| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | レシップホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | LECIP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉本 眞 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
| 【電話番号】 | 058-324-3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 品川 典弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ |
| 【電話番号】 | 058-324-3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 品川 典弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,272,218 | 10,310,898 | 22,684,639 |
| 経常利益 | (千円) | 434,333 | 1,176,382 | 3,557,838 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 246,833 | 700,637 | 2,416,631 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,696 | 801,078 | 2,222,191 |
| 純資産 | (千円) | 4,695,999 | 8,660,362 | 6,881,457 |
| 総資産 | (千円) | 15,946,119 | 19,311,842 | 19,948,674 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.22 | 49.18 | 178.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 44.8 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △395,094 | △335,765 | 2,336,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,002 | △439,810 | △105,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,309 | △343,002 | △2,480,510 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,645,703 | 1,848,663 | 2,964,080 |
(注) １ 第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第72期、第73期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり中間(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
４ 当社は、2024年７月24日を払込期日とし、普通株式1,500,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2024年８月９日を払込期日とし、普通株式213,300株の第三者割当増資を実施しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の増加や訪日観光客をはじめとした移動需要の増加により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、為替の変動や世界情勢の不安に伴う物価上昇、資源・原材料等の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影響により設備投資意欲が回復してきたことに加え、2024年７月の新紙幣発行に伴う設備投資も増加しました。また、材料価格高騰を踏まえたコスト低減、価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。
中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は103億10百万円(前年同期比30億38百万円増、41.8％増)、営業利益は13億49百万円(前年同期比12億31百万円増、11.4倍）、経常利益は11億76百万円(前年同期比７億42百万円増、2.7倍)、親会社株主に帰属する中間純利益は７億円(前年同期比４億53百万円増、2.8倍)となりました。売上高としては３期連続増収、営業利益以下、各段階利益は中間連結会計期間における過去最高益を更新しました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度においてエコ照明・高電圧ソリューション市場に含めていた収益は、前連結会計年度に行った高電圧変圧器事業の譲渡に伴い、産業機器事業における重要性が小さくなったため、当中間連結会計期間においては、経営管理上の区分を変更し、電源ソリューション市場に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で増減分析を行っております。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は、83億16百万円(前年同期比32億27百万円増、63.4％増)、営業利益は12億20百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
市場別の売上高は、バス市場が59億13百万円(前年同期比24億51百万円増、70.8％増)、鉄道市場が18億45百万円(前年同期比７億50百万円増、68.5％増)、自動車市場が５億58百万円(前年同期比25百万円増、4.9％増)となりました。
バス市場につきましては、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上があったことに加え、運賃箱の入替に伴う売上が増加しました。また、ICカードリーダライタやLIVUなどの売上も増加し、増収となりました。
鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでいるほか、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修などの売上が増加し、増収となりました。
自動車市場につきましては、商用車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、増収により、黒字となりました。
［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］
当事業の売上高は、19億75百万円(前年同期比１億88百万円減、8.7％減)、営業利益は１億49百万円(前年同期比46百万円減、23.6％減)となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億53百万円(前年同期比１億16百万円減、7.0％減)、EMS市場が４億22百万円(前年同期比71百万円減、14.5％減)となりました。
電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況に伴うフォークリフトの安定的な需要により、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が堅調に推移しました。一方、2024年３月に事業譲渡が完了した高電圧変圧器事業に関する売上（燃焼器具用変圧器等）が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、自動車向け・産業機器向け基板実装売上が減少し、減収となりました。
損益面につきましては、減収により減益となりました。
［その他］
当事業の売上高は18百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は193億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が16億90百万円、建物及び構築物（純額）が６億76百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が25億62百万円、現金及び預金が11億15百万円減少したこと等によるものであります。
負債は106億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億15百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が13億89百万円、短期借入金が８億61百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は86億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加いたしました。主な要因は、公募増資(1,500,000株)、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資(213,300株)の実施及び自己株式の処分により資本金が５億27百万円、資本剰余金が５億43百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益７億円の計上等により利益剰余金が５億82百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18億48百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ７億97百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は３億95百万円の支出に対し、前年同期比59百万円支出が減少し、３億35百万円の支出となりました。
これは主に、法人税等の支払が増加した一方、税金等調整前中間純利益が増加、売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は１億７百万円の支出に対し、前年同期比３億32百万円支出が増加し、４億39百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は54百万円の支出に対し、３億43百万円の支出となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億59百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
（6） 主要な設備の新設
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) |
|---|---|---|---|---|
| レシップ電子(株) | 本社事業所(岐阜県本巣市) | 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) | 生産設備 | 756,690 |
② 当中間連結会計期間において、継続中の主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 完了予定 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| レシップ電子㈱ | 本社事業所(岐阜県本巣市) | 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) | 生産設備 | 350,404 | ― | 自己資金、補助金、及び借入金 | 2024年10月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,891,500 | 15,891,500 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,891,500 | 15,891,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月24日（注１） | 1,500,000 | 15,678,200 | 461,625 | 1,652,580 | 461,625 | 1,636,342 |
| 2024年８月９日（注２） | 213,300 | 15,891,500 | 65,643 | 1,718,223 | 65,643 | 1,701,985 |
（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 649円
発行価額 615.50円
資本組入額 307.75円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 615.50円
資本組入額 307.75円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| レシップ社員持株会 | 岐阜県本巣市上保1260-２ | 976 | 6.22 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30 | 936 | 5.97 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８-26 | 560 | 3.57 |
| 杉本 眞 | 東京都武蔵野市 | 435 | 2.78 |
| レシップ取引先持株会 | 岐阜県本巣市上保1260-２ | 360 | 2.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口) | 東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR | 300 | 1.91 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１-６-６ | 260 | 1.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１-４-５ | 245 | 1.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR | 230 | 1.47 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３-98 | 140 | 0.89 |
| 計 | ― | 4,445 | 28.35 |
(注) １．上記のほか、自己株式が213千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は230千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 213,700 | 普通株式 | 213,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 213,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 156,470 | ― | ||
| 15,647,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 30,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,891,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 156,470 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保有の自己株式56株が含まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| レシップホールディングス株式会社 | 岐阜県本巣市上保1260番地の２ | 213,700 | ― | 213,700 | 1.34 |
| 計 | ― | 213,700 | ― | 213,700 | 1.34 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,964,080 | 1,848,663 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,133,234 | 3,570,355 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,625,948 | 3,316,156 | |||||||||
| 仕掛品 | 700,313 | 1,036,396 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,174,775 | 4,749,140 | |||||||||
| その他 | 875,019 | 898,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,473,364 | 15,418,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 746,811 | 1,423,140 | |||||||||
| その他（純額） | 836,869 | 818,061 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,583,680 | 2,241,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | 403,136 | 340,469 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 763,331 | 697,769 | |||||||||
| その他 | 769,082 | 656,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,921 | △43,271 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,488,492 | 1,311,290 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,475,309 | 3,892,961 | |||||||||
| 資産合計 | 19,948,674 | 19,311,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,782,618 | 1,774,632 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,984,106 | 2,874,562 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,686,940 | 825,680 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 633,841 | 542,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,749,261 | 359,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537,982 | 434,681 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 79,892 | 95,597 | |||||||||
| その他 | 2,446,517 | 2,873,141 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,901,159 | 9,779,865 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 560,773 | 297,307 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 80,268 | 80,268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,180 | 37,780 | |||||||||
| その他 | 484,836 | 456,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,166,057 | 871,614 | |||||||||
| 負債合計 | 13,067,217 | 10,651,479 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,190,955 | 1,718,223 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,227,276 | 1,770,766 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,802,404 | 5,384,873 | |||||||||
| 自己株式 | △251,346 | △226,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,969,290 | 8,647,755 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 257,589 | 193,028 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △345,422 | △180,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △87,833 | 12,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,881,457 | 8,660,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,948,674 | 19,311,842 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,272,218 | 10,310,898 | |||||||||
| 売上原価 | 5,081,773 | 6,551,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,190,445 | 3,759,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,071,835 | ※ 2,409,462 | |||||||||
| 営業利益 | 118,609 | 1,349,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 10,238 | 11,118 | |||||||||
| 為替差益 | 319,078 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 90 | 3,344 | |||||||||
| 技術支援料 | － | 30,000 | |||||||||
| その他 | 6,399 | 7,441 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 335,806 | 51,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,844 | 10,769 | |||||||||
| 為替差損 | － | 187,567 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 3,250 | 2,500 | |||||||||
| 納期遅延損害金 | 2,853 | － | |||||||||
| 技術支援費用 | － | 10,508 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 13,942 | |||||||||
| その他 | 135 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,083 | 225,357 | |||||||||
| 経常利益 | 434,333 | 1,176,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9,434 | 6,393 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 198 | 616 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,633 | 7,010 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 424,700 | 1,169,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 198,466 | 347,855 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,599 | 120,878 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177,866 | 468,734 | |||||||||
| 中間純利益 | 246,833 | 700,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 246,833 | 700,637 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 246,833 | 700,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,203 | △64,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △227,340 | 165,001 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △210,137 | 100,440 | |||||||||
| 中間包括利益 | 36,696 | 801,078 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 36,696 | 801,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 424,700 | 1,169,371 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,619 | 258,014 | |||||||||
| 減損損失 | 9,434 | 6,393 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △600 | △652 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,992 | △103,255 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,339 | 18,619 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,390 | △2,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,244 | △11,156 | |||||||||
| 支払利息 | 13,844 | 10,769 | |||||||||
| 助成金収入 | △90 | △3,344 | |||||||||
| 技術支援による収入 | － | △19,491 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △310,842 | 193,203 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 198 | 616 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 754,557 | 2,539,486 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,088,592 | △2,716,845 | |||||||||
| 信託受益権の増減額（△は増加） | △61,745 | 81,990 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △161,980 | 25,187 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 875,600 | △86,713 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △51,918 | △258,690 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △53,880 | 728,210 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △49,612 | △511,783 | |||||||||
| その他 | 26,316 | 58,233 | |||||||||
| 小計 | △463,499 | 1,375,763 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,244 | 11,156 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,052 | △10,288 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 90 | 3,344 | |||||||||
| 技術支援による受取額 | － | 19,491 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 72,122 | △1,735,233 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △395,094 | △335,765 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95,600 | △362,099 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,619 | △50,978 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,507 | △26,022 | |||||||||
| その他 | 27,724 | △709 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △107,002 | △439,810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 342,316 | △870,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △271,680 | △355,140 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 1,040,593 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △29 | △46 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,990 | △117,498 | |||||||||
| その他 | △55,926 | △40,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △54,309 | △343,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,639 | 3,161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △533,767 | △1,115,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,179,471 | 2,964,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,645,703 | ※ 1,848,663 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 16,629 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 65,257 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与 | 752,735 | 千円 | 822,866 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 120,281 | 168,311 | ||
| 退職給付費用 | 27,822 | 28,153 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 29,084 | 55,021 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,645,703 | 千円 | 1,848,663 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,645,703 | 1,848,663 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 69,138 | 5.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 118,168 | 8.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式(自己株式)300,920株に対する配当金2,557千円を含んでおります。
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月24日を払込期日とする公募増資及び2024年８月９日を払込期日とする第三者割当増資を実施しました。これにより、資本金が527,268千円、資本剰余金が527,268千円増加しました。また、2024年８月８日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施しました。これにより、資本剰余金が16,222千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,718,223千円、資本剰余金が1,770,766千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,089,832 | 2,163,721 | 7,253,554 | 18,664 | 7,272,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,089,832 | 2,163,721 | 7,253,554 | 18,664 | 7,272,218 |
| セグメント利益又は損失(△) | △48,935 | 195,673 | 146,738 | 3,752 | 150,490 |
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 146,738 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,752 |
| 全社費用(注) | △31,880 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 118,609 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「輸送機器事業」セグメントにおいて、9,434千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,316,914 | 1,975,320 | 10,292,234 | 18,664 | 10,310,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,316,914 | 1,975,320 | 10,292,234 | 18,664 | 10,310,898 |
| セグメント利益 | 1,220,218 | 149,547 | 1,369,765 | 4,851 | 1,374,617 |
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,369,765 |
| 「その他」の区分の利益 | 4,851 |
| 全社費用(注) | △24,781 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,349,835 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,393千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| バス市場 | 3,461,971 | － | － | 3,461,971 |
| 鉄道市場 | 1,095,315 | － | － | 1,095,315 |
| 自動車市場 | 532,545 | － | － | 532,545 |
| 電源ソリューション市場 | － | 1,669,921 | － | 1,669,921 |
| EMS市場 | － | 493,800 | － | 493,800 |
| 計 | 5,089,832 | 2,163,721 | － | 7,253,554 |
| その他の収益 | － | － | 18,664 | 18,664 |
| 外部顧客への売上高 | 5,089,832 | 2,163,721 | 18,664 | 7,272,218 |
(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| 輸送機器事業 | 産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業) | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| バス市場 | 5,913,000 | － | － | 5,913,000 |
| 鉄道市場 | 1,845,468 | － | － | 1,845,468 |
| 自動車市場 | 558,444 | － | － | 558,444 |
| 電源ソリューション市場 | － | 1,553,113 | － | 1,553,113 |
| EMS市場 | － | 422,206 | － | 422,206 |
| 計 | 8,316,914 | 1,975,320 | － | 10,292,234 |
| その他の収益 | － | － | 18,664 | 18,664 |
| 外部顧客への売上高 | 8,316,914 | 1,975,320 | 18,664 | 10,310,898 |
(注) １．「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．前連結会計年度に行った高電圧変圧器事業の譲渡に伴い、当中間連結会計期間より、「エコ照明・高電圧ソリューション市場」を「電源ソリューション市場」に変更しております。なお前中間連結会計期間の製品及びサービスごとの情報につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円22銭 | 49円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 246,833 | 700,637 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 246,833 | 700,637 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,547,995 | 14,246,961 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、役員報酬BIP信託が所有する自己株式(前中間連結会計期間300,920株、当中間連結会計期間300,920株)を控除し算定しております。
３．当社は、2024年７月24日を払込期日とし、普通株式1,500,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2024年８月９日を払込期日とし、普通株式213,300株の第三者割当増資を実施しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………118百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日
（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 馬 渕 宣 考 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 樋 口 幹 根 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。