| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 博一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)三機工業株式会社関西支社(大阪市中央区北浜三丁目５番29号)三機工業株式会社中部支社(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 受注高 | (百万円) | 125,381 | 150,996 | 232,396 |
| 売上高 | (百万円) | 89,459 | 105,950 | 221,920 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,878 | 6,639 | 12,750 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,409 | 4,450 | 8,951 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,783 | △739 | 20,242 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,538 | 101,118 | 104,621 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,592 | 179,664 | 202,161 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.87 | 83.78 | 165.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.79 | 83.52 | 165.02 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.0 | 56.2 | 51.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,402 | 12,802 | 1,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △612 | △727 | 3,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,930 | △3,520 | △6,069 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,939 | 32,249 | 23,500 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2025年４月に創立100周年を迎えるにあたり、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さまからもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズである４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の３年目を迎え、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいります。また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
2024年度中間期、すなわち当中間連結会計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
（財政状態）
| （単位：百万円） | |||||
| 2023年度末(前連結会計年度末) | 2024年度中間期末(当中間連結会計期間末) | 増減 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 流動資産 | 131,564 | 117,539 | △14,024 | △10.7％ | 季節的変動により、前年度末に比べ完成工事未収入金等・契約資産が減少及び時価の下落により、投資有価証券が減少 |
| 固定資産 | 70,596 | 62,124 | △8,471 | △12.0％ | |
| 総資産 | 202,161 | 179,664 | △22,496 | △11.1％ | |
| 流動負債 | 81,597 | 64,507 | △17,090 | △20.9％ | 季節的変動により、前年度末に比べ工事未払金が減少及び投資有価証券の時価の下落により、繰延税金負債が減少 |
| 固定負債 | 15,941 | 14,038 | △1,903 | △11.9％ | |
| 負債計 | 97,539 | 78,545 | △18,994 | △19.5％ | |
| 純資産 | 104,621 | 101,118 | △3,502 | △3.3％ | 時価の下落により、その他有価証券評価差額金が減少 |
（経営成績）
| （単位：百万円） | |||||
| 2023年度中間期(前中間連結会計期間) | 2024年度中間期(当中間連結会計期間) | 増 減 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 受注高 | 125,381 | 150,996 | 25,615 | 20.4％ | 次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 |
| 期末繰越受注高 | 224,348 | 243,948 | 19,600 | 8.7％ | |
| 売上高 | 89,459 | 105,950 | 16,491 | 18.4％ | |
| 売上総利益 | 11,969 | 17,198 | 5,228 | 43.7％ | |
| （率） | (13.4％) | (16.2％) | (2.8％) | ||
| 営業利益 | 1,281 | 5,926 | 4,645 | 362.5％ | |
| （率） | (1.4％) | (5.6％) | (4.2％) | ||
| 経常利益 | 1,878 | 6,639 | 4,761 | 253.5％ | |
| （率） | (2.1％) | (6.3％) | (4.2％) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,409 | 4,450 | 3,041 | 215.8％ | |
| （率） | (1.6％) | (4.2％) | (2.6％) | ||
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
| 〇建築設備事業 | （単位：百万円） | ||||
| ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期から繰り越した大型工事の工事進捗及び利益率改善等により増収増益となりました。 | 2023年度中間期 | 2024年度中間期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 95,333 | 129,704 | 34,370 | 36.1％ | |
| 売上高 | 74,014 | 88,004 | 13,990 | 18.9％ | |
| セグメント利益 | 1,236 | 5,784 | 4,548 | 368.0％ | |
| 〇機械システム事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型の搬送システムを受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増収となり、セグメント損失は改善しました。 | 2023年度中間期 | 2024年度中間期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 5,028 | 4,199 | △829 | △16.5％ | |
| 売上高 | 4,637 | 5,056 | 418 | 9.0％ | |
| セグメント利益（△は損失） | △518 | △449 | 69 | － | |
| 〇環境システム事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、前年同期に大型の廃棄物処理施設を受注したことによる反動等で減少いたしました。売上高は、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増収となり、セグメント損失は改善しました。 | 2023年度中間期 | 2024年度中間期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 23,856 | 16,306 | △7,550 | △31.6％ | |
| 売上高 | 9,556 | 11,778 | 2,222 | 23.3％ | |
| セグメント利益（△は損失） | △203 | △104 | 98 | － | |
| 〇不動産事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。 | 2023年度中間期 | 2024年度中間期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 1,242 | 1,293 | 51 | 4.2％ | |
| 売上高 | 1,242 | 1,293 | 51 | 4.2％ | |
| セグメント利益 | 477 | 499 | 21 | 4.6％ | |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 2023年度中間期 | 2024年度中間期 | 当中間期Ｃ／Ｆの増減要因 | |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 24,949 | 23,500 | |
| 営業活動Ｃ／Ｆ | 9,402 | 12,802 | 税金等調整前中間純利益の計上及び売上債権の回収が進んだこと等により増加 |
| 投資活動Ｃ／Ｆ | △612 | △727 | 主に有価証券の取得により減少 |
| 財務活動Ｃ／Ｆ | △2,930 | △3,520 | 主に長期借入金の返済及び財務・資本政策に基づく配当金の支払いにより減少 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額など | 129 | 194 | |
| 現金及び現金同等物中間期末残高 | 30,939 | 32,249 | |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（政策保有株式の縮減方針）
当社は、政策保有株式の縮減方針に関して、政策保有株式を2024年３月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50％以上縮減し、2028年３月末までに連結純資産の20%未満とすることを目標とする決定をいたしました。
当社は、従来よりコーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会で毎年定期的に政策保有株式の保有の目的及び経済合理性について検証し、縮減を進めてまいりました。
この度、資本効率の更なる向上のため、政策保有株式の縮減をより積極的に進めていくことといたしました。
株式売却によって得られるキャッシュは、企業価値向上につながる次世代に向けた投資へ活用し、ステークホルダーの皆様から“選ばれ続ける三機”となることを実現していきます。
＜政策保有株式の縮減イメージ＞
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は7億2千6百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
なお、当中間連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。
連結子会社における主な販売契約
| 相手会社名 | 国名 | 契約製品 | 契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 日本アバイア株式会社 | 日本 | 構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製) | 販売権の許諾 | 自 2019年10月至 2025年９月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,945,000 |
| 計 | 192,945,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,661,156 | 54,661,156 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,661,156 | 54,661,156 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月19日（注） | △2,000,000 | 54,661,156 | ― | 8,105 | ― | 4,181 |
（注）発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 6,706 | 12.64 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 5,184 | 9.77 |
| 三機共栄会 | 東京都中央区明石町８－１ | 3,207 | 6.04 |
| 大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 3,037 | 5.72 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１） | 2,252 | 4.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,106 | 3.97 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１) | 1,675 | 3.16 |
| 三機工業従業員持株会 | 東京都中央区明石町８－１ | 1,488 | 2.81 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８０６８４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 820 | 1.55 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 744 | 1.40 |
| 計 | ― | 27,224 | 51.30 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,593千株があります。
２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,593,400 | 普通株式 | 1,593,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,593,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,040,200 | 普通株式 | 53,040,200 | 530,402 | ― |
| 普通株式 | 53,040,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 27,556 | 普通株式 | 27,556 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 27,556 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,661,156 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 530,402 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三機工業株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 1,593,400 | ― | 1,593,400 | 2.92 |
| 計 | ― | 1,593,400 | ― | 1,593,400 | 2.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 23,500 | 29,250 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 307 | 280 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 5,427 | 4,656 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 55,803 | 40,983 | |||||||||
| 契約資産 | 36,011 | 26,282 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 4,999 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,541 | 4,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 841 | 970 | |||||||||
| その他 | 6,133 | 5,974 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 131,564 | 117,539 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 44,432 | 44,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,299 | △35,806 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 9,133 | 8,740 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,258 | 2,304 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,771 | △1,833 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 486 | 470 | |||||||||
| 土地 | 3,035 | 3,035 | |||||||||
| リース資産 | 540 | 582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △264 | △271 | |||||||||
| リース資産（純額） | 275 | 310 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 36 | 28 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,966 | 12,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,045 | 1,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,045 | 1,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 40,539 | 32,923 | |||||||||
| 長期貸付金 | 55 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,978 | 9,013 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,654 | 1,663 | |||||||||
| 保険積立金 | 636 | 318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,042 | 971 | |||||||||
| その他 | 3,019 | 3,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △341 | △343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,584 | 47,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,596 | 62,124 | |||||||||
| 資産合計 | 202,161 | 179,664 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | ※2 3,447 | 1,716 | |||||||||
| 工事未払金 | 40,992 | 27,989 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,386 | 6,359 | |||||||||
| リース債務 | 97 | 115 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,344 | 1,845 | |||||||||
| 契約負債 | 14,058 | 15,063 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,016 | 4,444 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 283 | 127 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 436 | 459 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,077 | 2,250 | |||||||||
| その他 | 4,456 | 4,134 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,597 | 64,507 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,374 | 1,861 | |||||||||
| リース債務 | 299 | 384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,357 | 3,768 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,097 | 1,910 | |||||||||
| その他 | 5,813 | 6,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,941 | 14,038 | |||||||||
| 負債合計 | 97,539 | 78,545 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,105 | 8,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,192 | 4,221 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,769 | 74,411 | |||||||||
| 自己株式 | △5,630 | △2,589 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,436 | 84,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,646 | 14,289 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 295 | 564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,051 | 1,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,994 | 16,803 | |||||||||
| 新株予約権 | 190 | 166 | |||||||||
| 純資産合計 | 104,621 | 101,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,161 | 179,664 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 88,172 | 104,629 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 1,286 | 1,320 | |||||||||
| 売上高合計 | 89,459 | 105,950 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 76,730 | 87,993 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 758 | 758 | |||||||||
| 売上原価合計 | 77,489 | 88,751 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 11,442 | 16,635 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 527 | 562 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 11,969 | 17,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,688 | ※1 11,271 | |||||||||
| 営業利益 | 1,281 | 5,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 395 | 455 | |||||||||
| その他 | 341 | 401 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 746 | 889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 60 | |||||||||
| その他 | 95 | 116 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 149 | 177 | |||||||||
| 経常利益 | 1,878 | 6,639 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 332 | 61 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 25 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 358 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 52 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 188 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87 | 223 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,148 | 6,476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 487 | 1,744 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 252 | 281 | |||||||||
| 法人税等合計 | 739 | 2,026 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,409 | 4,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,409 | 4,450 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,114 | △5,357 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205 | 269 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,373 | △5,190 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,783 | △739 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,783 | △739 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,148 | 6,476 | |||||||||
| 減価償却費 | 886 | 933 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 35 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 8 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | △152 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △854 | △1,572 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 325 | 225 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 53 | 1,173 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △404 | △488 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 60 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △328 | △61 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 52 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算益 | △25 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 14,386 | 25,402 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,525 | △1,597 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,353 | △14,758 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 771 | 994 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,325 | △254 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 188 | |||||||||
| その他 | 275 | △0 | |||||||||
| 小計 | 10,032 | 16,755 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 404 | 486 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △987 | △4,198 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | － | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | － | △188 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,402 | 12,802 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △13,000 | △3,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 12,000 | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △458 | △266 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △27 | △26 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △103 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 566 | 64 | |||||||||
| 関係会社清算による収入 | 178 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △163 | △105 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 421 | 386 | |||||||||
| その他 | △144 | 305 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △612 | △727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △272 | △26 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △345 | △513 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △79 | △262 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55 | △64 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,177 | △2,654 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,930 | △3,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 129 | 194 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,989 | 8,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,949 | 23,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 30,939 | ※１ 32,249 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|
| (会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. | 37 | 百万円 | 40 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 22 | 百万円 | － | |
| 電子記録債権 | 72 | － | ||
| 電子記録債務 | 1,517 | － | ||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,064 | 百万円 | 3,224 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,357 | 1,777 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 102 | 125 | ||
| 退職給付費用 | 230 | 159 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | － | ||
| 減価償却費 | 557 | 564 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、下半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 29,939 | 百万円 | 29,250 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 999 | 2,999 | ||
| 現金及び現金同等物 | 30,939 | 32,249 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,177 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当5円00銭を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 1,906 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は79百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,149百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は3,160百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,654 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,918 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当中間連結会計期間の取得による自己株式の増加額は262百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は3,154百万円となり、当中間連結会計期間末の自己株式は2,589百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,982 | 4,636 | 9,548 | 1,240 | 89,408 | 50 | 89,459 | － | 89,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 0 | 7 | 1 | 40 | 233 | 274 | △274 | － |
| 計 | 74,014 | 4,637 | 9,556 | 1,242 | 89,449 | 283 | 89,733 | △274 | 89,459 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,236 | △518 | △203 | 477 | 992 | △20 | 972 | 906 | 1,878 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益666百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額209百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損益に計上したことによる調整額30百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,801 | 5,054 | 11,770 | 1,265 | 105,892 | 58 | 105,950 | － | 105,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 203 | 1 | 8 | 28 | 240 | 269 | 509 | △509 | － |
| 計 | 88,004 | 5,056 | 11,778 | 1,293 | 106,133 | 327 | 106,460 | △509 | 105,950 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,784 | △449 | △104 | 499 | 5,730 | 2 | 5,733 | 906 | 6,639 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額906百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益437百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額245百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損等を特別損失に計上したことによる調整額223百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| ビル空調衛生 | 22,431 | － | － | － | 22,431 | － | 22,431 |
| 産業空調 | 34,623 | － | － | － | 34,623 | － | 34,623 |
| 電気 | 10,035 | － | － | － | 10,035 | － | 10,035 |
| ファシリティシステム | 6,923 | － | － | － | 6,923 | － | 6,923 |
| 機械システム | － | 4,637 | － | － | 4,637 | － | 4,637 |
| 環境システム | － | － | 9,556 | － | 9,556 | － | 9,556 |
| その他 | － | － | － | － | － | 283 | 283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 74,014 | 4,637 | 9,556 | － | 88,207 | 283 | 88,491 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,242 | 1,242 | － | 1,242 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △31 | △0 | △7 | △1 | △40 | △233 | △274 |
| 外部顧客への売上高 | 73,982 | 4,636 | 9,548 | 1,240 | 89,408 | 50 | 89,459 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| ビル空調衛生 | 30,395 | － | － | － | 30,395 | － | 30,395 |
| 産業空調 | 39,260 | － | － | － | 39,260 | － | 39,260 |
| 電気 | 12,488 | － | － | － | 12,488 | － | 12,488 |
| ファシリティシステム | 5,860 | － | － | － | 5,860 | － | 5,860 |
| 機械システム | － | 5,056 | － | － | 5,056 | － | 5,056 |
| 環境システム | － | － | 11,778 | － | 11,778 | － | 11,778 |
| その他 | － | － | － | － | － | 327 | 327 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,004 | 5,056 | 11,778 | － | 104,839 | 327 | 105,166 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,293 | 1,293 | － | 1,293 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △203 | △1 | △8 | △28 | △240 | △269 | △509 |
| 外部顧客への売上高 | 87,801 | 5,054 | 11,770 | 1,265 | 105,892 | 58 | 105,950 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 25.87円 | 83.78円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,409 | 4,450 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,409 | 4,450 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 54,465 | 53,122 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 25.79円 | 83.52円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 182 | 162 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当)
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) | 決議年月日 | 2024年11月11日 |
|---|---|---|
| (2) | 中間配当金総額 | 2,918,724,765円 |
| (3) | １株当たりの額 | 55円00銭 |
| (4) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月10日 |
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 諏 訪 部 修 業務執行社員
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 秀 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。