| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | セーラー広告株式会社 |
| 【英訳名】 | SAYLOR ADVERTISING.INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 義憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 西分 太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
| 【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務局長 西分 太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)セーラー広告株式会社 愛媛本社(愛媛県松山市北斎院町637番地６)セーラー広告株式会社 東京支社(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 総売上高 | (千円) | 3,210,216 | 3,271,595 | 7,625,495 |
| 収益 | (千円) | 873,779 | 848,437 | 2,050,986 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △96,971 | △151,069 | 62,700 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △77,696 | △133,590 | △74,247 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △49,209 | △138,301 | △44,359 |
| 純資産額 | (千円) | 1,805,754 | 1,767,237 | 1,930,604 |
| 総資産額 | (千円) | 3,682,467 | 3,596,781 | 4,086,350 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △20.57 | △32.01 | △19.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 49.1 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,929 | △9,565 | △50,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,110 | △8,409 | △5,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,926 | △23,545 | △178,782 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 546,752 | 500,357 | 541,878 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
３．収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人流活発化やインバウンド需要の回復のほか、企業の賃上げや所得減税効果などから景気は緩やかな回復基調となりましたが、先行きにつきましては、継続的な物価上昇により、依然として不透明な状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大に取り組むとともに、事業領域の拡大策として新規事業へ挑戦してまいりました。その結果、当中間連結会計期間における当社グループの総売上高は、3,271百万円（前年同期比101.9％）となり、前年を上回る水準となりました。
収益面につきましては、広告主からの要求事項が高度化・複雑化するにつれ原価率が高まったこともあり、収益は848百万円（前年同期比97.1％）、売上総利益は642百万円（前年同期比98.5％）、売上総利益率は0.7ポイントの低下となりました。当社グループにおきましては、下半期以降、販売価格の見直しを図り利益率の向上を第一義として営業活動に取り組んでまいります。
また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んでおり、地元産品などの商品力向上に向けたセミナーの実施や台湾での催事などにチャレンジした結果、これらに関する事業経費の先行計上があり、販売費及び一般管理費が811百万円（前年同期比106.8％）となった結果、営業損失は168百万円（前年同期は107百万円の営業損失）、経常損失は151百万円（前年同期は96百万円の経常損失）となりました。当中間連結会計期間において計上した先行経費つきましては、第３四半期において補助金収入として計上予定であるため、これら先行経費の経常利益への影響は軽微と見込んでおります。そのほか、当社保有の賃貸用不動産の一部につきまして、経営資源の有効活用と資産効率の向上を目的に売却したことに伴い固定資産の減損損失20百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は133百万円（前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
・売上総利益率＝売上総利益／総売上高
○セグメント別の業績
（広告事業）
当中間連結会計期間におきましては、インターネット広告が順調に増加したほか、Webサイトの制作なども安定して受注いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に交通広告などの屋外広告が増加し、当社グループの広告事業の収益は822百万円（前年同期比96.8％）、セグメント損失は162百万円（前年同期は91百万円の損失）となりました。
（リテール事業）
徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が昨年８月の再開から１年が経過し、商品点数も再開前の水準に達し、安定した売上を確保するとともに、百貨店や駅前商業施設での展示販売なども実施いたしました。以上から、当社グループのリテール事業の収益は25百万円（前年同期比335.5％）、セグメント損失は5百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は3,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、1,577百万円となりました。また、減損処理による投資不動産の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、2,019百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、1,255百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、573百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、1,767百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、500百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は９百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金54百万円）。これは主に、税金等調整前中間純損失171百万円、売上債権の減少額548百万円および仕入債務の減少額295百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は８百万円となりました（前中間連結会計期間は得られた資金12百万円）。これは主に無形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は23百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金186百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出34百万円および配当金の支払額25百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,078,000 | 6,078,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,078,000 | 6,078,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 6,078,000 | ― | 294,868 | ― | 194,868 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| セーラー広告取引先持株会 | 香川県高松市扇町2丁目7-20 | 596,900 | 14.31 |
| セーラーグループ社員持株会 | 香川県高松市扇町2丁目7-20 | 432,100 | 10.36 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町6-1 | 180,000 | 4.31 |
| 株式会社読宣ＷＥＳＴ | 兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地 | 160,000 | 3.83 |
| 村上 義憲 | 香川県高松市 | 158,600 | 3.80 |
| 工藤 信仁 | 香川県高松市 | 142,000 | 3.40 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町5番地の1 | 99,500 | 2.38 |
| 株式会社中広 | 岐阜県岐阜市東興町27 | 99,500 | 2.38 |
| 株式会社日鋼サッシュ製作所 | 香川県高松市松並町1035 | 95,200 | 2.28 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 87,000 | 2.08 |
| 計 | ― | 2,050,800 | 49.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,908,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,167,900 | 41,679 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,078,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 41,679 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)セーラー広告株式会社 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 | 1,908,300 | ― | 1,908,300 | 31.3 |
| 計 | ― | 1,908,300 | ― | 1,908,300 | 31.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 620,421 | 578,671 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 1,328,528 | 780,451 | |||||||||
| 商品 | 8,383 | 11,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,637 | 89,218 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,840 | 2,272 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 6,964 | - | |||||||||
| その他 | 65,835 | 116,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,802 | △1,585 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,057,807 | 1,577,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 610,040 | 610,040 | |||||||||
| その他(純額) | 257,547 | 249,988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 867,588 | 860,029 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 32,016 | 31,375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,016 | 31,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 630,856 | 602,555 | |||||||||
| その他 | 502,119 | 529,159 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,038 | △3,847 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,128,937 | 1,127,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,028,542 | 2,019,272 | |||||||||
| 資産合計 | 4,086,350 | 3,596,781 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,124,014 | 828,094 | |||||||||
| 短期借入金 | 76,000 | 113,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,576 | 45,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,535 | 4,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,800 | 56,880 | |||||||||
| その他 | 242,335 | 207,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,566,262 | 1,255,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 235,283 | 216,245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 168,142 | 172,610 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,087 | 8,387 | |||||||||
| その他 | 77,970 | 76,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 589,483 | 573,845 | |||||||||
| 負債合計 | 2,155,745 | 1,829,543 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 294,868 | 294,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,832 | 263,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,589,795 | 1,431,138 | |||||||||
| 自己株式 | △260,204 | △260,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,888,292 | 1,729,635 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,680 | 41,303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,368 | △3,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 42,312 | 37,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,930,604 | 1,767,237 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,086,350 | 3,596,781 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 総売上高 | ※1 3,210,216 | ※1 3,271,595 | |||||||||
| 収益 | ※2 873,779 | ※2 848,437 | |||||||||
| 売上原価 | 221,305 | 205,821 | |||||||||
| 売上総利益 | 652,473 | 642,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 759,575 | ※3 811,541 | |||||||||
| 営業損失（△） | △107,101 | △168,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 157 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,908 | 2,230 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 5,415 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 22,309 | 21,286 | |||||||||
| その他 | 1,718 | 9,724 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,940 | 38,814 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,666 | 1,938 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 13,892 | 14,696 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | - | 2,317 | |||||||||
| その他 | 251 | 2,005 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,810 | 20,957 | |||||||||
| 経常損失（△） | △96,971 | △151,069 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 358 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 358 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 20,692 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 20,773 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △96,612 | △171,842 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,494 | 721 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,411 | △38,973 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,916 | △38,251 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △77,696 | △133,590 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △77,696 | △133,590 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,932 | △5,377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 554 | 666 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,486 | △4,710 | |||||||||
| 中間包括利益 | △49,209 | △138,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △49,209 | △138,301 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △96,612 | △171,842 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,369 | 15,021 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △794 | △1,408 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,025 | △2,920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,014 | 5,427 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 375 | 300 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,911 | △2,387 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | △22,309 | △21,286 | |||||||||
| 投資不動産賃貸費用 | 13,892 | 14,696 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △358 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 80 | |||||||||
| 減損損失 | - | 20,692 | |||||||||
| 支払利息 | 1,666 | 1,938 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 430,166 | 548,286 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55,133 | △125,396 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △256,459 | △295,920 | |||||||||
| その他 | △26,342 | △4,080 | |||||||||
| 小計 | △7,493 | △18,798 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,911 | 2,386 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,600 | △1,969 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △47,746 | 8,815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △54,929 | △9,565 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △26,000 | △36,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 36,119 | 36,229 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,416 | △4,961 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 428 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,790 | △2,633 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △619 | △696 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 22,309 | 21,361 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | - | 1,490 | |||||||||
| その他 | △15,919 | △23,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,110 | △8,409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △93,000 | 37,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,038 | △34,038 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,888 | △25,066 | |||||||||
| その他 | △999 | △1,441 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,926 | △23,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △229,744 | △41,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 776,497 | 541,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 546,752 | ※1 500,357 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 5,833 | 千円 | 19,012 | 千円 | |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 4,502 | 千円 | ― | 千円 |
| 支払手形 | 17,092 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 報酬及び給料手当 | 390,148 | 千円 | 416,299 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,007 | 千円 | 41,843 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,586 | 千円 | 9,792 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 375 | 千円 | 300 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,294 | 千円 | △1,408 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 現金及び預金 | 627,695 | 千円 | 578,671 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,942 | 千円 | △78,313 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 546,752 | 千円 | 500,357 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会決議 | 普通株式 | 18,888 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 25,066 | 6.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | リテール事業 | 合計 | |||
| 収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 849,734 | 16,358 | 7,686 | 873,779 | ― | 873,779 |
| 外部顧客への収益 | 849,734 | 16,358 | 7,686 | 873,779 | ― | 873,779 |
| セグメント間の内部収益 又は振替高 | 25 | ― | ― | 25 | △25 | ― |
| 計 | 849,759 | 16,358 | 7,686 | 873,804 | △25 | 873,779 |
| セグメント損失(△) | △91,600 | △328 | △16,072 | △108,001 | 900 | △107,101 |
(注) １．セグメント損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| 広告事業 | ヘルスケア事業 | リテール事業 | 合計 | |||
| 収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 822,643 | ― | 25,793 | 848,437 | ― | 848,437 |
| 外部顧客への収益 | 822,643 | ― | 25,793 | 848,437 | ― | 848,437 |
| セグメント間の内部収益 又は振替高 | ― | ― | 2,169 | 2,169 | △2,169 | ― |
| 計 | 822,643 | ― | 27,962 | 850,606 | △2,169 | 848,437 |
| セグメント損失(△) | △162,164 | △1,888 | △5,173 | △169,225 | 300 | △168,925 |
(注) １．セグメント損失の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「広告事業」に含まれていた「リテール事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「広告事業」セグメントにおいて、処分を予定している投資不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間における当該減損損失計上額は20,692千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △20円57銭 | △32円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △77,696 | △133,590 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △77,696 | △133,590 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,777 | 4,172 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2024年９月18日開催の取締役会において株式会社メディア・エーシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月24日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア・エーシー
事業の内容 広告事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望に対し、質の高いコミュニケーション効果の創造を提供してまいりました。その中で、高知エリアにつきましては、さらなるシェア拡大のためには、新たな顧客と優秀な人材の確保が課題であると認識してまいりました。 一方、株式会社メディア・エーシーは、広告業を営む会社として1996年4月に設立し、以降、マス媒体のほか販促ツールデザインやホームページ制作などＷｅｂマーケティングなどを手掛け、安定した業績を確保していまいりましたが、さらなる成長を図るためには、営業力や企画提案力の強化が不可欠であると認識してまいりました。このような状況のもと、両社は、当社が株式会社メディア・エーシーの株式を全株取得することが、両社の課題解決にとって最善の方法であり、営業力と提案力の強化を図ることがグループ全体の企業価値向上に繋がるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社メディア・エーシー
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 70百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 70百万円 |
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 支払資金の調達方法
社債の発行により充当しております。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 25,066千円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人愛媛県松山市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 別 府 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。