| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭和鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 野 宏 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ |
| 【電話番号】 | (092)933-6390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)昭和鉄工株式会社 東京支社(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目２番７号 昭和鉄工ビル)(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,117 | 6,352 | 13,515 |
| 経常利益 | (百万円) | 287 | 449 | 832 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 194 | 272 | 1,048 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 824 | △292 | 3,185 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,417 | 8,370 | 8,779 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,280 | 18,474 | 19,956 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 235.62 | 330.44 | 1,272.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 45.3 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 240 | 517 | 797 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34 | △286 | 281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △113 | △188 | △186 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,443 | 3,286 | 3,243 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、物価上昇や不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、
・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)
・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)
・ライフサイクル型事業の推進
・サステナブル新商品の創出
の重点課題に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は63億5千2百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は3億9千9百万円(前年同期比118.6％増)、経常利益は4億4千9百万円(前年同期比56.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千2百万円(前年同期比40.2％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定や製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことにより、利益が増加しました。
その結果、当事業の売上高は34億1千7百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は2億4千1百万円(前年同期比414.9％増)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、景観製品において当期の販売が下期に集中していることもあり、前年同期比で減収となりました。
その結果、当事業の売上高は7億1千6百万円(前年同期比22.2％減)、営業損失は1億5百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことなどにより好調に推移し、売上高及び利益が増加しました。
その結果、当事業の売上高は22億1千9百万円(前年同期比29.1％増)、営業利益は2億6千3百万円(前年同期比105.6％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千1百万円減少し、184億7千4百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が8億7百万円、投資有価証券が8億1千2百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億7千3百万円減少し、101億3百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が2億4百万円、未払法人税等が1億7千4百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、83億7千万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が5億7千4百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加し32億8千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は5億1千7百万円(前年同期は2億4千万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額12億3千6百万円による増加と棚卸資産の増加額3億8千8百万円、仕入債務の減少額3億1千1百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億8千6百万円(前年同期は3千4百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2億8千8百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は1億8千8百万円(前年同期は1億1千3百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億1千5百万円による減少であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3千7百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 897,000 | 897,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 897,000 | 897,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 897 | ― | 1,641 | ― | 532 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神2丁目13番1号 | 38 | 4.69 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 | 38 | 4.67 |
| 株式会社北九州銀行 | 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 | 35 | 4.33 |
| 西部ガスホールディングス株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17番1号 | 34 | 4.18 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 | 29 | 3.53 |
| 飯田久泰 | 福岡市南区 | 26 | 3.24 |
| 飯田卓子 | 福岡市中央区 | 25 | 3.04 |
| 渡辺秀一郎 | 東京都品川区 | 22 | 2.69 |
| 飯田吉宣 | 東京都品川区 | 21 | 2.66 |
| 稲田好美 | 福岡県福津市 | 19 | 2.40 |
| 計 | ― | 292 | 35.47 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式73千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 73,100 | 普通株式 | 73,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 73,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 815,900 | 普通株式 | 815,900 | 8,159 | ― |
| 普通株式 | 815,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 897,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 8,159 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)含まれております。
２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)昭和鉄工株式会社 | 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８ | 73,100 | － | 73,100 | 8.15 |
| 計 | ― | 73,100 | － | 73,100 | 8.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,243 | 3,286 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 2,916 | 2,108 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,721 | 1,292 | |||||||||
| 商品及び製品 | 272 | 574 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,265 | 1,334 | |||||||||
| 原材料 | 589 | 606 | |||||||||
| その他 | 28 | 89 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,033 | 9,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,584 | 1,584 | |||||||||
| その他（純額） | 1,944 | 1,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,528 | 3,576 | |||||||||
| 無形固定資産 | 74 | 87 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,124 | 5,311 | |||||||||
| その他 | 210 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,319 | 5,519 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,922 | 9,183 | |||||||||
| 資産合計 | 19,956 | 18,474 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 796 | 689 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,087 | 1,882 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,150 | 3,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 270 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,711 | 1,319 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,015 | 7,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 225 | 175 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,388 | 1,387 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,108 | 981 | |||||||||
| その他 | 440 | 423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,161 | 2,967 | |||||||||
| 負債合計 | 11,177 | 10,103 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,641 | 1,641 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,226 | 1,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,636 | 2,793 | |||||||||
| 自己株式 | △130 | △131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,372 | 5,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,380 | 2,806 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 25 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,406 | 2,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,779 | 8,370 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,956 | 18,474 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,117 | 6,352 | |||||||||
| 売上原価 | 4,685 | 4,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,432 | 1,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,249 | ※1 1,298 | |||||||||
| 営業利益 | 182 | 399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 77 | 93 | |||||||||
| 為替差益 | 32 | － | |||||||||
| その他 | 19 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | － | 28 | |||||||||
| その他 | 7 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 287 | 449 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 288 | 449 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68 | 67 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | 109 | |||||||||
| 法人税等合計 | 93 | 176 | |||||||||
| 中間純利益 | 194 | 272 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 194 | 272 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 194 | 272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 610 | △574 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 630 | △564 | |||||||||
| 中間包括利益 | 824 | △292 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 824 | △292 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 288 | 449 | |||||||||
| 減価償却費 | 117 | 136 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | 13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 418 | 1,236 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △226 | △388 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △420 | △311 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 117 | △375 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 小計 | 207 | 683 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27 | △239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240 | 517 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △38 | △288 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34 | △286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △250 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41 | △115 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △113 | △188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 92 | 42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,351 | 3,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 2,443 | 3,286 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 31百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 196百万円 | －百万円 |
| 電子記録債務 | 54百万円 | －百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 473 | 百万円 | 497 | 百万円 |
| 発送費 | 137 | 百万円 | 133 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,443 | 百万円 | 3,286 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,443 | 百万円 | 3,286 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 41 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 115 | 140.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| (財又はサービスの種類別) | ||||
| 熱源・空調・環境製品 | 2,515 | － | － | 2,515 |
| サーモデバイス製品 | 962 | － | － | 962 |
| 素形材加工製品 | － | 920 | － | 920 |
| サービスエンジニアリング | － | － | 1,719 | 1,719 |
| 計 | 3,477 | 920 | 1,719 | 6,117 |
| (国又は地域別) | ||||
| 日本 | 2,626 | 920 | 1,718 | 5,265 |
| アジア(中国・台湾) | 850 | － | － | 850 |
| その他 | － | － | 1 | 1 |
| 計 | 3,477 | 920 | 1,719 | 6,117 |
| 外部顧客への売上高 | 3,477 | 920 | 1,719 | 6,117 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 11 | － | 20 |
| 計 | 3,487 | 931 | 1,719 | 6,138 |
| セグメント利益 | 46 | 7 | 128 | 182 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 182 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 182 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| (財又はサービスの種類別) | ||||
| 熱源・空調・環境製品 | 2,698 | － | － | 2,698 |
| サーモデバイス製品 | 718 | － | － | 718 |
| 素形材加工製品 | － | 716 | － | 716 |
| サービスエンジニアリング | － | － | 2,219 | 2,219 |
| 計 | 3,417 | 716 | 2,219 | 6,352 |
| (国又は地域別) | ||||
| 日本 | 2,885 | 716 | 2,219 | 5,820 |
| アジア(中国・台湾・韓国) | 531 | － | － | 531 |
| その他 | － | － | 0 | 0 |
| 計 | 3,417 | 716 | 2,219 | 6,352 |
| 外部顧客への売上高 | 3,417 | 716 | 2,219 | 6,352 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12 | 10 | － | 23 |
| 計 | 3,429 | 727 | 2,219 | 6,376 |
| セグメント利益又は損失(△) | 241 | △105 | 263 | 399 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 399 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 399 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 235.62円 | 330.44円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 194 | 272 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 194 | 272 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 823 | 823 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
昭 和 鉄 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。