| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 中間連結会計期間 | 第78期 中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 222,735 | 229,441 | 448,429 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,427 | 6,812 | 12,884 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,861 | 4,258 | 7,489 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,907 | 4,871 | 10,299 |
| 純資産額 | (百万円) | 126,829 | 132,760 | 130,213 |
| 総資産額 | (百万円) | 244,761 | 242,502 | 244,793 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.85 | 84.73 | 149.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 50.1 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,472 | 7,726 | 22,542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,212 | △6,365 | △19,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,437 | △1,825 | △7,574 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,012 | 9,355 | 9,765 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第72期中間連結会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」という。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資や個人消費の増加により実質成長率が内需主導で持ち直しが続く見通しです。消費者物価指数（総務省発表の総合指数）は前年同月比２％台の上昇が毎月継続しておりますが、物価上昇を考慮した実質賃金は、６月に27か月ぶりに前年同月比プラスとなり、プラス基調に転じつつある状況です。
食品産業を取り巻く環境につきましては、原材料費の高騰や人件費の増加などを受けて、値上げが継続する状況が続いております。実質消費支出額は、気候や供給不足による価格上昇等もあり、前年を上回っているものの、肉・魚介・野菜の生鮮各種品においては前年対比で支出額減少が継続しており、生鮮品の節約傾向が依然として続いています。当業界におきましては、現地相場高、飼料価格高、疾病問題等の畜肉市場の環境に大きな変動を及ぼす要素が多く、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高2,294億41百万円（前年同期比3.0％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益61億85百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益68億12百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益42億58百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2024年９月に2022年２月以降６回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の値上げを実施いたしました。業界全体では継続して、市販用商品市場の販売額が前年同期を下回る厳しい環境が継続しておりますが、当社市販用のシェアは前年に引き続き上昇いたしました。しかしながら製造コストの上昇を補いきれず、損益面では前年同期を下回る結果となりました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンや「スマイルUP！®」キャンペーン、ＳＮＳを活用したキャンペーン等を継続的に実施し、今期も販売シェア拡大を継続することができました。結果、市販用商品は売上高及び販売数量ともに前年同期を上回り、順調に推移いたしました。
② 加工食品部門
加工食品部門では、油調商品の「スパイシースティック」を中心に拡販を進めることが出来ましたが、ハンバーグ群やミートボール群が低迷しました。また業務用商品においては、外食向け商品が訪日客の消費拡大により市場拡大が図られるも、コンビニエンスストア向け商品が原料価格上昇の影響もあり仕入コストを補いきれなかったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業では、夏場向け商品の販売拡大により売上高は前年同期をやや上回りましたが、既存カテゴリー商品の販売数量が減少したこと及び、燃料、人件費等の製造費用の上昇により利益面においては前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、加工食品事業部門は、売上高1,579億24百万円（前年同期比0.5％増）となり、セグメント利益57億57百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
現地相場の高止まりや為替の影響により海外輸入商品の仕入コストの高騰が継続しており非常に厳しい状況となっています。その為、各畜種の産地見直し等を実施しました結果、売上高は前年同期を上回りましたが、価格転嫁が十分に出来ず、仕入れコストの上昇を吸収できなかったことから、利益は前年同期を下回る結果となりました。養豚事業では飼料価格高止まりの影響はあるものの、売上高、利益ともに前年同期を上回っており、引き続き宮城新農場を中心とした生産事業の拡大を図る所存です。
これらの結果、食肉事業部門は、売上高711億84百万円（前年同期比9.0％増）となり、セグメント利益５億12百万円（前年同期比18.１％減）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）は、売上高３億33百万円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント利益１億46百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円減少し、2,425億２百万円となりました。これは主に、棚卸資産が17億16百万円、建物及び構築物が10億６百万円増加し、受取手形及び売掛金が49億78百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ48億38百万円減少し、1,097億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が41億３百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、1,327億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億93百万円、為替換算調整勘定が６億94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５億42百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて４億９百万円減少（前年同期は40億85百万円の減少）し、93億55百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは77億26百万円のネット入金（前年同期は134億72百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益76億26百万円、減価償却費55億70百万円、売上債権50億43百万円の減少、棚卸資産16億47百万円の増加、仕入債務41億44百万円の減少、法人税等の支払24億70百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは63億65百万円のネット支払（前年同期は132億12百万円のネット支払）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出39億81百万円、基幹システム構築を目的とした無形固定資産の取得による支出12億70百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは18億25百万円のネット支払（前年同期は44億37百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入による収入27億円、配当金の支払22億62百万円、長期借入金の返済による支出18億61百万円です。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループでは、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に資金支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,524,399 | 50,524,399 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,524,399 | 50,524,399 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 50,524,399 | － | 7,908 | － | 8,509 |
(5) 【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 23,250 | 46.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,805 | 5.57 |
| 伊藤忠食品株式会社 | 大阪市中央区城見二丁目２番22号 | 2,262 | 4.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,022 | 2.03 |
| 学校法人竹岸学園 | 茨城県土浦市中猫内710番２ | 910 | 1.81 |
| 株式会社サンショク | 三重県伊賀市西明寺2870 | 700 | 1.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（株式会社みずほ銀行） | P．O． BOX 351BOSTON MASSACHUSETTS 02101U．S．A． （東京都港区港南二丁目15番１号） | 481 | 0.96 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 475 | 0.94 |
| 日本生命保険相互会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 446 | 0.89 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号） | 416 | 0.83 |
| 計 | ― | 32,771 | 65.10 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 188,000 | 普通株式 | 188,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 188,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 50,276,600 | 普通株式 | 50,276,600 | 502,766 | ― |
| 普通株式 | 50,276,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 59,799 | 普通株式 | 59,799 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 59,799 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,524,399 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 502,766 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＢＢＴが保有する当社株式72,600株（議決権726個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
② 【自己株式等】
| (2024年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井３丁目17番４号 | 188,000 | ― | 188,000 | 0.37 |
| 計 | ― | 188,000 | ― | 188,000 | 0.37 |
(注) ＢＢＴが保有する当社株式72,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,253 | 13,718 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 52,592 | 47,614 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,704 | 24,180 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,623 | 4,661 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,656 | 4,858 | |||||||||
| 預け金 | 2,105 | 2,075 | |||||||||
| その他 | 3,259 | 2,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 103,192 | 99,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 54,769 | 55,776 | |||||||||
| 土地 | 19,919 | 19,936 | |||||||||
| その他（純額） | 24,271 | 22,673 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,961 | 98,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,440 | 1,469 | |||||||||
| その他 | 10,945 | 12,218 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,386 | 13,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,855 | 9,063 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,620 | 14,849 | |||||||||
| その他 | 6,851 | 6,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,253 | 30,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 141,601 | 142,556 | |||||||||
| 資産合計 | 244,793 | 242,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,856 | 54,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,680 | 1,923 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,541 | 2,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 362 | 327 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,822 | 4,023 | |||||||||
| その他 | 17,887 | 16,212 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,150 | 79,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15,961 | 16,598 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,644 | 4,585 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 108 | 87 | |||||||||
| 資産除去債務 | 410 | 412 | |||||||||
| その他 | 8,305 | 8,115 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,430 | 29,799 | |||||||||
| 負債合計 | 114,580 | 109,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,199 | 10,199 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,554 | 92,548 | |||||||||
| 自己株式 | △397 | △371 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,265 | 110,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,053 | 2,511 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 84 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,532 | 4,532 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,847 | 2,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,626 | 1,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,048 | 11,151 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,899 | 11,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 130,213 | 132,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 244,793 | 242,502 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 222,735 | 229,441 | |||||||||
| 売上原価 | 196,792 | 204,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,942 | 25,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,112 | ※ 19,227 | |||||||||
| 営業利益 | 6,829 | 6,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 109 | 171 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | 13 | |||||||||
| 補助金収入 | 113 | 187 | |||||||||
| その他 | 534 | 511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 778 | 884 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 73 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 140 | |||||||||
| その他 | 101 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 180 | 257 | |||||||||
| 経常利益 | 7,427 | 6,812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 858 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 221 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 139 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 1,229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 11 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 283 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 170 | 399 | |||||||||
| その他 | 96 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 560 | 416 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,879 | 7,626 | |||||||||
| 法人税等 | 2,289 | 2,856 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,590 | 4,769 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 728 | 511 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,861 | 4,258 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,590 | 4,769 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 955 | △536 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 508 | 694 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △148 | △144 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,317 | 101 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,907 | 4,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,180 | 4,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 726 | 509 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,879 | 7,626 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,500 | 5,570 | |||||||||
| 減損損失 | 283 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 86 | 93 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 252 | 238 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △461 | △429 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2 | △21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △171 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △139 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 73 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △858 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20 | △13 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 8 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 10 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 170 | 399 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △221 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,512 | 5,043 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 54 | △381 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,241 | △1,647 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,686 | △4,144 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,646 | △1,952 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 941 | △35 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 0 | △4 | |||||||||
| その他 | 26 | 155 | |||||||||
| 小計 | 15,319 | 9,182 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 107 | 163 | |||||||||
| 利息の支払額 | △78 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,876 | △2,470 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 221 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 702 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,472 | 7,726 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,334 | △3,981 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 961 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 57 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,434 | △1,270 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △798 | △1,221 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | 1,015 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △12 | △10 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 15 | 25 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △899 | △500 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,666 | △178 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 10 | - | |||||||||
| その他 | △62 | △315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,212 | △6,365 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 33 | △56 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △258 | △257 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,934 | △1,861 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △9 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,261 | △2,262 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △86 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,437 | △1,825 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 92 | 54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,085 | △409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,098 | 9,765 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △0 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,012 | ※ 9,355 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、株式数83千株、当中間連結会計期間末193百万円、株式数72千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 63 | 百万円 | 62 | 百万円 |
| 包装運搬費 | 4,792 | 〃 | 4,772 | 〃 |
| 給料雑給 | 4,585 | 〃 | 4,646 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 632 | 〃 | 627 | 〃 |
| 退職給付費用 | △62 | 〃 | △216 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 16 | 〃 | 16 | 〃 |
| 諸手数料 | 2,433 | 〃 | 2,364 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 14,823 | 百万円 | 13,718 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,878 | 〃 | △6,437 | 〃 |
| 預け金のうち容易に現金化可能なもの | 67 | 〃 | 2,075 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,012 | 百万円 | 9,355 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日株主総会 | 普通株式 | 2,265 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,006 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日株主総会 | 普通株式 | 2,265 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,013 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業部門 | 食肉事業部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 食肉 | 8,365 | 64,422 | 72,787 | － | 72,787 | － | 72,787 |
| ハム・ソーセージ | 55,903 | 8 | 55,911 | － | 55,911 | － | 55,911 |
| 加工食品 | 92,110 | 81 | 92,192 | － | 92,192 | － | 92,192 |
| その他 | 733 | 214 | 947 | 261 | 1,209 | － | 1,209 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 157,112 | 64,727 | 221,839 | 261 | 222,100 | － | 222,100 |
| その他の収益 | 26 | 605 | 632 | 2 | 634 | － | 634 |
| 外部顧客への売上高 | 157,139 | 65,332 | 222,471 | 263 | 222,735 | － | 222,735 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 10,726 | 10,732 | 26 | 10,758 | △10,758 | － |
| 計 | 157,144 | 76,059 | 233,203 | 290 | 233,493 | △10,758 | 222,735 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 6,301 | 626 | 6,928 | 101 | 7,029 | △199 | 6,829 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「加工食品事業部門」セグメントにおいて283百万円の減損損失を計上しております。
２ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業部門 | 食肉事業部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 食肉 | 8,232 | 70,845 | 79,077 | － | 79,077 | － | 79,077 |
| ハム・ソーセージ | 58,834 | 10 | 58,845 | － | 58,845 | － | 58,845 |
| 加工食品 | 90,225 | 107 | 90,332 | － | 90,332 | － | 90,332 |
| その他 | 631 | 194 | 826 | 331 | 1,158 | － | 1,158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 157,924 | 71,158 | 229,082 | 331 | 229,414 | － | 229,414 |
| その他の収益 | － | 25 | 25 | 2 | 27 | － | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 157,924 | 71,184 | 229,108 | 333 | 229,441 | － | 229,441 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 10,496 | 10,497 | 29 | 10,526 | △10,526 | － |
| 計 | 157,924 | 81,680 | 239,605 | 363 | 239,968 | △10,526 | 229,441 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 5,757 | 512 | 6,270 | 146 | 6,417 | △231 | 6,185 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 76円85銭 | 84円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,861 | 4,258 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,861 | 4,258 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,252,434 | 50,256,473 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期中間連結会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間85千株、当中間連結会計期間80千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 2,013百万円
(２) １株当たりの金額 40円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤重義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小宮正俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。