4206 アイカ工業 半期報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いた一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国における不動産市況の停滞が続きましたが、東南アジアの景気は底堅く推移しました。

　国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家や分譲マンションなどが増加したものの持家が減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗やオフィスなどの着工面積が増加しましたが、医療福祉施設や倉庫などが減少し、前年を下回りました。

　このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高120,140百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益13,147百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益14,230百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益8,855百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

　セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

　接着剤系商品は、国内においては、施工用接着剤や木工・家具用接着剤などが好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、マレーシアやベトナムなどで堅調に推移し、売上が前年を上回りました。

　建設樹脂系商品は、市場のニーズを捉えた機能を有する塗り床材「ジョリエース」や水性硬質ウレタン樹脂系塗り床材「アイカピュール」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。

　非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、電子材料用・自動車用のUV硬化型樹脂や包装用ウレタン樹脂が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。海外においては、パッケージ用のUV硬化型樹脂などが好調で、売上が前年を上回りました。

　この結果、売上高は67,571百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は4,619百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

（建装建材セグメント）

　メラミン化粧板は、国内においては、店舗などの非住宅市場での需要を獲得したことに加え、国内シェアNo.1のブランド力を活かした商品戦略により、単色・柄物ともに好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、タイやインドネシアなどで堅調に推移し、売上が前年を上回りました。

　ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板が横ばいで推移しましたが、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調で、売上が前年を上回りました。

　メラミン不燃化粧板「セラール」は、店舗やオフィスなどの非住宅市場での需要を獲得するとともに高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの採用が増加し、売上が前年を上回りました。

　不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が好調で、売上が前年を上回りました。

　住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や高級人造石「フィオレストーン」が好調で、売上が前年を上回りました。

　この結果、売上高は52,569百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は10,518百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

　財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は176,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,419百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,309百万円、商品及び製品が1,279百万円、原材料及び貯蔵品が825百万円、流動資産その他が3,396百万円増加したことに対し、受取手形が4,222百万円減少したことによるものであります。固定資産は107,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,506百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,267百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、283,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,925百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は59,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,687百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が1,607百万円、未払法人税等が977百万円、賞与引当金が737百万円減少したことによるものであります。固定負債は36,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が800百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、95,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,828百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は188,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,754百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,014百万円（親会社株主に帰属する中間純利益8,855百万円及び剰余金の配当3,841百万円）、為替換算調整勘定が7,128百万円増加したことに対し、資本剰余金が1,067百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前中間連結会計期間に比べ2,168百万円増加し、60,658百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるネットキャッシュ・フローは、11,487百万円の資金増加（前中間連結会計期間は15,630百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、法人税等の支払額4,704百万円（同4,417百万円）、仕入債務が3,548百万円減少（同273百万円増加）等の減少要因があったことに対し、税金等調整前中間純利益が14,230百万円（同12,513百万円）、売上債権が4,784百万円減少（同3,176百万円減少）、減価償却費が3,768百万円（同3,277百万円）等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるネットキャッシュ・フローは、6,033百万円の資金減少（同1,184百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出3,586百万円（同2,843百万円）、有価証券の取得による支出1,999百万円（同999百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるネットキャッシュ・フローは、7,112百万円の資金減少（同5,655百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、配当金の支払額3,842百万円（同3,776百万円）、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,132百万円、長期借入金の返済による支出1,030百万円（同721百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,061百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（１）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2024年９月13日現在で当社株式で3,219千株（株券等保有割合4.76％）を保有している旨が記載されております。

（２）野村證券株式会社から、３社の共同保有として2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2024年８月30日現在で当社株式で3,231千株（株券等保有割合4.68％）を保有している旨が記載されております。

（３）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、３社の共同保有として、2024年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2024年８月12日現在で当社株式で3,381千株（株券等保有割合5.00％）を保有している旨が記載されております。

（４）三井住友信託銀行株式会社から、２社の共同保有として、2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2024年５月31日現在で当社株式で3,557千株（株券等保有割合5.26％）を保有している旨が記載されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

　当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、47千株、当中間連結会計期間末180百万円、46千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,909百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

　２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において47千株、当中間連結会計期間において46千株であります。

２　前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。