| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第116期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 都 賀 守 常 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 都 賀 守 常 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)山九株式会社本社事務所(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)山九株式会社千葉支店(千葉県市原市白金町四丁目63番地)山九株式会社横浜支店(横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル)山九株式会社東海支店(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)山九株式会社関西支店(堺市堺区松屋町一丁６番地７)山九株式会社神戸支店(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期中間連結会計期間 | 第116期中間連結会計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 277,175 | 299,098 | 563,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,104 | 20,259 | 36,631 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,460 | 13,231 | 24,379 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,816 | 18,317 | 37,667 |
| 純資産額 | (百万円) | 279,534 | 289,295 | 285,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 471,488 | 530,699 | 505,045 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 198.39 | 241.67 | 428.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 53.8 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,068 | 5,923 | 21,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,021 | △8,314 | △18,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,354 | △466 | △9,142 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 40,836 | 47,250 | 46,847 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第116期中間連結会計期間の期首から適用しており、第115期中間連結会計期間及び第115期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等なっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第116期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国での利下げの動き、生成ＡI需要の拡大を背景に半導体需要の回復、グローバル企業の設備投資意欲は底堅く推移し、インフレ圧力の緩和で消費の底打ち感を示す等持ち直しの動きを見せました。米国では、製造業の設備投資に弱含みの動きもありますが、良好な所得環境が個人消費を下支えし、内需を中心に堅調に推移しています。中国では、輸出においてＥＶ・半導体を中心に増加の動きを見せましたが、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しております。東南アジアでは、米中貿易摩擦の影響等はありますが、ＩＴ関連・半導体の製品需要の回復で輸出が好調に推移し、雇用所得環境の改善で内需も堅調に推移しております。国内経済では、半導体需要・資本財の回復で輸出が増加しておりますが、対中輸出の減少で一部の製造業に影響がでております。また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、インバウンド需要の回復、所得環境の改善、設備投資は堅調に推移し、持ち直しの動きを見せています。
このような経済情勢の下、当中間連結会計期間における売上高は2,990億98百万円と前年同期比7.9％の増収、利益面においては営業利益が200億38百万円と18.5％の増益、経常利益が202億59百万円と11.9％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益が132億31百万円と15.5％の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内のプロジェクト輸送案件・倉庫保管作業の増加はありましたが、海上コンテナの取扱いが回復途上にあり、前年比では減少しております。３ＰＬ一般では、新規開始作業はありますが、中国域内での自動車部品・消費財等が内需不振の影響を受けて輸送作業等が引き続き低調に推移しております。構内では、国内客先の単価改定の進展、出荷・梱包作業の増加や、中東での新規作業の効果がでております。
以上の結果、物流事業全体の売上高は1,464億85百万円と前年同期比3.6％の増収、セグメント利益（営業利益）は40億31百万円と前年同期比7.9％の減益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は49.0％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内での鉄鋼・化学・環境関連工事において設置・解体工事が増加しております。メンテナンスにおいても国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がメジャー年による影響で各所において増加しました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,387億91百万円と前年同期比13.2％の増収、セグメント利益（営業利益）は150億59百万円と前年同期比32.1％の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は46.4％であります。
③ その他
ＳＤＭ関連工事の増加に伴い機材賃貸は増加しましたが、一方、道路・付帯設備の補修工事量は減少しました。
以上の結果、その他全体の売上高は138億21百万円と前年同期比4.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は８億88百万円と前年同期比13.7％の減益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は4.6％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は2,807億98百万円であり、前連結会計年度末に比べ190億31百万円、7.3％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものです。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は2,499億１百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億22百万円、2.7％増加しました。主な要因は、海外での建設仮勘定の増加等によるものです。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は1,149億９百万円であり、前連結会計年度末に比べ75億71百万円、7.1％増加しました。主な要因は、短期借入金の増加等によるものです。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は1,264億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ142億19百万円、12.7％増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は2,892億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ38億62百万円、1.4％増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント下回る53.8％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加し、472億50百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、59億23百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、ＳＤＭ等の大型工事の進捗により売上債権及び契約資産が増加したものの、法人税等の支払額及び消費税の支払額が減少したことに加え、仕入債務が増加したこと等により、資金の収入は28億54百万円増加しました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、海外倉庫の建替え等の投資支出により83億14百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は12億92百万円増加しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、４億66百万円となりました。
前中間連結会計期間との比較では、短期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出等が増加した一方、長期借入れによる収入が増加したこと等により、資金の支出は78億88百万円減少しました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
上記以外にも、人の力を最大限に引き出すためのＤＸ推進や、カーボンニュートラルへの対応に加え、当社連結グループの企業価値向上に資するＭ＆Ａ等、新しいビジネスモデル構築のための成長投資の検討も行っております。
中期経営計画2026では、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指して、中期経営計画の４年間で創出が見込まれる営業キャッシュ・フロー1,800億円に、負債活用600億円を加えた2,400億円を財源として、成長投資に1,600億円、株主還元に800億円を配分する計画としております。
株主還元は、連結配当性向40％水準を目安としております。また、自己株式の取得につきましては、連結総還元性向70％水準（中期経営計画2026の４年間）を目安にし、適切な時期に実施いたします。なお、保有する自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針として定めております。
これらの必要資金については、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達することとしております。
手許資金の流動性につきましては、資金効率の向上に努めるとともに、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保しております。また、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,572,769 | 58,572,769 | 東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 58,572,769 | 58,572,769 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月15日 (注) | △3,185 | 58,572 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 7,624 | 14.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 4,326 | 8.07 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 2,061 | 3.84 |
| 公益財団法人ニビキ育英会 | 福岡県北九州市八幡東区中央２－24－５ | 1,960 | 3.65 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ, ＳＵＩＴＥ １, ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,913 | 3.57 |
| 山九従業員持株会 | 東京都中央区勝どき６－５－23 | 1,562 | 2.91 |
| ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部) | 1,558 | 2.90 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12) | 1,212 | 2.26 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 1,200 | 2.24 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,104 | 2.06 |
| 計 | ― | 24,522 | 45.72 |
（注）上記の他、当社所有の自己株式4,939千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,939,900 | 普通株式 | 4,939,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,939,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,471,500 | 普通株式 | 53,471,500 | 534,715 | ― |
| 普通株式 | 53,471,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 161,369 | 普通株式 | 161,369 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 161,369 | ||||
| 発行済株式総数 | 58,572,769 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 534,715 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 63株
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町６－７ | 4,939,900 | ― | 4,939,900 | 8.43 |
| 計 | ― | 4,939,900 | ― | 4,939,900 | 8.43 |
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。 なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２．当中間連結会計期間において、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式1,851,000株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて4,939,900株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 50,717 | 51,337 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 197,922 | 213,090 | |||||||||
| 有価証券 | 1,414 | 1,339 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 1,162 | 2,517 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※１ 2,475 | ※１ 2,560 | |||||||||
| その他 | 8,300 | 10,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △226 | △251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 261,766 | 280,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 67,917 | 67,982 | |||||||||
| 土地 | 57,859 | 57,265 | |||||||||
| その他（純額） | 42,457 | 50,228 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 168,234 | 175,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 46 | 33 | |||||||||
| その他 | 6,816 | 6,994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,863 | 7,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,579 | 33,933 | |||||||||
| その他 | 32,025 | 33,877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △424 | △414 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 68,180 | 67,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 243,279 | 249,901 | |||||||||
| 資産合計 | 505,045 | 530,699 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 46,498 | 48,710 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,600 | 21,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,969 | 7,926 | |||||||||
| 契約負債 | 1,647 | 3,360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,328 | 5,941 | |||||||||
| その他 | 31,293 | 27,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 107,337 | 114,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,996 | 44,793 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,253 | 31,704 | |||||||||
| その他 | 22,025 | 24,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 112,274 | 126,494 | |||||||||
| 負債合計 | 219,612 | 241,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,715 | 12,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 235,797 | 232,000 | |||||||||
| 自己株式 | △24,132 | △21,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 253,000 | 252,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,145 | 13,315 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 21 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 105 | △111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,104 | 14,908 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,679 | 5,469 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,046 | 33,603 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,385 | 3,583 | |||||||||
| 純資産合計 | 285,433 | 289,295 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 505,045 | 530,699 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 277,175 | 299,098 | |||||||||
| 売上原価 | 247,349 | 264,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,825 | 34,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,919 | ※１ 14,320 | |||||||||
| 営業利益 | 16,906 | 20,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 360 | 482 | |||||||||
| 受取配当金 | 603 | 656 | |||||||||
| 為替差益 | 392 | － | |||||||||
| その他 | 610 | 535 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,967 | 1,674 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 359 | 563 | |||||||||
| 為替差損 | － | 407 | |||||||||
| その他 | 410 | 482 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 769 | 1,453 | |||||||||
| 経常利益 | 18,104 | 20,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 556 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 556 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 177 | 169 | |||||||||
| 特別損失合計 | 177 | 169 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,927 | 20,646 | |||||||||
| 法人税等 | 6,314 | 7,319 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,612 | 13,326 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 151 | 95 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,460 | 13,231 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,612 | 13,326 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,338 | △1,830 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,030 | 7,028 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △166 | △216 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,203 | 4,991 | |||||||||
| 中間包括利益 | 19,816 | 18,317 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19,419 | 18,006 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 396 | 311 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 17,927 | 20,646 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,346 | 9,592 | |||||||||
| のれん償却額 | 146 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,218 | △4,386 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △620 | △626 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △964 | △1,138 | |||||||||
| 支払利息 | 359 | 563 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △556 | |||||||||
| 減損損失 | 177 | 169 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,823 | △12,616 | |||||||||
| 未成作業支出金の増減額（△は増加） | △267 | △1,246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,286 | 1,260 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 29 | 1,631 | |||||||||
| その他 | △8,409 | △4,551 | |||||||||
| 小計 | 12,044 | 8,757 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,027 | 1,194 | |||||||||
| 利息の支払額 | △380 | △579 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,622 | △3,449 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,068 | 5,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,035 | △8,610 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 87 | 1,017 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,046 | △1,406 | |||||||||
| その他 | △27 | 685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,021 | △8,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 12,078 | 17,747 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,002 | △14,303 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,178 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,389 | △5,285 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,845 | △9,347 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,676 | △4,987 | |||||||||
| その他 | △3,698 | △4,288 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,354 | △466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,343 | 3,259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,964 | 403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,801 | 46,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 40,836 | ※１ 47,250 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１．※１ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | ７百万円 | ７百万円 |
| 貯蔵品 | 2,468 〃 | 2,552 〃 |
２．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 463百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 423百万円 | |
| SSAL TRANSPORTATIONCOMPANY | 25 〃 | SSAL TRANSPORTATIONCOMPANY | － 〃 | |
| 従業員(住宅貸付) | 32 〃 | 従業員(住宅貸付) | 28 〃 | |
| 計 | 522百万円 | 計 | 451百万円 | |
３．※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 651百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 83 〃 | － 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 6,220 | 百万円 | 6,848 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 73 | 〃 | 78 | 〃 |
| のれん償却額 | 146 | 〃 | 16 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,219 | 〃 | 1,339 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 634 | 〃 | 775 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 41,257 | 百万円 | 51,337 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △420 | 〃 | △4,086 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 40,836 | 百万円 | 47,250 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,679 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,780 | 84.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,589,100株を7,842百万円にて取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は16,969百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,993 | 90.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,470 | 102.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式1,851,000株を9,343百万円にて取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が9,343百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月10日及び2024年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年４月15日付で自己株式3,185,209株を消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が12,252百万円及び自己株式が12,252百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 141,333 | 122,557 | 263,891 | 13,283 | 277,175 | － | 277,175 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,602 | 1,825 | 3,428 | 756 | 4,184 | △4,184 | － |
| 計 | 142,936 | 124,383 | 267,320 | 14,039 | 281,360 | △4,184 | 277,175 |
| セグメント利益 | 4,376 | 11,396 | 15,773 | 1,029 | 16,802 | 103 | 16,906 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額103百万円は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 23 | 22 | 45 | 1 | 130 | 177 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 146,485 | 138,791 | 285,277 | 13,821 | 299,098 | － | 299,098 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,573 | 1,783 | 3,357 | 1,042 | 4,399 | △4,399 | － |
| 計 | 148,059 | 140,575 | 288,634 | 14,863 | 303,498 | △4,399 | 299,098 |
| セグメント利益 | 4,031 | 15,059 | 19,091 | 888 | 19,979 | 59 | 20,038 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額59百万円は、未実現利益調整額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 12 | 156 | 168 | 0 | － | 169 |
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 機工事業 | その他(注)１ | 内部取引高 | 地域別 売上高計 (注)４ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 126,724 | 117,814 | 14,525 | △29,284 | 229,779 |
| アジア(注)２ | 34,701 | 12,425 | 48 | △3,060 | 44,114 |
| 北・南米(注)３ | 3,369 | 448 | － | △535 | 3,281 |
| 内部取引高 | △23,461 | △8,130 | △1,289 | 32,881 | － |
| 事業別 売上高計 | 141,333 | 122,557 | 13,283 | － | 277,175 |
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 機工事業 | その他(注)１ | 内部取引高 | 地域別 売上高計 (注)４ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 132,255 | 135,021 | 15,381 | △32,578 | 250,080 |
| アジア(注)２ | 34,487 | 11,097 | 54 | △1,569 | 44,070 |
| 北・南米(注)３ | 3,775 | 2,102 | － | △929 | 4,948 |
| 内部取引高 | △24,032 | △9,429 | △1,614 | 35,076 | － |
| 事業別 売上高計 | 146,485 | 138,791 | 13,821 | － | 299,098 |
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 198.39円 | 241.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,460 | 13,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,460 | 13,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,769 | 54,749 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2024年５月13日開催の取締役会における決議に基づき、2024年10月１日から2024年10月31日までの間に下記のとおり市場買付けを実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
510,300株
３．株式の取得価額の総額
2,471,061,900円
４．取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2024年５月13日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～2026年の４年間）を掲げております。
上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること」を自己株式の保有方針としております。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
375万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.76％）
(4) 株式の取得価額の総額
150億円（上限）
(5) 取得期間
2024年５月14日から2025年２月28日
２．上記取締役会決議に基づき、2024年10月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
2,361,300株
(2) 株式の取得価額の総額
11,814,450,600円
２ 【その他】
（中間配当）
第116期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,470百万円
② １株当たりの金額 102円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。