358 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △554 | 167 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △639 | △79 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 628 | △762 | |||||||||
| その他 | 657 | △340 | |||||||||
| 小計 | 5,024 | 5,824 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 312 | 378 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | △138 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,051 | △816 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,172 | 5,247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △99 | △40 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 42 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,419 | △1,592 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 232 | 164 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △219 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 110 | 38 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出） | 326 | △1,627 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △550 | △2,967 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 490 | 611 | |||||||||
| その他 | △296 | △168 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,324 | △5,552 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150 | △80 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | 1,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △311 | △2,744 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △50 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 87 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | 29 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △725 | △634 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,436 | △1,527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,544 | △3,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 303 | △3,356 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,325 | 34,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 34,629 | ※ 30,733 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（建物及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間期首から定額法に変更しております。
当社は、長期経営ビジョンで「特積系総合物流事業者ＴＯＰ３」「連結営業収益2000億円」「営業利益100億円」を目指すために、ＴＤＸによる現場業務効率化、生産性向上や物流輸送の高度化、荷役業務の軽減に努めてまいりましたが、2024年問題により時間外労働の上限規制がなされたことにより、更なる業務効率化、生産性向上を求められております。
これまで当社グループが取り組んできた、同業他社との「協業推進プロジェクト」の展開により、配送戦略、施設の戦略的な協業運用が可能となりました。配達業務において共同配送を行う事により配送戦力の相互活用、施設の有効活用による輸送拠点の最適化、情報活用による輸配送業務の効率化が図られ、車両資産の稼働効率向上と安定稼働の実現が見込まれます。
また、当連結会計年度より開始する第23次中期経営計画の策定にあたって、国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。その結果、今後は更なる「協業推進プロジェクト」の展開と、第23期中期経営計画の重点施策である当社グループ資産の一括管理や車両資産の有効活用および店所・グループ会社間を跨いだ広域配車の展開により、設備の効率的・安定的な稼働が見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できるとともに、当社グループ全体の経営管理強化を図ることができると判断したことから、定額法に変更いたしました。
あわせて、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、経済実態をより反映させるべく、国内連結子会社は保有する一部の車両運搬具について、稼働実態を反映した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が257百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額増加しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 530 | 百万円 | 808 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 282 | 〃 | 322 | 〃 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| アルハイテック㈱ | 3 | 百万円 | － | |
| 托納美物流大連有限公司 | 38 | 〃 | 33 | 百万円 |
| 広島西部流通倉庫団地協同組合 | 948 | 〃 | 948 | 〃 |
| 計 | 990 | 百万円 | 981 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の処理方法
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 142 | 百万円 | － | |
| 支払手形 | 276 | 〃 | － | |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与 | 1,172 | 百万円 | 1,346 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 174 | 〃 | 197 | 〃 |
| 退職給付費用 | 56 | 〃 | 49 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 〃 | 15 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 35,079 | 百万円 | 31,359 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △449 | 〃 | △625 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 34,629 | 百万円 | 30,733 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 725 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 634 | 70.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 634 | 70.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 725 | 80.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 65,388 | 1,865 | 1,300 | 68,554 | 1,052 | 69,606 | － | 69,606 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 28 | 206 | 135 | 370 | 19 | 390 | △390 | － |
| 計 | 65,417 | 2,072 | 1,435 | 68,924 | 1,072 | 69,996 | △390 | 69,606 |
| セグメント利益 | 2,446 | 331 | 59 | 2,837 | 205 | 3,043 | △113 | 2,930 |
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△113百万円にはセグメント間消去390百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当期減損損失の当中間連結会計期間における計上額は56百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 70,382 | 1,722 | 1,988 | 74,094 | 1,123 | 75,217 | － | 75,217 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 33 | 371 | 154 | 559 | 13 | 573 | △573 | － |
| 計 | 70,416 | 2,093 | 2,143 | 74,653 | 1,137 | 75,790 | △573 | 75,217 |
| セグメント利益 | 3,128 | 296 | 12 | 3,437 | 198 | 3,635 | △150 | 3,484 |
(注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△150百万円にはセグメント間消去356百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない財務諸表提出会社の費用です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「物流関連事業」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当期減損損失の当中間連結会計期間における計上額は30百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間の「物流関連事業」において、嶋本運輸株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当中間連結会計期間において負ののれん発生益253百万円を特別利益として計上しております。
なお、負ののれん発生益については当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定をした金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
2024年６月に株式会社アペックスの株式を取得し、株式会社アペックス及びアペックスグループ子会社４社を連結子会社化しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①株式会社アペックス
事業の内容：一般貨物自動車運送業、冷蔵倉庫業
②日新冷凍運輸株式会社
事業の内容：一般貨物自動車運送業、倉庫業
③嶋本運輸株式会社
事業の内容：一般貨物自動車運送業
④丸福石油産業株式会社
事業の内容：石油製品販売業
⑤共立商事株式会社
事業の内容：石油製品販売業
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ! ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）の取り組みを進めており、「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、全てのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、事業・業容の拡大に向け「資本業務提携やＭ＆Ａ」の積極的な展開を進めています。
株式会社アペックスは、石川県金沢市を基点に冷凍冷蔵食品輸送を中心とした物流・倉庫事業を営んでおり、社会の食を支える物流インフラとして重要な役割を担っております。物流事業を主たる事業とする当社グループと融合することで相乗効果が見込まれ、業容に一層の拡大が期待されることから本件株式を取得することと致しました。
（３）株式譲渡契約の相手先の名称
株式会社エーピー管財
（４）企業結合日
2024年６月３日（みなし取得日 2024年６月30日）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）企業結合後の名称
変更はありません。
（７）取得した議決権比率
100%
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,461百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,461百万円 |
（注）本件株式取得においては、上記取得原価以外に株式会社アペックスグループの既存借入金の弁済等も
あり支払額の総額は3,702百万円です。
４. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①株式会社アペックス
a）発生したのれんの金額
685百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
②日新冷凍運輸株式会社
a）発生したのれんの金額
935百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
③嶋本運輸株式会社
a）発生した負ののれんの金額
253百万円
なお、負ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入
手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識して
おります。
④丸福石油産業株式会社
a）発生したのれんの金額
351百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑤共立商事株式会社
a）発生したのれんの金額
17百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可
能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定した金額です。
b）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
①株式会社アペックス
| 流動資産 | 791 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 2,749 | 〃 |
| 資産合計 | 3,540 | 〃 |
| 流動負債 | 759 | 〃 |
| 固定負債 | 5 | 〃 |
| 負債合計 | 764 | 〃 |
②日新冷凍運輸株式会社
| 流動資産 | 756 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 680 | 〃 |
| 資産合計 | 1,437 | 〃 |
| 流動負債 | 1,345 | 〃 |
| 固定負債 | 1,026 | 〃 |
| 負債合計 | 2,372 | 〃 |
③嶋本運輸株式会社
| 流動資産 | 1,068 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,518 | 〃 |
| 資産合計 | 2,587 | 〃 |
| 流動負債 | 1,161 | 〃 |
| 固定負債 | 839 | 〃 |
| 負債合計 | 2,000 | 〃 |
④丸福石油産業株式会社
| 流動資産 | 568 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 671 | 〃 |
| 資産合計 | 1,240 | 〃 |
| 流動負債 | 1,072 | 〃 |
| 固定負債 | 519 | 〃 |
| 負債合計 | 1,591 | 〃 |
⑤共立商事株式会社
| 流動資産 | 308 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 278 | 〃 |
| 資産合計 | 587 | 〃 |
| 流動負債 | 522 | 〃 |
| 固定負債 | 32 | 〃 |
| 負債合計 | 554 | 〃 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業 | 45,390 | － | － | 45,390 | － | 45,390 |
| 倉庫事業 | 17,506 | － | － | 17,506 | － | 17,506 |
| 港湾運送事業 | 2,491 | － | － | 2,491 | － | 2,491 |
| 情報処理事業 | － | 1,865 | － | 1,865 | － | 1,865 |
| 販売事業 | － | － | 1,295 | 1,295 | － | 1,295 |
| その他 | － | － | － | － | 1,052 | 1,052 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 65,388 | 1,865 | 1,295 | 68,550 | 1,052 | 69,602 |
| その他の収益 | － | － | 4 | 4 | － | 4 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 65,388 | 1,865 | 1,300 | 68,554 | 1,052 | 69,606 |
(注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業 | 49,584 | － | － | 49,584 | － | 49,584 |
| 倉庫事業 | 18,271 | － | － | 18,271 | － | 18,271 |
| 港湾運送事業 | 2,526 | － | － | 2,526 | － | 2,526 |
| 情報処理事業 | － | 1,722 | － | 1,722 | － | 1,722 |
| 販売事業 | － | － | 1,985 | 1,985 | － | 1,985 |
| その他 | － | － | － | － | 1,123 | 1,123 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,382 | 1,722 | 1,985 | 74,091 | 1,123 | 75,214 |
| その他の収益 | － | － | 2 | 2 | － | 2 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 70,382 | 1,722 | 1,988 | 74,094 | 1,123 | 75,217 |
(注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 248円90銭 | 280円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 2,255 | 2,545 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 2,255 | 2,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,061 | 9,068 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第105期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 725百万円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
トナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人富 山 事 務 所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安藝 眞博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安田 康宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。